(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b Time limit of tender : 5 : 00 PM 21, June, 2010 c Contact point for the notice : Sanae Kawai, Procurement Section, Financial Affairs Office, General Affairs Division, Department of Administration, National Institute for Fusion Science, National Institutes of Natural Sciences, 322‘6 Oroshi‐cho, