(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 工事場所 福岡県北九州市小倉南区空港北 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 町地先 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 _ 工事内容 脱水処理工 脱水処理土製作 業者(経常建設共同企業体を含む) であること。 約 75 500 、 脱 水 処 理 土 運 搬 ・ 仮 置 約 ¶ ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 75 500 ¶ う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) ‘ 工期 平成23年3月30日まで であること。 a 本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 ] 九州地方整備局における空港等土木工事に け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 価して落札者を決定する総合評価落札方式 であること。なお、特定建設工事共同企業体 (標準型)の適用工事のうち、品質確保のた として競争に参加する場合は、別に公示する めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて することにより、施工内容を確実に実現でき いること。 るかどうかを審査し、評価を行う施工体制確 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 認型総合評価落札方式の試行工事である。 体有資格業者 (経常建設共同企業体を含む) にあっては、九州地方整備局における空港 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 等土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ の際に算定した客観点数が 1 250 点以上の ¶ る。総合評価に係る技術提案の範囲を除く。 ( ) 者であること。会社更生法(平成14年法律 ( c 本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て ステムで行う対象工事である。なお、電子入 がなされている者又は民事再生法(平成11 札システムによりがたいものは、発注者の承 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること 申立てがなされている者については、手続 ができる。 開始の決定後、九州地方整備局副局長が別 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 に定める手続に基づく一般競争参加資格の 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 再審査の際に算定した当該空港等土木工事 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 における客観点数が 1 250 点以上の者であ ¶ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ること。 ) ある。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る空港等土木工事に係る一般競争参加資格 いる工事において、調査基準価格を下回った の決定の際に算定した客観点数 1 050 点以 ¶ 価格をもって契約する場合においては、監理 上の者であること。会社更生法(平成14年 ( 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 配置を求めることがある。入札説明書参照。 ( ) 立てがなされている者又は民事再生法(平 C  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開 事に対する取り組みを行う試行工事である。 始の申立てがなされている者については、 D  本工事では、受注者が「出来高部分払い」 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 方式を選択した場合は、中間前金払に代わり が別に定める手続に基づく一般競争参加資 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更 格の再審査の際に算定した当該空港等土木 協議を実施する試行を行うものとする。 工事における客観点数が 1 050 点以上の者 ¶ E  本工事では、受注者が「出来高部分払い」 であること。 ) 方式を選択した場合は、総価契約の内訳とし _ 特定建設工事共同企業体の全ての構成員又 て単価等について合意を行う「総価契約単価 は単体有資格業者(経常建設共同企業体に 合意方式」の対象工事とする。 あっては全ての構成員)にあっては、平成8 F  本工事は、入札工事説明会を行う試行工事 年度以降に元請けとして、次の1) 、2)又 は3)のいずれかの施工実績を有する者であ である。 ること。共同企業体の構成員としての施工実 ( 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( 績は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい 1)土砂の高圧フィルタープレス脱水処理工 ない者であること。 事。 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 2)汚泥の脱水処理工事。 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 3)浚渫土砂の固化処理工事。 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 準案」という。の内容について、これと異な ) 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) のに係る施工実績である場合にあっては、評 施工しようとする場合は、その内容を示した 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの 施工計画を提出すること。技術提案による施 を除く。 工計画が適正と認められない場合に標準案に ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で による施工計画を併せて提出すること。 あること。 また、標準案に基づいて施工しようとする { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 場合には、標準案による施工計画を提出する 上の資格を有する者であること。 こと。 | 特定建設工事共同企業体の全ての構成員 なお、特定建設工事共同企業体において、 又は単体有資格業者(経常建設共同企業体 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 にあっては全ての構成員)にあっては、平 案とする。 成8年度以降に元請けとして、次の1) 、 以上のとおり、提出された施工計画(標準 2)又は3)のいずれかの施工経験を有す 案又は技術提案)が適正であること。 る者であること。共同企業体の構成員とし ( d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ての施工経験は、出資比率が20%以上のも がなされている者又は民事再生法に基づき再 のに限る。 ) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 1)土砂の高圧フィルタープレス脱水処理 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) 工事。 と。 2)汚泥の脱水処理工事。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 3)浚渫土砂の固化処理工事。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( と。 書参照) 〜 配置予定の技術者に対するヒアリングの C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 結果、当該工事を担当することが適当であ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ると認められた者であること。詳細は入札 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 説明書による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 なお、|において当該施工経験が国土交通 3 総合評価に関する事項 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 入札参加者は、価格及び本工事においての施 書に示すものに係る施工経験である場合に 工体制及び技術提案(性能・機能としての脱水 あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 処理土製作工事の工期短縮、特別な安全対策と 数未満のものを除く。 しての脱水処理土製作時の安全対策及び環境の a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 維持としての脱水処理土製作時の防塵対策)を 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に もって入札を行い、下記3¥の要件に該当する おいて関連がある者でないこと。 者のうち、下記3]によって得られる標準点、 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 除した数値(以下「評価値」という。の最も高 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) い者(複数存在する場合は、下記3^による。 ) を落札者とする。 での期間に、九州地方整備局から「地方整備