(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b Time‐limit for tender : 17 : 00 5 July ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the (全省庁統一資格)役務の提供等」において 「 2010 procuring entity : Hiroshi Goto, Obligating A又はBの等級に格付けされた者であるこ c Contact point for the notice : Kasahara officer Director of the Finance Division Miと。 kenichi, Procurement Section, Finance Dinistry of Justice. _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ vision, Ministers Secretariat, Ministry of ] Classification of the services to be reき、支出負担行為担当官が定める資格を有す Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, quired : 71, 27 る者であること。 Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ ^ Nature and quantity of the services to be 3 入札書の提出場所等 4128 required : Design, development and test of ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Next Generation Foreigners Entry and de入札公告 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 parture Information System, and Imp〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 次のとおり一般競争入札に付します。 rovement of Integrated Data Management 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第二係 平成 22 年5月 12 日 System for Immigration Control Adminis富田 哉 電話03‘3580‘4128 支出負担行為担当官 tration, 1 set ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 法務省大臣官房会計課長 後藤 博 _ Fulfillment period : 19 March, 2012 にて公告日より交付する。 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 ‘ Fulfillment place : The place will be spe^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年5月 cified later. 〇第 144 号 17日11時00分 法務省大臣官房会計課入札室 a Qualification for participating in the ten1 調達内容 _ 入札書の受領期限 平成22年7月1日17時 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 品目分類番号 71、27 00分まで participating in the proposed tender are ] 購入等件名及び数量 出入国管理業務の業 ‘ 開札の日時及び場所 平成22年7月2日15 those who shall : {Not come under Article 務・システム最適化に係る次世代外国人出入 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 70 of the Cabinet Order concerning the Bud国情報システムの設計・開発・テスト等及び 4 その他 get, Auditing and Accounting. Further統合データ管理システムの改修 一式 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 more, minors, Person under Conservator日本語及び日本国通貨 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 ship or Person under Assistance that ob] 入札保証金及び契約保証金 免除 による。 tained the consent necessary for concluding ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に _ 履行期限 平成24年3月19日まで a contract may be applicable under cases of 参加を希望する者は、入札説明書で示した総 ‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 special reasons within the said clause. | 合評価のために必要な書類を提出期限までに する場所 Not come under Article 71 of the Cabinet 提出しなければならない。提出された書類を a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 Order concerning the Budget, Auditing and 支出負担行為担当官が審査した結果、この公 に記載された金額に当該金額の5パーセント Accounting. }Have Grade A, or B Offer 告に示した業務を履行することができると認 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 of service in terms of the qualification for められた者に限り、入札に参加することがで participating in tenders laid down by Minis円未満の端数があるときは、その端数金額を きるものとする。 try of Justice (Single qualification for every 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) なお、提出した書類について説明を求めら ministry and agency) for the purpose of proするので、入札者は、消費税及び地方消費税 れたときは、これに応じなければならない。 curement in the fiscal year of 2010, 2011, に係る課税事業者であるか免税事業者である _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 2012. 〜Meet the qualification requirements かを問わず、見積もった契約金額の105分の 格のない者がした入札及び入札に関する条件 which the Obligating Officer may specify in 100に相当する金額を入札書に記載すること。 に違反した入札は、無効とする。 accordance with Article 73 of the Cabinet 2 競争参加資格 ‘ 契約書作成の要否 要 Order. ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 b Time‐limit for tender : 17 : 00 1 July, ない者であること。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 2010 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する c Contact point for the notice : Hajime Toあって、契約締結のために必要な同意を得て 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 mita, Procurement Section, Finance Diviいる者は、同条中、特別の理由がある場合に をした入札者の中から、入札説明書で定める sion, Ministers Secretariat, Ministry of 該当する。 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 Justice 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し b 手続における交渉の有無 無 Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ 4128 c 詳細は、入札説明書による。 ない者であること。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年5月 12 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 013 ◎調達機関番号 後藤 ◎所在地番号 博 13 〇第 145 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等件名及び数量 71、27 在留カード等発行シ ステムの設計・開発・テスト等 ^ 調達案件の仕様等 一式 入札説明書及び仕様書 による。 _ 履行期限 平成24年3月19日まで ‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 する場所 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」において 「 A又はBの等級に格付けされた者であるこ と。 _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める資格を有す る者であること。