_ 申請の受付 ¥ 水俣病被害者手帳は、これを病院で提示す 一時金等の申請は、十分な周知措置を講 ると医療費の自己負担分の支払が不要となる じた上で、いずれかの時点では、終了する 手帳です。1.^|に定められた療養費の支 こととなりますが、平成7年の政治解決に 給を受けることができます。 際しても、 その内容を十分に知らなかった、 ] 水俣病被害者手帳は、一時金等の受付を開 四囲への遠慮から申請を行わなかった、な 始した後、速やかに、少なくとも3ヶ月以内 どの事情で申請漏れをした方がいると指摘 に交付を開始することとします。 されていることを考慮して、十分慎重に取 ^ 水俣病被害者手帳の交付開始に伴い、保健 り運ぶ必要があります。 手帳はこれに統合することとし、以下に定め | このため、救済措置の開始に当たっては る療養費対象者に交付します。 あらかじめ申請の受付の時期を定めること { 現に保健手帳の交付を受けている方で はしませんが、特措法第7条にかんがみ、 あって、今後も療養費の支給のみを求める 極力速やかに対象者を確定し支給を行うこ 方(すなわち、水俣病に係る、一時金等の ととします。 申請、補償法第4条第2項の認定の申請又 } まずは、平成22年5月1日において保健 は裁判による請求をしない方) に対しては、 手帳(注7)の交付を受けている方及び公 公的診断や判定を受ける必要はないことと 害健康被害の補償等に関する法律(以下、 し、3ヶ月以内に水俣病被害者手帳への切 「補償法」といいます。第4条第2項の水 ) り替えを実施します。 俣病に係る認定の申請を行っている方で、 | 一時金等の申請をした方については、そ これらに代えて一時金等の申請を行おうと の方が一時金等対象者と判定されて1.^ する方については、原則として平成22年度 |により水俣病被害者手帳の交付を受けて 中にはその申請に基づき判定を終え、一時 いる場合のほか、一時金等対象者と判定さ 金等対象者及び2.^で定める療養費対象 れなかった場合にも、一定の感覚障害を有 者を確定して救済を行うこととします。 する方で、水俣病にも見られる症状のいず 〜 その上で、新たに救済を求める方につい れかを有すると判定された方に、水俣病被 ては、平成23年末までの申請の状況を、被 害者手帳を交付します。 害者関係団体とも意見交換の上で十分に把 } 手帳の統合に伴い、保健手帳の申請・交 握し、申請受付の時期を見極めることとし 付はなくなりますが、1._のとおり当分 ます。 の間は、一時金等の申請を受け付けていま (注7) 水俣病総合対策医療事業の保健手 すので、症状に不安のある方は、その申請 帳のことです。 をして、一定の感覚障害を有する方で、水 2.水俣病被害者手帳 俣病にも見られる症状のいずれかが認めら 一時金等の対象となる程度の感覚障害を有し れれば、水俣病被害者手帳が交付され、安 ないまでも、一定の感覚障害を有する方で、水 んじて医療を受けることができることとな 俣病にも見られる症状のいずれか(注8)を有 ります。 する方にも、関係県は、水俣病被害者手帳を交 3.その他 付し、水俣病被害者として安心して治療を受け ¥ 関係事業者、国及び熊本県は、直近の適切 ていただけるようにします。 な機会において、水俣湾の周辺地域及び阿賀 (注8) 具体的には、次の10症状。 野川流域における、すべての水俣病被害者の しびれ、ふるえ、カラス曲がり(こむ 方々に対し、おわびの意を表します。 ら返り、痙攣、足がつる) 、見える範囲 ] 1.及び2.の施策の実施に当たっては、 が狭い・はっきり見えない、耳が遠い・ 国、関係県及び関係事業者は、緊密に連絡を 耳鳴り、味覚・嗅覚の異常、言葉を正確 とりつつ実施体制を整備し、また、申請を行 に発せない、めまい・立ち眩み、つまず う方にその内容を丁寧に説明するとともにご きやすい・ふらつく、物を落としやす 意見を伺うよう努め、円滑な申請を行うこと い・手足の脱力感。 ができるように心がけることとします。