（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 総合評価に関する事項 ＿　受注者の責により、採用された「ＶＥ提案 落札者の決定方法 とＶＥ提案に基づく施行計画」及び提案した ｛　入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 をもって入札を行い、次のア、イの要件に されていないと認められる場合は、指名停止 該当する者のうち、下記］〜によって得ら 措置を行うものとする。 れる評価値の最も高い者を落札者とする。 ４　入札手続等 ア　入札価格が予定価格の制限の範囲内で ￥　担当部局　〒０３６‘８５６０　青森県弘前市文京 あること。 町１　弘前大学施設環境部施設企画課施設企 イ　評価値が、標準点を予定価格で除した 画グループ　電話番号０１７２‘３９‘３０６５ 数値（基準評価値）に対して下回らない ］　入札説明書等の交付期間及び交付方法 こと。 平成２２年５月２１日（金）から平成２２年６月１０ ｜　｛において、評価値の最も高い者が２人 日（木）まで ある時は、くじを引かせて落札者を決定す る。 入札説明書等の交付に当たっては、文部科 「 ］　総合評価の方法　標準点を　１００　点とする。 学省電子入札システムＨＰ」及び本学の施設 加算点は最高３０点とし、技術提案書の内容に 環境部ＨＰからダウンロードすること。 応じ与える。 また、図面の交付にあたっては、実費によ なお、ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計 「 り交付する。 画」については、入札説明書に参考として示 ＾　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 した標準案により入札に参加する（技術提案 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 を行わない）場合は「工事全般の施工計画」 料」という。の提出期間、提出場所及び提出 ） に関してのみ、加算点を算出し与える。 方法　平成２２年５月２１日（金）から平成２２年 ｛　「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」 ６月１０日（木）午後５時までに電子入札システ については、評価項目毎に優（１０　点） ／良 ムにより提出を行うこと。ただし、発注者の （７点） ／可（３点） ／不採用（０点）で評 承諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者 価する。 ｜　「工事全般の施工計画」に関しては提案 は、平成２２年５月２１日（金）から平成２２年６ の内容により、優（１０点） ／良（７点） ／可 月１０日（木）午後５時までに上記４￥へ持参 （３点） ／不採用（０点） ／不適切（欠格） すること。 で評価する。 ＿　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の ｝　各評価項目の合計評価点数が最高の者に 提出方法　入札書は、電子入札システムによ ３０点の加算点を与える。それ以外の者の技 り提出すること。ただし、紙入札参加希望者 術提案書については、各評価項目の合計評 は、紙により持参又は郵送（郵便書留等の配 価点数に応じた点数を按分して、加算点と 達記録が残るものを必ず利用するものとす する。｜において、不適切（欠格）の評価 「 」 る。すること。 ） を受けた者については、入札の参加は認め ｛　入札書の提出期限は、平成２２年７月２０日 られない。 （ （火）１２時００分。必着）紙により入札書を提 〜　価格及び、価格以外の要素による総合評 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 出する場合、提出場所は、上記４￥と同じ の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 とする。 して得た「評価値」をもって行う。 ｜　開札は、平成２２年７月２１日（水）午前１０ ＾　評価項目　評価項目は以下のとおりとす 時００分。弘前大学施設環境部 （事務局３階） る。詳細は入札説明書による。 （ ） において行う。 ｛　ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画 ５　その他 ・ライフサイクルコスト削減に関する技術 ￥　手続きにおいて使用する言語及び通貨 的提案 日本語及び日本国通貨に限る。 ・特別な安全対策・騒音・振動等の対策 ］　入札保証金及び契約保証金 ・ＣＯ２　削減、省資源、リサイクル等環境 ｛　入札保証金　納付。ただし、利付国債の 対策 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 ｜　工事全般の施工計画 の納付に代えることができる。また、入札 ・施工上配慮すべき事項等の技術的所見 ３ ￥ 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 ＿　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 で有効な入札を行った者のうち評価値の最も する。入札保証金の金額等（利付国債の総 高い者を落札者とする。ただし、落札者とな 額、銀行等の保証に係る保証金額及び入札 るべき者の入札価格によっては、その者によ 保証保険に係る保険金額を含む。以下同 り当該契約の内容に適合した履行がなされな じ。は、競争加入者の見積る入札金額（税 ） いおそれがあると認められるとき、又はその 込み）の１００分の５以上とする。 者と契約を締結することが公正な取引の秩序 なお、 期限までに入札保証金の納付等 （入 を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 札保証金の納付に代わる担保としての利付 当であると認められるときは、予定価格の制 国債の提供又は銀行等の保証及び入札保証 限の範囲内の価格をもって入札した他の者の 金の全部が免除される入札保証保険契約の うち評価値が最も高い者を落札者とすること がある。 締結又は銀行等若しくは保証事業会社（以 ‘　本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ 下「金融機関等」という。の契約保証の予 ） て、 ＶＥ提案により施工しようとする場合は、 約を含む。以下同じ。を行わない者及び入 ） その内容を示した技術提案書を提出するこ 札保証金の納付等に係る書類（以下 「書類」 と。 ただし、 ＶＥ提案が適正と認められなかっ という。を提出しない者並びに入札保証金 ） た場合においては、標準案により入札に参加 の金額等が入札金額（税込み）の　１００　分の できる。また、標準案に基づき施工しようと ５に満たない者又は金融機関等の契約保証 する場合は、標準案によって入札に参加する の予約に係る契約希望金額が入札金額（税 旨を記載すること。 込み）に満たない者若しくは保証金額が入 ａ　配置予定技術者の確認　落札決定後、ＣＯ 札金額（税込み）の　１００　分の　３０　に満たない ＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専 者は、入札に関する条件に違反したものと 任制違反の事実が確認された場合の外は、申 請書の差替えは認められない。 して、その入札を無効とする。 ｂ　手続における交渉の有無　無。 ｜　契約保証金　納付（有価証券等の提供又 ｃ　契約書作成の要否　要。 は金融機関等の保証をもって契約保証金の ｄ　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 納付に代えることができ、公共工事履行保 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 証証券による保証を付し、又は履行保証保 約により締結する予定の有無　無。 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 ｅ　ＶＥ提案の採否　ＶＥ提案の採否について を免除するものとする。なお、契約保証金 ） は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 の額、保証金額又は保険金額は、請負代金 する。 額の１００分の３０以上とする。 Ｃ 　関連情報を入手するための照会窓口　上記 また、契約担当役は、必要があると認め ４￥に同じ。 た場合には、落札者に還付すべき入札保証 Ｄ 　一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加　上記２＾に掲げる一般競争参加資格 金又は入札保証金に代わる担保としての国 の認定を受けていない者も上記４＾により申 債（以下「入札保証金等」という。を契約 ） 請書及び資料を提出することができるが、競 保証金又は契約保証金に代わる担保として 争に参加するためには、開札の時において、 の国債（以下「契約保証金等」という。の ） 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 全部又は一部に振り替えるものとする。こ の確認を受けていなければならない。 の場合、落札者に納付させる契約保証金等 Ｅ 　詳細は入札説明書による。 の金額は、契約保証金等の額から入札保証 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 金等の額を控除した金額とする。 ￥　Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　Ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｍａｓａｍｉ　Ｗａｔａｎａｂｅ， ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 Ｔｈｅ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅｒ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌ のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 Ｔｒｕｓｔｅｅ　（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ　ａｎｄ　Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ）， の記載をした者のした入札及び入札に関する Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　Ｈｉｒｏｓａｋｉ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ 条件に違反した入札は無効とする。