(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 説明会の開催日時及び場所 平成22年6月 1日(火)午前10時00分 首都高速道路株式 会社 神奈川建設局 第2、第3会議室(出 席を希望する者は出席予定者を平成22年5月 31日(月)午後3時00分までに上記¥の担当 部局に連絡すること。また、説明会当日前に あらかじめ上記]の交付を受けている者は、 それを持参すること。 ) _ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 平 成22年6月3日(木)午後3時00分まで。上 記¥に同じ。持参または郵送(書留郵便に限 る。すること。 ) ‘ 上記_において提出した資料を審査し、業 務提案書及び見積書の提出要請(以下「業務 提案書等提出要請」という。を平成22年6月 ) 16日(水)に書面で通知する。業務提案書等 提出要請を受けた者のみ業務提案書を提出で きるものとする。 a 業務提案書及び見積書の提出期限、場所及 び方法 平成22年7月9日(金)午後3時00 分まで。上記¥に同じ。持参または郵送(書 留郵便に限る。すること。 ) b 見積開封の日時及び場所 上記‘の書面に て通知する。 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日 本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約保証金 免除 ^ 契約書の作成要否 要 _ 支払方法 完納払い ‘ 関連情報を入手する照会窓口は上記4¥に 同じ。 a 業務提案書のプレゼンテーションを行う。 b 詳細は業務提案書作成要領による。 6 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 73 ] Subject matter of the contract : Publicity for Yokohama Circular Nothern Route (Stage 2) ^ Time‐limit to express interests : 3 : 00 pm June 3, 2010 _ Time‐limit for the submission of proposal : 3 : 00 pm July 9 2010 ‘ The language used for application and inquiry shall be Japanese a Contact point for the notice : Saiko Suzuki, General Affairs and Finance Group, Kanagawa Construction Bureau, metropolitan Expressway Company Limited 1‘2‘4 Shinkoyasu, Kanagawa‐ku, Yokohama‐shi, Kanagawa. 221‘0013, TEL : 045‘439‘ 0706 資 格 競争参加者の資格に関する公示 357号東京港トンネル工事に係る特定建設工事 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 22 年5月 19 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 357号東京港トンネル工事(電子入 札対象案件) 2 工事場所 自)東京都品川区東八潮 至)東京都品川区八潮2丁目 3 工事内容 工事延長 L=約1 880m ¶ 設計概要 実施設計 延長 L=約1 880m ¶ ・トンネル本体 1式 ・附帯設備 1式 ・仮設 1式 施工概要 延長 L=約1 880m ¶ ・トンネル本体工 1式 ・仮設工 1式 工期 契約の翌日から平成26年3月31日まで 4 申請の時期 平成22年5月19日から平成22年6月18日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成22年6月21日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。は、平成22年5月19日から〒330‘9724 ) 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1さいた ま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備 局総務部契約課工事契約調整係 電話048‘ 601 ‘ 3151 d 内線 2525 において特定建設工事 共同企業体としての資格を得ようとする者に 交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( 年5月19日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年3月31日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社または3社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること({ の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成22年6月18日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の施工実績を有すること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。 )