平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)及び2)のいずれかの 施工実績を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。 ) 1)グラブ浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工実績を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工実績については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量 100 000  以上の浚 ¶ 渫工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)及び4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) 3)グラブ浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事。 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 (経常建設共同企業体を除く) にあっては、平成8年度以降に元請けとし て、次の1)及び2)の両方の施工経験を 有する者であること。なお、1)及び2) の施工経験については別件工事でも構わな い。共同企業体の構成員としての施工経験 ( は、出資比率が20%以上のものに限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年度以降に元請 けとして、次の1)及び2)のいずれかの 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工経験は、出資比率 が20%以上のものに限る。 ) 1)グラブ浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 〜 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか1社が、平成8年度以降に 元請けとして、次の1)及び2)の両方の 施工経験を有する者であること。なお、 1) 及び2)の施工経験については別件工事で も構わない。共同企業体の構成員としての ( 施工経験は、出資比率が20%以上のものに 限る。 ) 1)航路又は泊地における、グラブ浚渫船 を使用した計画数量50 000以上の浚渫 ¶ 工事。 2)揚土船を使用した揚土土捨て工事。 さらに、他の構成員は、平成8年度以降 に元請けとして、次の3)及び4)のいず れかの施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上のものに限る。 ) 3)グラブ浚渫船を使用した浚渫又は床掘 工事。 4)揚土船を使用した揚土土捨て工事。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の技術者に対するヒアリングの 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 なお、|、}及び〜において当該施工経験 が国土交通省又は内閣府が発注した工事のう ち入札説明書に示すものに係る施工経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 工体制及び技術提案(性能・機能としての浚渫 おいて関連がある者でないこと。 精度の向上、環境の維持としての水質汚濁低減 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 対策及び特別な安全対策としての海上施工にお という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ける安全対策)をもって入札を行い、下記3¥ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) の要件に該当する者のうち、下記3]によって での期間に、九州地方整備局から「地方整備 得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」 る指名停止措置要領」昭和59年3月31日付け ( という。の最も高い者(複数存在する場合は、 ) 下記3^による。を落札者とする。 ) 港管第 927 号)に基づく指名停止を受けてい ただし、落札者となるべき者の入札価格に ない者であること。 よっては、その者により当該契約の内容に適合 c 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 した履行がなされない恐れがあると認められる 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に とき又はその者と契約を締結することが公正な 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し 準案」という。の内容について、これと異な ) く不適当であると認められるときは、入札した る施工方法等(以下「技術提案」という。で ) 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす 施工しようとする場合は、その内容を示した ることがある。 ¥ 評価対象要件 施工計画を提出すること。技術提案による施 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 工計画が適正と認められない場合に標準案に て作成された予定価格の制限の範囲内であ 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 ること。 による施工計画を併せて提出すること。 | 提案が最低限の要求要件(標準案)を満 また、標準案に基づいて施工しようとする たしていること。 場合には、標準案による施工計画を提出する } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 こと。 (以下「基準評価値」という。に対して下 ) なお、特定建設工事共同企業体において、 回らないこと。 技術提案及び標準案の施工計画の提出は1提 ] 評価項目と評価基準 { 標準点 当該工事について、入札説明書 案とする。 等に記載された要求要件を実現できると認 以上のとおり、提出された施工計画(標準 められる場合には、標準点100点を与える。 案又は技術提案)が適正であること。 | 施工体制評価点及び加算点 評価項目は d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 次のイ)及びロ)とし、その詳細及び評価 がなされている者又は民事再生法に基づき再 基準は入札説明書による。なお、施工体制 生手続開始の申立てがなされている者(上記 評価点の合計は最大で30点とし、加算点の 2 ^ の再審査を受けた者を除く。 でないこ ) 合計は最大で40点とする。 と。 イ)施工体制 ロ)施工計画(技術提案) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ^ 上記3¥において、評価値の最も高い者が 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 する。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( _ 技術提案書の作成及び通知 書参照) { 技術提案書等は、入札説明書に基づき作 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成するものとする。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 施工計画(標準案又は技術提案)の採否 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が については、競争参加資格の確認結果に併 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 せて通知する。