(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1909号 東京都福生市大字福生2245‘2 破産者 牛木 健志 1 決定年月日 平成22年4月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1919号 埼玉県川越市中原町1 ‘19‘9‘205、住民 票上の住所東京都東久留米市滝山5丁目27‘ 2 破産者 榎戸 眞理 1 決定年月日 平成22年4月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1936号 東京都八王子市小門町6‘10‘207 破産者 秋森 和弘 1 決定年月日 平成22年4月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1971号 千葉県市川市北国分1丁目8‘7 破産者 吉田 博 1 決定年月日 平成22年4月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第2005号 東京都町田市大蔵町399‘3 破産者 奥岨 宏一 1 決定年月日 平成22年4月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(フ)第1457号 埼玉県さいたま市南区辻1丁目18番8号 破産者 成田興業株式会社 決定年月日 平成22年4月19日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第935号 埼玉県南埼玉郡白岡町大字千駄野1333番地12 破産者 有限会社大業宅建 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第1745号 埼玉県上尾市今泉545番地1 破産者 有限会社みやび呉服店 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成21年(フ)第229号 千葉県香取郡多古町多古3038番地の1 破産者 有限会社樋口工業 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 平成20年(フ)第22110号 東京都台東区浅草6丁目32番10号 破産者 株式会社マブ 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第8327号 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎東4丁目5番17 号 破産者 ジェネティックアイディー株式会社 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 1 2 3 平成21年(フ)第8328号 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎東4丁目5番17 号 破産者 合同検定サービス株式会社 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第17499号 埼玉県戸田市南町8番33‘114号 破産者 有限会社アレック 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第17500号 埼玉県戸田市南町8番33‘114号 破産者 有限会社英伸企画 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第2424号 横浜市旭区市沢町337番地の44 破産者 有限会社栄“土木 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第3249号 東京都中央区日本橋小網町1番3号 破産者 株式会社T.F.D 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第3594号 横浜市鶴見区仲通2丁目69番地の4 破産者 有限会社新井組工事 決定年月日 平成22年4月19日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第215号 富山市内幸町1番14号 破産者 雄進電気工事株式会社 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 富山地方裁判所民事部 平成20年(フ)第291号 愛知県豊橋市江島町35番地 破産者 清水コンサルタント株式会社 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所豊橋支部 平成21年(フ)第119号 三重県伊賀市上野忍町2520番地の3 破産者 有限会社赤ちゃん.こどもデパートナ カムラ 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 津地方裁判所伊賀支部 平成20年(フ)第6139号 大阪市東淀川区菅原4丁目6番30号 破産者 有限会社トータルハウス 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第7344号 大阪市東住吉区田辺4丁目1番27‘603号 破産者 有限会社翔雅 1 決定年月日 平成22年4月19日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 1 2 3