第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 告 示 平す 成る 。 二 十 二 年 五 月 十 一 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 道 路 法 ( 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 規 定 に 基 づ き 、 地 敷 後変 別更 前 間 区 敏 之 〇〇キ 延 ・・ロ ー 六六メ 六六ト 長 〇〇ル 〇〇キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 二二ト 長 〇〇ル 足 立 の 四二 八一 幅 ー ・・メ 六〇ト 員 〇〇ル の 二二 四〇 幅 ー ・・メ 一二ト 員 三三ル 地 四 国 地 方 整 備 局 長 敷 後変 別更 前 平 区 道路道成 路 路二 の線の十 区 種二 域名類年 五 五一月 十般十 六国一 号道日 及 び 百 九 十 七 間 号 そ の 関 係 図 面 は 、 一 ‘_^ 二 中高 ‘ _ ^ a 島知 字市 道 路 道 図 東春 路 路 面 土野 の 線 の 縦 居町 区 種 覧 六森 域 名 類 場 四山 所 番字 五一 一川 十 般 四 地久 六 国 国 先保 号 道 地 ま前 方 で一 整番 備一 局地 及先 びか 同ら 局土 高佐 知市 河 川 国 後前 道 事 務 二一 所 四二 ・・ 四一 〇〇 〜〜 地高 a 先知 か県 図 ら幡 面 同多 縦 町郡 覧 伊黒 場 田潮 所 字町 川伊 四 原田 国 田字 地 八オ 方 三リ 整 七イ 備 番デ 局 一ン 及 地二 び 先四 同 ま五 局 で三 中番 村一 河 川 国 後前 道 事 務一 所 三八 ・・ 三七 七三 〜〜 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 五 十 五 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 六 名二係づ 十図き 号 、 二面 年は告 係か高 、 五 示 図ら知 月平す 面同県 に町幡 供 十 成 る 。 一二 表伊多 日十 示田郡 二 す字黒 用 年 る川潮 五 部原町 月 分田伊 開 十 の八田 一 み三字 。 七オ 始 日 ) か 番リ ら 一イ 二 地デ の 週 先ン 間 ま二 一 で四 区 ( 般 五 の た三 縦 だ番 間 四覧 し一 、 国に 地 地供 関先 方す 整る 村四 。 河国 図 備 局 川地 国方 面 長 道整 事備 縦 足 務局 覧 立 所及 び場敏 同所之 局 中 平 成 二 十 二 年 五 月 十 一 日 十 五 供 用 開 始 の 期 日 〇 北 海 道 開 発 局 告 示 第 七 十 七 号 e 克 己 関 北 海 道 開 発 局 長 2 正 亀 谷 平 成 二 十 二 年 四 月 一 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 役 員 の 氏 名 の 変 更 株 式 会 社 札 幌 工 業 検 査 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 北 海 道 開 発 局 長 登 録 番 号 平 成 二 十 二 年 五 月 十 一 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 役に 員関 のす 氏る 名法 等律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 一 二 三 ¥ ] 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 本件事業の完成により、計画高水流量 和、景観面で最も優れており、施工期間が 30/秒から35/秒を安全に流下させ、 最も短くなることなどの理由から、 社会的、 治水安全度を高めることで、本件区間の背 技術的及び経済的な面を総合的に判断する 後地における住民の生命及び財産の保全に と申請案が最も合理的であると認められ 寄与するものであると認められる。 る。 したがって、本件事業の施行により得ら さらに、本体事業の施行により生じた、 れる公共の利益は、相当程度存するものと 本件区間に架かる県道の橋梁改築工事に伴 認められる。 う附帯工事として行う迂回路及び工事用道 ] 失われる利益 路の設置工事の事業計画は、施設の位置、 本件事業は環境影響評価法(平成9年法 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも 律第81号)等に基づく環境影響評価の実施 のと認められる。 対象外の事業であるが、起業者が任意で検 したがって、本件事業の事業計画につい 討したところ、茨城における絶滅のおそれ 「 ては、合理的であると認められる。 のある野生動物(動物編)において危急種 」 以上のことから、本件事業の施行により得 に指定されているアカヒレタビラの生息が られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 確認されたが、川が本来持つ多様性に富ん すると、得られる公共の利益は失われる利益 だ自然環境が保全・創設されるよう配慮し に優越すると認められる。したがって、本件 た計画としたことから、本件区間外の改修 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 済み区間においてアカヒレタビラなどの多 するものと認められるので、法第20条第3号 種多様な生物の確認ができているなど、本 の要件を充足すると判断される。 件事業の施行による希少動物への影響は軽 4 法第20条第4号の要件への適合性 微であると予測されている。 ¥ 事業を早期に施行する必要性 また、本件事業区間内においては、文化 3¥で述べたように、本件区間において 財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)による は流下能力が著しく不足していることか 周知の埋蔵文化財包蔵地はなく、起業者が ら、過去に浸水被害が発生しており、本件 保護のため特別の措置を講ずべき文化財は 区間の背後地への浸水被害の発生を防止す 見受けられない。 るため、本件事業をできるだけ早期に施行 したがって、本件事業の施行により失わ する必要があると認められる。 れる利益は軽微であると認められる。 以上のことから、本件事業を早期に施行 ^ 事業計画の合理性 する必要性は高いと認められる。 本件事業は、現在の計画高水流量6/ ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 秒を改修することにより、 30  /秒から 理性 35/秒を安全に流下させることで、年超 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 過確率1/10程度の降雨における洪水によ 業の事業計画に必要な範囲であると認めら る浸水被害を解消し、地域住民の生命及び れる。 財産の保全を図ることを目的とする河川改 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 修事業であり、本件事業の整備計画は、河 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 川管理施設等構造令(昭和 51 年政令第 199 それ以外の範囲は使用としていることか 号)等に定める規格に適合していると認め ら、収用又は使用の範囲の別についても合 られる。 理的であると認められる。 また、本体事業の施工方法については、 したがって、本件事業は、土地を収用する 張芝による引堤及び河道掘削による申請案 公益上の必要があると認められるため、法第 のほか、ブロック積による引堤及び河道掘 20条第4号の要件を充足すると判断される。 削による案、鋼矢板による護岸形成及び河 5 結論 道掘削による案の3案について検討が行わ 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 れている。申請案と他の2案とを比較する の要件をすべて充足すると判断される。 と、用地取得必要面積が最も多いものの、 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 事業費は中位であり、周辺自然環境との調 覧場所 茨城県牛久市役所