(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 [設計企業の参加資格] 独立行政法人産 業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資 格審査事務取扱要領により、建築関係建設コ 「 ンサルタント」の「A」の等級に格付けされ ている者であること。 なお、経済産業省において当該資格を有す る者は同等級に格付けされているものとみな す。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ( 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、同要領 に基づき再格付けされていること。 ^ 本入札公告の日から開札の時までの期間に 独立行政法人産業技術総合研究所の契約に係 る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を 受けていないこと。 _ 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒305‘8561 茨城県つくば市東1‘1‘1 独立行政法人産業技術総合研究所 研究環 境整備部門 計画室 電話029‘861‘2142 ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成22年 5月19日から平成22年6月29日まで上記にお いて交付する。 ^ 現場説明会の日及び場所 平成22年6月9 日 独立行政法人産業技術総合研究所 つく ば西事業所 _ 入札書の受領期限 平成22年8月4日17時 (郵送による場合は必着のこと。 ) ‘ 開札の日時及び場所 平成22年8月5日14 時 独立行政法人産業技術総合研究所 つく ば中央第1事業所 中央本館A棟3階 第1 会議室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除。 | 契約保証金 ただし、公共工事履行保証 証券による保証(かし担保特約を付したも のに限る。を付した場合には契約保証金を ) 免除する。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に いずれかにおいて、以下の{、|及び}の業 b Time‐limit for Tender : 17 : 00, 4 August, 参加を希望する者は、封印した入札書を本公 務実績を平成12年度以降に有する者であるこ 2010 告の3_の入札書の受領期限までに提出しな と。完了した業務に限る。{、|及び}の各 ( c Contact point for tender documentation ければならない。また、入札者は、開札日の 条件それぞれが別箇の業務でなくとも構わな Research Facilities Development, National 前日までの間において、契約担当職から説明 い。また、複数の条件を兼ねる場合であって Institute of Advanced Industrial Science を求められた場合は、それに応じなければな も契約金額は 2 000 万円以上(消費税込み) ¶ and Technology, 1‘1‘1, Higashi, Tsuらない。 で可とする。 ) kuba‐shi, Ibaraki‐ken 305‘8561 Japan. _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 { 広報イベントまたは事業促進PRイベン TEL. 029‘861‘2142 のない者の提出した入札書及び入札者に求め トの企画・運営を含む、契約金額 2 000 万 ¶ られる義務を履行しなかった者の提出した入 円以上(消費税込み)の広報業務 札書は無効とする。 | 広報誌作成を含む、契約金額 2 000 万円 ¶ ‘ 契約書作成の要否 要。 以上(消費税込み)の広報業務 公募型プロポーザル方式に係 a 落札者の決定方法 当研究所において採用 る手続開始の公示 } ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 を 含 む、 契 約 金 額 できると判断した入札者であって、当研究所 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 2 000万円以上(消費税込み)の広報業務 ¶ の規定に基づいて作成された予定価格の制限 平成 22 年5月 19 日 ^ 急な打合せを要する案件が発生した場合、 の範囲内で、入札説明書で指定する要件のう 首都高速道路株式会社 翌営業日までに当社における打合せに出席す ち、必須とした項目についての基準を全て満 代表取締役社長 佐々木克已 ることができる者であること。 たしている提案をした入札者の中から、入札 _ 商業登記謄本、財務諸表類、未納税額のな 説明書で定める総合評価(高度技術提案型) ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 業務概要 い納税証明書を提出できる者であること。 の方法をもって落札者を決定する。 ¥ 品目分類番号 73 3 業務提案書の評価基準 b 詳細は、入札説明書による。 ] 業務名 高速横浜環状北線に関する広報 ¥ 企画内容 本業務に係る企画全体の考え 5 Summary (ステージ2) 方、企画の具体性、実現性、独自性、話題性 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshitsugu Kubota Assit^ 業務内容 等。 ant Director Research Facilities Departm高速横浜環状北線に関する広報業務の実施 ] プレゼンテーション 業務実施に当たり、 ent in National Institute of Advanced In_ 履行期間 業務責任予定者及び業務担当予定者に必要な dustrial Science and Technology 平成22年8月1日から平成24年9月30日 企画内容の理解力、説明力等。1]を遂行す ( ] Classification of the products to be pro‘ その他 本業務は、 提出された参加表明書、 る業務責任者及び業務担当者となる予定の者 cured : 41, 42 業務提案書及び見積書を審査した結果、業務 で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参 ^ Nature and quantity of the products to be 提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業 加予定の者がプレゼンテーションを実施しな purchased : Antiquake renovation work of ければならない(病休、死亡、退職等のやむ 務規模として定めた金額の範囲内で有効な見 the West‐1 building,TsukubaWest 1set を得ない場合を除き変更不可)) 。 積書を提出したものを契約の相手方として特 _ Fulfillment period : 31 March 2012 定する公募型プロポーザル方式 (標準タイプ) 4 手続等 ‘ Delivery place : National Institute of Ad(政府調達協定対象)の対象業務である。 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 神奈川 vanced Industrial Science and Technology 2 参加資格 以下の条件をすべて満たした法人 建設局 総務・経理グループ 鈴木 彩子 a Qualification for participating in the tenであること。ただし、同一法人ですべての条件 ( 〒 221 ‘ 0013 横浜市神奈川区新子安1 ‘ dering procedures : Suppliers eligible for を満たした者に限る。 ) 2‘4オルトヨコハマ・ビジネスセンター3 participating in the proposed tender are ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 F 電話045‘439‘0706 those who shall : (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 ] 業務提案書作成要領及び現場説明書の交付 { not come under Article 7 and 8 of the しない者であること。 期間、場所及び方法 平成22年5月19日 (水) Cabinet Order concerning the Contract から平成22月6月3日(木)までの毎日(行 ] 首都高速道路株式会社、東日本高速道路株 for AIST. 政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高 | have Grade A in terms of the qualifica91号)第1条に規定する行政機関の休日を除 速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本 tion for participating in tenders by Naく。、 )午前10時00分から午後3時00分まで (正 州四国連絡高速道路株式会社(いずれも民営 tional Institute of Advanced Industrial 午から午後1時 00 分までの時間を除く) 。上 化前を含む) 、名古屋高速道路公社、福岡北 Science and Technology (in the fiscal 記¥に同じ。無償にて直接交付する。 九州高速道路公社または広島高速道路公社の year of 2009 and 2010) 入札公示