（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 施工上配慮すべき事項 ‘１ ・架設計画の安全性を確保する 照査方法：３点 （３段階評価） ‘２ ・クレーンの転倒に対する安全 対策：３点（３段階評価） 　契約後ＶＥにつながる基本的な 考え方 ・契約締結後、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低 下させることなくコスト縮減が 可能となる技術提案につながる 基本的な考え方：５点（６段階 評価） 　評価値の最も高い者が２人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ］　技術提案資料の作成　技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 ＾　ヒアリングの実施（施工体制の審査）　ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある（詳細は入札説明 書による。。 ） ＿　その他 ｛　技術提案に基づく施工計画の採否につい ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 子入札システム （紙により申請した場合は、 紙）にて通知する。 ｜　技術提案資料のヒアリングを実施する。 詳細は入札説明書によるものとする。 ４　入札手続等 ￥　担当部局　〒８１２‘００１３　福岡市博多区博多 駅東２丁目１０番７号（福岡第二合同庁舎）九 州地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話０９２‘４７１‘６３３１ｄ（内線２５３３又は２５３４） ］　入札説明書の交付期間、場所及び方法　電 子入札システムにより交付する。交付期間は 平成２２年５月２１日から平成２２年８月１３日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時 ００分から１８時００分まで（最終日は入札書受付 締切予定時刻である１２時００分。。 ） ただし、電子入札に対応していない等の理 由でダウンロードによる入手ができない場合 は、交付終了日の２日前までに上記￥の担当 部局に連絡すること。 ＾ ａ 電子入札により送信された入札書（紙入札 による参加が認められている場合は、提出さ れた入札書。については、入札心得第６条各 ） 提出期間：平成２２年５月２４日から平成２２ 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 年６月２１日までの土曜日、日曜日及び祝日 又は積算ミス等により意図しない金額による を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。 入札を行った場合においても有効なものとし ｜　提出場所：上記￥に同じ。 て取り扱うこととなるので留意すること。ま ｝　提出方法： た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 　電子入札の場合　電子入札システムに 原則として、指名停止措置が講じられるので より提出。ただし、容量が３ＭＢを超え 留意すること。 る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送　５　その他 等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留 ￥　契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 ］　入札保証金及び契約保証金 着。以下同じ。により提出すること。 ） ｛　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日 　紙入札方式による場合　提出場所へ持 本銀行福岡支店） 。ただし、利付国債の提 参し、又は郵送等により提出すること。 供（保管有価証券の取扱店　日本銀行福岡 　申請書及び資料等は、提出期限以降の 支店）又は銀行等の保証（取扱官庁　九州 内容変更及び取り下げは認めない。ただ 地方整備局）をもって入札保証金の納付に し、取り下げについては入札説明書に示 代えることができる。また、入札保証保険 す場合を除く。 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を ＿　入札保証金の納付等に係る書類の提出期 受けた場合は、入札保証金を免除する。 間、場所及び方法 ｜　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日 ｛　提出期間：平成２２年５月２４日から平成２２ 本銀行福岡支店） 。ただし、利付国債の提 供（保管有価証券の取扱店　日本銀行福岡 年６月２１日までの土曜日、日曜日、祝日を 支店）又は金融機関若しくは保証事業会社 除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。 の保証 （取扱官庁　九州地方整備局） をもっ ｜　提出場所：上記￥に同じ。 て契約保証金の納付に代えることができ ｝　提出方法：持参、郵送 （書留郵便に限る。 る。また、公共工事履行保証証券による保 提出期間内必着。又は託送（書留郵便と同 ） 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 等のものに限る。提出期間内必着。により ） 行った場合は、契約保証金を免除する。 提出すること。 ＾　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 ‘　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 方法　入札書は、電子入札システムにより提 の記載をした者のした入札及び入札に関する 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 （以 条件に違反した入札は無効とする。 下、当職」という。の承諾を得た場合は、紙 「 ） ＿　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 により九州地方整備局総務部契約課に持参又 で、上記３に定めるところに従い、評価値の は郵送（書留郵便に限る。　すること。電送 ） 最も高い者を落札者とする。 （ファクシミリ）による提出は認めない。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ｛　入札書の締切日時 よっては、その者により当該契約の内容に適 　電子入札対応の場合　平成２２年８月１３ 合した履行がなされないおそれがあると認め 日１２時００分 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 　紙入札方式による場合　平成２２年８月 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ １３日１２時００分 があって著しく不適当であると認められると ｜　開札の日時及び場所　平成２２年８月１６日 きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 １３時３０分　〒８１２‘００１３　福岡市博多区博多 める最低限の要求要件を全て満たして入札し 駅東２丁目１０番７号（福岡第二合同庁舎） た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 九州地方整備局総務部契約課入札室 とすることがある。 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 法 ｛ ‘ 総合評価落札方式に伴う技術提案　本工事 における技術提案の提出にあたって、入札説 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 示された図面及び仕様書（標準案）の内容に ついて、これと異なる施工方法等で施工しよ うとする場合は、その内容を示した技術提案 を提出すること。 技術提案が適正と認められない場合または 標準案により施工しようとする場合は、標準 案による施工を行うことを示す資料を提出す ること。 また、提出を行う技術提案書の作成にあ たっては、当該入札に参加しようとする他の 技術提案提出者と技術提案の内容等につい て、いかなる相談・協議等を行ってはならな い。これに違反した場合は、当該入札に係る 競争参加資格を与えないものとする。 ａ　配置予定技術者の確認　落札者決定後、Ｃ ＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ないことがある。なお、種々の状況からやむ を得ないものとして承認された場合の外は、 申請書の差替えは認められない。 ｂ　専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 を下回った価格をもって契約するときは、専 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た す技術者の配置を求めることがある（入札説 明書参照。。 ） ｃ　契約締結後の技術提案　契約締結後、請負 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 能等を低下させることなく請負代金額を低減 することを可能とする施工方法等に係る設計 図書の変更について、当職に提案することが できる。ただし、総合評価に係る技術提案の 範囲（契約後ＶＥにつながる基本的な考え方 は除く。は対象としない。 ） 提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる ときは請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。 ｄ　手続きにおける交渉の有無　無。 ｅ　契約書作成の要否　要。 Ｃ 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無　無。