（号外政府調達第　　号） 報 官 木曜日 平成　　年　　月　　日 ‘　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 る者については、手続開始の決定後に一般競 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 ｂ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　００　５，　Ｊｕｌｙ， のない者の入札及び入札に関する条件に違反 争参加資格の再認定を受けていること。 また、 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす ２０１０ した入札。 新たに当機構から競争参加資格を得ようとす る者は、平成２２年６月２８日１７時００分までに下 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｍｉｔｓｕｏ　Ｍａｔａ　契約書作成の要否　要 る者は、平成２２年６月２８日１７時００分までに下 記の申請先に申請書類を提出すること。 ｓｕｎａｇａ，　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｂ　落札者の決定方法　当機構が作成した予定 記の申請先に申請書類を提出すること。 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ，　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ，　ＪＳＴ， 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 〒３３２‘００１２　埼玉県川口市本町４‘１‘８ 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 ＪＳ　Ｉｃｈｉｇａｙａ　Ｂｌｄｇ．，　５‘１　Ｇｏｂａｎｃｈｏ，　Ｃｈｉｙｏｄａな入札を行った入札者を落札者とする。 川口センタービル１４階　独立行政法人科学 技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 ｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１０２‘００７６　Ｊａｐａｎ，　ＴＥＬ　０３　‘ ｃ　手続きにおける交渉の有無　無 技術振興機構　経理部　契約調整課　電話 ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ ３２３８‘７６８２ ｄ　その他　詳細は入札説明書による。 ０４８‘２２６‘５６１７　ＦＡＸ０４８‘２２６‘５６５２ ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間 〇第　２２‘１１９０　号 ５　Ｓｕｍｍａｒｙ ＿　当機構の取引停止の措置を受けている期間 中の者でないこと。 １　調達内容 ￥　Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　Ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｙｕｋｉｈｉｒｏ　Ｓｕｇａｙａ，　Ｄｉ中の者でないこと。 ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・ ￥　品目分類番号　２４ ｒｅｃｔｏｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆ‘　購入物品に係る迅速なアフターサービス・ メンテナンスの体制が整備されていることを ］　購入等件名及び数量　実車シミュレータ ｆａｉｒｓ，　Ｊａｐａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ａｇｅｎメンテナンスの体制が整備されていることを 証明した者であること。 一式 ｃｙ　（ＪＳＴ） 証明した者であること。 ３　入札書の提出場所等 ＾　調達件名の特質等　仕様書に定める。 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ＿　納入期限　平成２３年３月１５日 ｃｕｒｅｄ　：　２４ ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ‘　納入場所　国立大学法人広島大学（詳細は 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 仕様書に定める） 〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｔｕｂｅ‐ｔｙｐｅ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ｐｒｅｐａｒａ〒１０２‘００７６　東京都千代田区五番町５‘１ ａ　入札方法　落札者の決定にあたっては、入 ＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 ｔｉｏｎ・Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ，　１　ｓｅｔ ＪＳ市ヶ谷ビル４階　独立行政法人科学技 札書に記載された金額に当該金額の１００分の 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　：　Ｂｙ　１５，　Ｍａｒｃｈ，　２０１１ 術振興機構　イノベーション推進本部　産学 ５に相当する金額を加算した金額をもって落 官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｆｉ官イノベーション創出拠点推進部　契約・管 札価格とするので、各入札者は消費税等にか 理担当　松永　光雄　電話０３‘３２３８‘７６８２ ｃａｔｉｏｎ 理担当　高橋　信行　電話０３‘３２３８‘７６８２ かわる課税事業者であるか免税事業者である ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ ＦＡＸ０３‘３２３８‘５３７３ かを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から上 相当する金額を入札書に記載すること。入札 記３￥の交付場所にて交付する。 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ 記３￥の交付場所にて交付する。 書に記載された金額の１００分の１０５に相当する ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年５月 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２２年５月 金額に１円未満の端数があるときはその端数 ２５日１６時３０分　独立行政法人科学技術振興機 ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉ２７日１１時００分　独立行政法人科学技術振興機 を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り 構　イノベーション推進本部　産学官イノ ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ構　イノベーション推進本部　産学官イノ 捨てた後に得られる金額をもって申し込みが ベーション創出拠点推進部　中会議室 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ，　ｍｉベーション創出拠点推進部　中会議室 あったものとする。 ＿　入札書の受領期限　平成２２年７月５日１７時 ｎｏｒｓ，　Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ ＿　入札書の受領期限　平成２２年７月５日１７時 ００分 ２　競争参加資格 Ｐｅｒｓｏｎ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｔｈａｔ　ｏｂｔａｉｎｅｄ ００分 ‘　開札の日時及び場所　平成２２年８月１１日１５ ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ ‘　開札の日時及び場所　平成２２年８月１０日１４ 時３０分　独立行政法人科学技術振興機構　イ ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ 時３０分　独立行政法人科学技術振興機構　イ ノベーション推進本部　産学官イノベーショ 人又は被補助人であって、契約締結のために ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ， ノベーション推進本部　産学官イノベーショ ン創出拠点推進部　入札室２ 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な ｜　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｃａｂｉン創出拠点推進部　入札室１ ４　その他 理由がある場合に該当する。 ４　その他 ｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ，　Ａｕｄｉｔ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ￥　契約手続において使用する言語及び通貨 ｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ， 日本語及び日本国通貨に限る。 ない者であること。 日本語及び日本国通貨に限る。 ｝　ｈａｖｅ　ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　Ｇｒａｄｅ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ＾　独立行政法人科学技術振興機構又は全省庁 ］　入札保証金及び契約保証金　免除 ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎ＾　入札執行回数　５回を限度とする。 統一資格のうち以下の全てを満たす競争参加 ＾　入札執行回数　５回を限度とする。 ｄｅｒｓ　ｂｙ　ＪＳＴ　ｏｒ　Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ ＿　入札者に要求される事項　この一般競争に 資格を取得している者 ＿　入札者に要求される事項　この一般競争に ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｓｃａｌ 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ｛　資格の種類：物品の販売 参加を希望する者は、封印した入札書に本公 ｙｅａｒ　２０１０，　２０１１　ａｎｄ　２０１２， 告に示した物品を納入できることを証明する ｜　格付け：Ａ、Ｂ又はＣ等級 告に示した物品を納入できることを証明する ※　ｓａｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ，　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 ｝　資格の有効年度：平成２２・２３・２４年度 書類を添付して入札書の受領期限までに提出 〜　ｎｏｔ　ｂｅ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｕｎｄｅｒ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ　ｏｆ しなければならない。入札者は、開札日の前 なお、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） しなければならない。入札者は、開札日の前 ｄｅａｌｉｎｇｓ　ｂｙ　ＪＳＴ， 日までの間において、分任契約担当者から当 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 日までの間において、分任契約担当者から当 　ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｈａｖｅ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ａ　ｓｙｓｔｅｍ　ｔｏ 該書類に関し説明を求められた場合は、それ る者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） 該書類に関し説明を求められた場合は、それ ｐｒｏｖｉｄｅ　ｒａｐｉｄ　ａｆｔｅｒ‐ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｍａｉｎに応じなければならない。 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい に応じなければならない。 ｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．