(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 小規模企業支援対策 指導事業 ア 338 763千円(315 822千円) ¶ ¶ 商工会及び商工会議所が小規模事業者に対して行う経営改善普及事業を円滑かつ効果的 に実施するため、全国商工会連合会及び日本商工会議所が商工会等に対して行う指導や情 報収集・提供等に係る事業を支援する。 イ 経営安定特別相談事業 36 675千円(37 650千円) ¶ ¶ 経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の都道 府県商工会連合会及び主要商工会議所に設置されている「経営安定特別相談室」による中 小企業に対する相談体制を円滑に実施するために全国商工会連合会及び日本商工会議所が 行う指導事業等を支援する。 } 中小企業連携組織対策 ア 創業連携人材養成等支援事業 931 242千円(986 969千円) ¶ ¶ 組織化しようとしている中小企業や経営課題を抱えている組合等の連携組織に対する経 営指導・支援に当たる都道府県中小企業団体中央会(以下「都道府県中央会」という。指 ) 導員に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。が実施する、能力 ) 向上に必要な指導・研修事業を支援する。 また、全国中央会が行う、組合等の連携組織の中だけでは解決できない専門性を有する 諸課題(法律、経営指導、情報処理、会計等)の解決に向けての外部専門家の紹介や、先 進的な経営改善・革新に取り組む組合等に対して、ビジョン策定や改善事業に係る経費を 助成する事業について支援する。 さらに、外国人研修・技能実習制度の円滑実施のため、都道府県中央会を通じて、関係 法令の普及・啓発のための研修会事業や、適正化モデル組合事例集を作成・提供する事業 を支援する。 イ 創業連携情報収集・発信事業 15 722千円(15 722千円) ¶ ¶ 全国中央会が行う、中小企業が経営資源の強化及び補完を図るための多角的連携指導に 関する調査や中小企業組合の設立動向調査を始めとする組合特定問題実態調査、組合によ る各種共同事業(新商品開発等)に関するノウハウを全国的に収集・分析し、取りまとめ た事例集の作成を支援する。 ウ 官公需受注対策事業 41 062千円(38 281千円) ¶ ¶ 官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るため、全国中央会又は都道府県中央 会を通じて官公需に係る情報の収集提供、官公需適格組合の共同受注事例や効率的な分 離・分割発注に係る適切事例の普及、新規開業者の販路開拓の支援のためのパンフレット 配布、官公需適格組合の共同受注体制づくり等を支援する。 エ 外国人研修・技能実習制度適正化指導事業 34 782千円(49 689千円) ¶ ¶ 外国人研修・技能実習生共同受入を行う組合に対して、中小企業診断士、経営コンサル タント等を派遣し、個別に調査を行い、運営が適切に行われていない場合には、的確な改 善措置を指導する。 〜 商店街活性化対策 中小商業活力向上事業 ア 3 175 000千円(4 199 968千円) ¶¶ ¶¶ 商店街等ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店 街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として、商店街等が行う、 少子高齢化、 安全・安心、環境・リサイクル等の社会課題に対応した商業活性化への取組を支援する。 イ 全国商店街振興組合連合会補助事業 223 715千円(31 272千円) ¶ ¶ 全国商店街振興組合連合会が実施する各種情報提供や研修事業等を支援する。  中心市街地活性化対策 ア 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 3 311 333千円(5 795 000千円) ¶¶ ¶¶ コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、中心市街地活性化法に規定 する認定基本計画に基づき、都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の 「 双方を一体的に取り組む地域において、民間事業者、商業者、認定まちづくり会社等が、 地域と連携を図りながら実施する商業活性化事業を重点的に支援する。  下請取引対策 ア 下請かけこみ寺事業 550 155千円(567 675千円) ¶ ¶ 「下請かけこみ寺」を全国規模で整備し、下請取引に係る各種相談への対応や、裁判外 紛争手続による問題解決を図るとともに、下請適正取引等の推進のためのガイドラインの 普及啓発等を実施する。 本事業を全国規模で実施するに当たっては、中小企業へのサービスを徹底するため、下 請取引に専門的知見を有する各都道府県の下請企業振興協会等との連携を図る。 イ 下請取引改善事業 92 167千円(92 167千円) ¶ ¶ 下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。の違反を未然に防止する観点 ) から、主として親事業者の発注担当者を対象とした実務者講習会を開催する。 本事業の実施に当たっては、下請代金法等に知見を有する各都道府県の下請企業振興協 会等と連携を図る。 ウ 全国中小企業取引振興協会補助事業 57 537千円(49 602千円) ¶ ¶ 財団法人全国中小企業取引振興協会が実施する下請取引あっせん指導事業、調査・広報 等事業等に必要な費用を補助する。 なお、本事業の実施に当たっては、下請中小企業振興法第11条に基づき下請取引のあっ せん等を実施している各都道府県の下請企業振興協会と連携し、広域での受発注情報の提 供、販路拡大支援を通じた下請中小企業の経営基盤の強化等を図る。  中小企業のIT利活用対策 ア 地域新成長産業創出促進事業 (うちIT利活用の促進に係る事業) 1 389 868千円の内数(612 581千円) ¶¶ ¶ 地域におけるIT利活用によるイノベーション創出基盤を構築するため、中小企業のI T利活用支援及び地域ITベンダとの連携強化等の促進を支援する。