申請書の提出方法 申請者は、申請書に公 共建築物における木造による標準的な設計手 法及び技術基準に関する調査検討業務設計共 同体協定書(4 _ の条件を満たすものに限 る。の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵 ) 便等配達記録が残るものに限る。により提出 ) すること。提出場所は¥に示す申請書の交付 場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 4 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。それ以外の設計共同体については、競争 「 参加者の資格に関する公示」平成20年10月7日 ( 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成20年 10月7日付け公示」という。6(測量・建設コ ) ンサルタント等業務)¥から_までに掲げる項 目について総合点数を付与して設計共同体とし ての資格があると認定する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 当する者の組合せとするものとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部における 平成21・22年度建築関係建設コンサルタン ト業務に係る一般競争(指名競争)参加資 格の認定を受けていること。 } 国土交通省大臣官房官庁営繕部長から建 設コンサルタント業務等に関し指名停止等 を受けていないこと。 〜 平成20年10月7日付け公示5(測量・建 設コンサルタント等業務)の{からまで に該当しない者であること。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 公共建築物における木造による標準的な設 計手法及び技術基準に関する調査検討業務 設計共同体協定書において明らかであるこ と。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、公共建築物にお ける木造による標準的な設計手法及び技術 基準に関する調査検討業務設計共同体協定 書において明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 表者が、公共建築物における木造による標準 的な設計手法及び技術基準に関する調査検討 業務設計共同体協定書において明らかである こと。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、建設コンサルタント業務等における設計 「 共同方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 日付け建設省営管発第 447号、建設省営建発 第68号)の別紙1に示された「〇〇設計共同 体協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 む設計共同体も2及び3により申請をすること ができる。この場合において、設計共同体とし ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける ことが必要である。また、この場合において、 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 認定を受けていないときは、設計共同体として の資格がないと認定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 ¥ 設計共同体の名称は、公共建築物における 「 木造による標準的な設計手法及び技術基準に 関する調査検討業務 ・××共同体」とす る。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 の開始の公示(建築のためのサービスその他 の技術的サービス(建設工事を除く)」平成 ) ( 22年5月11日付け支出負担行為担当官 国土 交通省大臣官房官庁営繕部長)に示すところ により技術提案書の提出者として選定されて いなければならない。 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 調 達 予 定 入札公告(公示)予定の公示 平成22年度当初において判明している80万SDR以上の物品等又は特定役務の調達に係る入札公告 (公示)の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載されていな い調達であっても、年度途中において80万SDR以上となるものがあり得ます。 平成 22 年5月 11 日 [掲載順序] {品目分類番号 |調達物品・サービス及び数量 }調達方法 〜入札公告(公示)の予定時期 担当部局 {Classification of the products or services to be procured |Nature and quantity of the products or services to be procured }Type of the procurement 〜Expected date of the public notice of the tender Contact point for the notice 〇支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 佐藤 善信 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 {26 |中央合同庁舎第3号館で使用する電気 }購入等 〜10月 国土交通省大臣官房会計課 契約第一係 東京都千代田区霞が関2‘1‘3 電話03‘5253‘8111 内線21786 Summary Budget and Accounts Division, Minister’s secretariat {26 |Electricity to use in Central Government Building No. 3 }purchace 〜October  Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1‘3 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo‐to Japan TEL 03‘5253‘8111 ex. 21786 〇支出負担行為担当官 国土交通省河川局長 佐藤 直良 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 {71、27 |平成22年度河川情報監視・提供業務 一式(電子入札対象案件) }購入等 〜1月 22日 国土交通省河川局河川計画課河川情報対策室 東京都千代田区霞が関2‘1‘3 電話 03‘5253‘8111 内線35‘394 Summary River Bureau {71, 27 |River information watching and providing service in fiscal 2010 }purchace 〜January/22 River information Section, River information Office, River Planning Division, River Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1‘3 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo, TEL 03‘5253‘8111 Ex. 35394 〇支出負担行為担当官 国土交通省航空局長 前田 隆平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 {16 |機械施設管理保全システム1式(関東ブロック向け) }購入等 〜10月下旬 国土交 通省航空局監理部予算・管財室契約係 東京都千代田区霞が関2‘1‘3 電話03‘5253‘8111 {77 |G‘型機エンジンオーバーホール1式 }役務の提供等 〜3月中 上記に同じ {77 |SAAB2000型機エンジンオーバーホール1式 }役務の提供等 〜4月上旬 上記 に同じ