(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第2号 三重県伊賀市西明寺 2783 番地の6 コーポ ヴィヴレ101号 再生債務者 古賀 満治 1 決議に付する再生計画案 平成22年4月1日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 津地方裁判所伊賀支部 平成22年(再イ)第8号 滋賀県守山市守山1丁目11番14号 コスモ守 山7番館704号 再生債務者 今井 武 1 決議に付する再生計画案 平成22年4月14日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 大津地方裁判所民事部再生係 平成21年(再イ)第348号 京都市伏見区向島丸町4番地7向島市営住宅 8‘5棟809号 再生債務者 古賀 健太(旧姓谷口) 1 決議に付する再生計画案 平成22年4月23日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第356号 京都市南区西九条池ノ内町94番地3京都フク シ観光ビル603 再生債務者 諸川 徳弘 1 決議に付する再生計画案 平成22年4月21日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平成21年(再イ)第72号 宮崎県西都市大字鹿野田1942番地 再生債務者 緒方 貴良 1 決議に付する再生計画案 平成22年4月12日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 平成21年(再イ)第74号 宮崎市花山手東1丁目6番地20 再生債務者 湯浅 清子 1 決議に付する再生計画案 平成22年4月9日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 平成21年(再イ)第2号 宮崎県串間市大字本城11384番地6 再生債務者 板井敬一郎 1 決議に付する再生計画案 平成22年5月6日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 3日まで 平成22年5月6日 宮崎地方裁判所日南支部破産・再生係 平成21年(再イ)第12号 京都府福知山市前田新町91番地の1レシェン テハイツ201 再生債務者 阿野 善人 1 決議に付する再生計画案 平成22年3月29日 付け再生計画案 2 再生計画案に対する回答期間 平成22年6月 7日まで 平成22年5月6日 京都地方裁判所福知山支部個人再生係 独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構西日本支社公告第2号 大津湖南都市計画事業伊香立緑の里土地区画整 理審議会委員選挙の選挙期日を平成22年8月22日 と定めたので、土地区画整理法施行令(昭和30年 政令第47号)第19条の規定により、公告する。 また、この選挙についての選挙人名簿を、下記 のとおり縦覧に供するので、同令第21条第2項に おいて準用する同令第3条の規定により、公告す る。 平成 22 年5月 19 日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 斉藤 親 記 1 縦覧開始の日 平成22年6月15日 (縦覧期間2週間) 2 縦覧時間 午前9時15分から 午後5時40分まで 3 縦覧場所 滋賀県大津市本堅田五丁目23番23 号 独立行政法人都市再生機構 西日本支社 滋賀開発事務所 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 19 日 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号 日本年金機構 理事長代理人 調達部長 遠藤 一英 〇第 22 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 調達等件名及び数量 郵便料金計器の購入 341台 独立行政法人統計センター公告 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 独立行政法人統計センター職員給与規程(統計センター規程第16号)の一部を改正したので、独立 _ 納入期限 平成22年8月31日 行政法人通則法(平成11年法律第103号)第57条第2項の規定に基づき、次のとおり要旨を公表する。 ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 なお、詳細については、事務所における閲覧及びホームページ(http://www.nstac.go.jp)により 2 競争参加資格 公表する。 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 平成 22 年5月 19 日 独立行政法人統計センター 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ 理事長 戸谷 好秀 ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 1 改正の要旨 月 60 時間を超える超過勤務手当等に係る休日給の支給割合の引上げの改正を行っ 補助人であって、契約締結のために必要な同 た。 2 改正年月日 平成22年4月20日 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年を経過していない者でないこと。また、 その者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者又は入札代理人として使用する 者についても、同様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかつ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)物品の購入」A、B又 「 はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。 _ 当該物品又は類似の物品を相当量完了した 実績を有している者であること。 ‘ 当該物品に係る納入を確実に実施できると 証明した者であること。 a 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 を記載していないと認められる者であるこ と。 b 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であること。 c その他、入札説明書に定める資格を有する 者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 所及び問い合わせ先 〒 168 ‘ 8505 東京都杉並区高井戸西3 ‘ 5‘24 日本年金機構本部調達部契約グルー プ林 要 電話03‘5344‘1100 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 記3¥の交付場所にて交付する。 ^ 入札、開札の日時及び場所 平成22年7月 9日午後2時00分 東京都新宿区大久保2‘ 12‘1 日本年金機構南関東ブロック本部ビ ル 3階 第1入札室