惠俊時 子治治 金 子 各松澤 通 ( ) 本田 加末 以津五 上江郎 五 月 一宮中 日崎崎 ) 中小岡 村久田 保 克ヤ明 已ヱ満 働 労 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 国労災病院労働組合から、夏季一時金等の要求に 関して、平成22年5月20日以降、同組合の組合員 が従事する別表に掲げる全職場(北海道、 青森県、 宮城県、秋田県、福島県、千葉県、東京都、神奈 川県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、 兵庫県、 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、香 川県、愛媛県、福岡県、長崎県及び熊本県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年5月 17 日 厚生労働大臣 長妻 昭 別表 北 海 道 釧路労災病院及び北海道中央労災病院 せき損センター 青 森 県 青森労災病院 宮 城 県 東北労災病院 秋 田 県 秋田労災病院 福 島 県 福島労災病院 千葉労災病院 東京労災病院 関東労災病院及び横浜労災病院 富山労災病院 浜松労災病院 中部労災病院及び旭労災病院 大阪労災病院 関西労災病院 和歌山労災病院 山陰労災病院 岡山労災病院及び吉備高原医療リハビ リテーションセンター 広 島 県 中国労災病院 山 口 県 山口労災病院 香 川 県 香川労災病院 愛 媛 県 愛媛労災病院 福 岡 県 九州労災病院及び九州労災病院門司メ ディカルセンター 長 崎 県 長崎労災病院 熊 本 県 熊本労災病院 労働保険審査官及び労働保険審査会法第36条の規 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する 者の候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 年法律第126号)第36条の規定に基づき指名した 労働者災害補償保険制度の関係労働者を代表する 者及び関係事業主を代表する者のうち、平成20年 7月1日付けをもって指名した者(労働者災害補 償保険制度の関係労働者を代表する者及び関係事 業主を代表する者各2人)については本年6月30 日をもってその任期が満了する。 よって、同条及び同法施行令(昭和31年政令第 248 号)第 22 条の規定に基づき、新たに関係労働 者を代表する者及び関係事業主を代表する者を指 名したいので、資格ある労働者の団体及び事業主 の団体は、下記によりそれぞれ関係労働者を代表 する者及び関係事業主を代表する者の候補者を推 薦されたい。 平成 22 年5月 17 日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 推薦資格を有するものは、労働保 険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法 律第84号)第3条に規定する労災保険に係る労 働保険の保険関係の成立している事業に使用さ れる労働者の加入している労働者の団体又はこ れらの事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、2以上の都道府県労働局の管轄区 域にわたって組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書に候補者の履歴書を添付して提出するこ と。 平成22年5月26日 3 推薦締切日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 〒 105 ‘ 0011 東京都港区芝公園1‘5‘32 会会館8階 労働委員 労働保険審査会 国 家 試 験 官 庁 事 項 官 庁 報 告 三田 島名 網 一得 夫平 國木尾大大浦上稲石池有 嶋村花林塚崎原田井田田 清 伴喜善淺完辰義昌金儀一 七一次吉一夫治平治一郎 吉山矢森村三松堀古平平半畑橋西永中頭武高杉白佐後河 氷地野本田橋前 川山澤戸山本川山谷山山島原石藤藤野 平 貫 義康三 俊光邦信純津時重 純正福 四 俊 泰 一彦家男行一好孝正一雄已進郎正一治傳雄紬二正男一郎 渡 和部淀 田勘谷 左 美衛秀 明門雄 正健 美男 憲義勝喜 達 捨久文岩博良縫宗浩英 行安 二 雄博夫夫郎雄雄則子親司明健義夫正雄寛餘秀正郎 本池 多田 西中冨坪高田菅首榊駒藏銀北奥大大内井伊池壱阿各 田本永島田塚越田上藤田岐部通 尾村岡井野井沼藤 ) 藤平平原畑橋 井野岡田 村 卯 幸甚 卓和喜 夫吉環爾人男 細 谷 金 次 郎 水 吉山山森森宮本o 野本下脇 嵜稚田 惠 三政久 經 里宗 男好男進一康子治 小 野各和渡 寺通田瀬 ) ミ ワ 子 巖俊 渡脇吉山山 邉山倉本崎 喜 浩 美 造哲績子豊 森持宮眞堀 山丸崎野部 令 四政利隆之 海幸春一佑 平弘平光服長沼 間中田 部谷野 川 信周富才精照吉 之三益池司雄男 新中戸千高勝新柴斉小久木加緒大大碓井市池安朝 谷村塚葉田呂海原藤竹保村藤方塚石田上川田藤比 ヨ 奈 文千三久啓久リ 竹孝 末文忠富和良政民 宗宣 吉雄甫吉司男夫平行三弥勝重尋男治二男子忠平英 瑞 宝 小 綬吉塚家 章川本垣 を 授 武岩 け正吉雄 る ( 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく細 目に関する公示 指定製造事業者の指定等に関する省令(平成5 年通商産業省令第77号)第3条第2項の規定に基 づき、平成22年5月17日に事業の区分「自動車等 給油メーター(自動車等給油メーターを製造する 事業)についての細目を制定し、平成9年4月21 」 日に制定した事業の区分「自動車等給油メーター (自動車等給油メーターを製造する事業)につい 」 ての細目を廃止したので公示する。 平成 22 年5月 17 日 経済産業大臣 嶋 正行 備考 内 容 は、 経 済 産 業 省 ホ ー ム ペ ー ジ (http://www.meti.go.jp)において閲覧に供 する。また、経済産業省産業技術環境局計量 行政室においても閲覧に供する。 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 静岡県 愛知県 大阪府 兵庫県 和歌山県 鳥取県 岡山県 平成 22 年度通訳案内士試験公示 通訳案内士法(昭和 24年法律第210号)第8条 の規定による平成22年度通訳案内士試験を次のと おり実施することとしたので、通訳案内士法施行 規則(昭和24年運輸省令第27号)第2条の規定に 基づき、公示する。 平成 22 年5月 17 日 観光庁長官 1 溝畑 宏 試験科目 ¥ 筆記試験 外国語(記述式) 英語、フランス語、スペイン語、ドイツ 語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、 ロシア語、韓国語及びタイ語のうち、受験 者の選択する一カ国語(ただし、今年度外 国語英語科目が免除となり、併せて他の外 国語科目の受験を希望する場合、又は英語 以外の外国語科目が免除となり、併せて英 語科目の受験を希望する場合は二カ国語の 受験を可能とする。 ) 日本地理(マークシート方式) 日本歴史(マークシート方式) 産業、経済、政治及び文化に関する一般 常識(マークシート方式) ] 口述試験 通訳案内の実務(筆記試験で選択した外国 語による実践的コミュニケーション能力。人 物考査を含む。 )