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 { ^ 関係事業者及び公益団体などの協力の下、必 一時金については、関係事業者、国及び関 係県との間で争いのある状態を終了させ、今 要な通所やショートステイ等の在宅支援サー 後とも争わない旨の協定を関係事業者との間 ビス、地域の医療との連携などの医療・福祉 で締結の上、支給するものとします。また、 施策について所要の取組を行います。 一時金のうち1.^{により加算される金 ] 一時金等対象者又は療養費対象者のうち、 額については、1.^{に掲げる各団体と 熊本県天草市御所浦町と鹿児島県出水郡長島 関係事業者、国及び関係県との間で争いのあ 町獅子島などの離島(島外の医療機関への交 る状態を終了させ、今後とも争わない旨の協 通手段が船舶又は航空機以外にない島をいい 定を関係事業者との間で締結の上、一括して ます。に居住する方が、月1回以上、島外の ) 支給するものとします。 病院に通院した場合には、関係県は離島加算 _ 既に水俣病に係る補償又は救済を受けた方 を支給します。 及び補償法第4条第2項の認定の申請、訴訟 2.地域社会の絆の修復 の提起その他の救済措置以外の手段により水 水俣病に関する偏見・差別の解消と、水俣病 俣病に係る損害のてん補等を受けることを希 問題で疲弊した地域の再生を図るため、地域社 望している方は、一時金等対象者又は療養費 会の絆の修復、地域の再生・融和 (もやい直し) 対象者となることはできません。また、一時 について所要の取組を行います。 金等対象者となる方は、今後ともこれらの手 3.水俣病に関する健康調査 段を取らないように約束していただきます。 水俣病に関する調査研究を進め、水俣病被害 水俣病被害者手帳の交付を受けながらこれら 者の方などの症状の改善、地域全体の環境管理 の手段を取ることができないことも同様で に役立てていきます。 す。 ¥ メチル水銀が人の健康に与える影響を把握 ‘ 環境大臣は、 特措法第4章の規定に基づき、 するための調査研究(健康不安者のフォロー 公的支援を受けている関係事業者の経営形態 アップ) の見直しが行われる場合には、個別補償協定 将来に水俣病被害者が存在するか否かの可 に係る補償債務の履行や特措法の救済措置の 能性とそれに関する対応については、今後の 実施が確実に果たされるように対応します。 調査研究による新しい知見によるべきもので a 国、関係県及び関係事業者は、特措法第7 すが、当分の間、過去に相当の期間、熊本県 条にかんがみ、裁判による解決を求めている 及び鹿児島県においては水俣湾又はその周辺 方とも、争いのある状態を早期に終了できる 水域の魚介類を食べたことに伴い、 あるいは、 よう取り組みます。 新潟県においては阿賀野川流域の魚介類を食 b この救済措置の方針の細目その他実施に必 べたことに伴い、健康不安を訴える方につい 要な事項は、環境大臣が別に定めます。 て、以下のとおり健康診査等を実施し、その (参考資料) 推移をモニタリングします。 救済措置の実施と併せて行う、水俣病発生地域 { 対象 における地域再生・振興及び健康調査・環境調査  一時金等の申請を行った方で、一時金 等に係る施策の具体的事項について 等対象者又は療養費対象者のいずれにも 国及び関係地方公共団体は、引き続き水俣病問 ならないとされた方のうち、熊本県及び 題に真剣に向き合い取り組むこととし、関係事業 鹿児島県においては、昭和49年末までに 者による取組や地域の幅広い関係者と連携協力し 1年以上、水俣湾又はその周辺水域の魚 つつ、次のような施策を進めます。 介類を、新潟県においては、昭和46年末 1.医療・福祉施策 までに1年以上、阿賀野川流域の魚介類 ¥ 高齢化が進む胎児性患者とその家族の方な を食べたことに伴い、健康不安を訴え、 ど関係の方々が安心して住み慣れた地域で暮 らしていけるよう、国、関係地方公共団体、 登録する方