料 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 資 項 事 諸 国 家 試 験 製造たばこ小売定価公告 たばこ事業法第33条第1項の規定により製造たばこの小売定価を平成22年4月2日付で認可したの で、同法第35条の規定により当該小売定価を次のとおり公告する。 平成 22 年4月 30 日 財務大臣 菅 人 の参加を申し立てることができる。 平成 22 年度旧司法試験第二次試験論文式試験の 試験場 司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律 (平成 14 年法律第138号)附則第7条の規定によ り、司法試験法(昭和 24 年法律第140号)第7条 の規定に基づき、平成22年7月18日及び19日に施 行する平成22年度旧司法試験第二次試験論文式試 験の試験場について、次のとおり公告する。 平成 22 年4月 30 日 司法試験委員会委員長 橋 宏志 (試験地) (試 験 場) 札 幌 市 札幌第三合同庁舎〔札幌高等検察庁〕 (札幌市中央区大通西12丁目) 東 京 都 武蔵大学江古田キャンパス(練馬区豊 玉上1‘26‘1) 吹 田 市 関西大学千里山キャンパス(吹田市山 手町3‘3‘35) 福 岡 市 福岡高等検察庁(福岡市中央区舞鶴 2‘5‘30) 一( 「一 四 、 、 済成 「 月 「 産二 決平 二 業十平定成平 十 ( ) 省二成 二成〇七 ) 年二農十二国日 ( 度十林二十会 中一水年一提火 ) 小年産度年出 企度省森度案 ) 業中 林森件 ( 施小 及林 策企 び及抜 」 林び粋 ) に業 業林 ( つの 施業 い動 内 策の (」 」 て向 動 閣 決及 に向 官 」 定 つ 房 (「 )び ) い及 経平 てび 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 告 公 働 労 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、デ 第三者所有物の没収に関する ルタ航空日本支社労働組合から、年間一時金等の 公告 要求に関して、平成22年5月1日以降、同組合の 平成 22 年4月 30 日 那覇地方検察庁検察官 組合員が従事するデルタ航空会社の全職場(千葉 県、東京都及び大阪府)において、争議行為を行 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 う旨の通知があったので、同条第4項の規定に基 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 づき公表する。 のとおり公告する。 平成 22 年4月 30 日 下記の物の所有者は、平成22年5月14日までに 厚生労働大臣 長妻 昭 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ 豊見山、同店従業員幸地良恒、同八木直哉及び 同店においてバカラ博場を開張し、客上地 同大城慶哉らと共謀の上、被告人及び前記豊見 清良らをして、  金代用チップ及びトランプ 山の意思決定に基づき、被告人及び前記豊見山 カードを使用して金銭をけさせてバカラ博 が自ら経営者となり、前記幸地に「社長」とし を行わせ、その際、同人らからコミッションの て同店の営業全般を統括管理するなどの任務 名目で金銭を徴収してその利益を前記団体に帰 を、前記八木及び前記大城に「黒服」として 属させ、もって団体の活動として博開張図利 博進行状況を監督しつつ客の対応をするなど の罪に当たる行為を実行するための組織により の任務をそれぞれ分担させ、 その分担に従って、 博場を開張して利益を図ったものである。 平成22年1月17日から同年2月3日までの間、 7 所有者 兼城 保、豊見山芳宏 製 記 1 係属裁判所 那覇地方裁判所 2 被告事件名 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収 3 被告人氏名 兼城 4 公判期日 平成22年4月16日(第1回) 5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 益の規制等に関する法律違反 製造たば この区分 現金5万 8 000 円(那覇地方検察庁平成 22 年 ¶ 領第185号符号36) 、現金285万8 000円(同号符 ¶ 号 38) 、現金 100 万円(同号符号 39) 、現金 49 万 4 000円(同号符号43) ¶ 、バカラ台(8人用)1 台(同号符号44) 、バカラ台(10人用)1台 (同 た ば こ の 品 目 製造国 名 称 小売定価 製品の区分 紙巻たばこ ウィンストン・ウルトラワン・ 100’s・ボックス FSK 20本 ハードパック 日本 290円 紙巻たばこ ウィンストン・エクストラ3・ ボックス FK 20本 ハードパック 日本 290円 紙巻たばこ ウィンストン・ライト・6・ ボックス FK 20本 ハードパック 日本 290円 保 定するに足りる事項 造 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成21年4月1日から平成 号符号 45) 、バカラ台(10 人用)1台(同号符 22年3月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 号46) 、バカラ台(10人用、VIP用)1台 (同 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 号符号47) 平成 22 年4月 30 日 財務大臣 菅 人 6 没収の理由となるべき事実の要旨 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 被告人は、那覇市松山2丁目9番6号2階所 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 在のカジノ博店「ベラージオン」を豊見山芳 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) 宏と共同して経営するものであり、同店の営業 合計割当金額 輸入額 に携わる人的構成は、バカラ博場を開張して 注釈 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 利益を得る共同の目的を有する被告人、前記豊 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 179 812 ¶ 4 742 ¶ 見山及び同店従業員約34名で構成される継続的 24 パテントレザー等 1 446 ¶ 0 結合体であって、同結合体は、被告人及び前記 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 48 775 ¶ 0 豊見山の指揮命令に基づき、その構成員があら ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 かじめ定められた任務の分担に従い一体となっ 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 716 544 ¶ 5 754 ¶ て行動する組織により前記目的を実現する行為 ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 を反復して行う団体であるが、被告人は、前記 部品目等