平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D ^ 工事場所 大阪府寝屋川市高宮栄町12‘1 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 _ 工事概要 検査場 鉄骨造 平屋建(地下 性能等を低下させることなく請負代金額の低 1階)延べ面積 2 708  新築1棟、屋外 ¶ 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 排水設備、舗装、植栽 新設・改修一式 取 設計図書の変更について、発注者に提案する り壊し一式 ことができる。提案が採用された場合には、 ‘ 工期 平成23年11月15日まで 設計図書を変更し、必要があると認められる a 使用する主要な資機材 鉄 筋 294t、 コ 場合には請負代金額の変更を行うものとす ンクリート 2 448、鉄骨 377t ¶ る。詳細は特記仕様書等による。 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 6 Summary に評価して落札者を決定する総合評価落札方 ¥ Official in charge of disbursement of the 式のうち、品質確保のための体制その他の施 procuring entity : Tadao Iwatate, Vice Di工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 rector General, Chubu Regional Developに実現できるかどうかについて審査し、評価 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructを行う施工体制確認型総合評価落札方式及び ure, Transport and Tourism 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に ] Classification of the services to be pro係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) cured : 41 式の試行工事である。 ^ Subject matter of the contract : The upc 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 per part and fundamental construction of 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に Nabeta wharf in port of Nagoya 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 _ Time‐limit for the submission of applicaの再資源化等の実施が義務付けられた工事で tion forms and relevant documents for the ある。 qualification : 16 : 00 14 June 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 by electronic bidding system : 14 : 00 10 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) August 2010 (tenders brought with 14 : 00 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 10 August 2010 or submitted by mail 14 : 00 電子入札システムで行う対象工事である。な 10 August 2010) お、電子入札システムによりがたいものは、 a Contact point for tender documentation : 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの Daiji Kobayashi, Accounting and Proとする。 curement Division, General Affairs Depart‐ 2 競争参加資格 ment, Chubu Regional Development Bu¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 Transport and Tourism ; 2 Tsukiji‐cho, Miであること。 nato‐ku, Nagoya‐city, Aichi‐pref 455‘8545 ] 近畿地方整備局における建築工事に係る一 Japan. TEL 052‘651‘6264 般競争参加資格の認定を受けていること(会 入 札 公 告(建設工事) 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 次のとおり一般競争入札に付します。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 平成 22 年5月 14 日 き再生手続開始の申立てがなされている者に 契約担当官 ついては、手続開始の決定後、近畿地方整備 近畿地方整備局長 上総 周平 局長が別に定める手続きに基づく一般競争参 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 加資格の再認定を受けていること。。 ) 1 工事の概要等 ^ 近畿地方整備局における建築工事に係る一 ¥ 品目分類番号 41 般競争参加資格の認定の際に、 客観的事項 (共 ] 工事名 自動車検査近畿検査部検査棟建築 工事(電子入札対象案件) 通事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が 1 200 点以上であること(上記 ] ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該再認定 の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上で ¶ あること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に元請として完成・引渡し が完了した下記1)から5)までの要件をす べて満たす新築工事の躯体、外装ほか内装を 含む建築一式工事(発注機関は問わない。の ) 施工実績(以下「同種工事の実績」という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) 1)建物用途 下記のa)b)又はc)の用途 、 a)自動車検査場又は自動車修理工場 b)自動車検査場又は自動車修理工場の合 計面積が下記4)の建物規模以上ある複 合用途建築物 c)建物内の自動車検査場、自動車修理工 場、コンテナ・貨物倉庫又は駐車場の合 計面積が過半を超える施設 2)構造 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 3)階数 地上1階以上 4)建物規模 延べ面積2 000以上 ¶ 5)上記1)から4)は同一工事の実績であ ること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成7年度以降に元請として完成・引渡 しが完了した同種工事の実績を有するととも に、その他の構成員が、平成7年度以降に元 請として完成・引渡しが完了した下記6)か ら9)までの要件をすべて満たす新築工事の 躯体、外装ほか内装を含む建築一式工事(発 注機関は問わない。の施工実績(以下「その ) 他構成員の実績」という。を有すること(共 ) 同企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 ) 6)建物用途 下記のa)b)又はc)の用途 、 a)自動車検査場又は自動車修理工場 b)自動車検査場又は自動車修理工場の合 計面積が下記8)の建物規模以上ある複 合用途建築物 c)建物内の自動車検査場、自動車修理工 場、コンテナ・貨物倉庫又は駐車場の合 計面積が過半を超える施設 7)構造 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 8)建物規模 延べ面積1 000以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績であ ること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事に専任で配置できること。 1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 2)平成7年度以降に元請として完成・引渡 しが完了した上記‘1)から5)までの要 件をすべて満たす新築工事の躯体、外装ほ か内装を含む建築一式工事(発注機関は問 わない。の経験(以下「同種工事の経験」 ) という。を有する者であること(共同企業 ) 体構成員としての経験は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) 3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 4)配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限以前に3ヶ月以上の雇用関係)があるこ と。 なお、経常JVにあっては、構成員のうち の1社が上記1)から4)までの基準をすべ て満たす配置予定技術者を当該工事に専任で 配置できるとともに、その他の構成員も上記 1)及び4)の基準を満たす主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 また、上記2)の経験が国土交通省の発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係る 実績である場合は、工事成績評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。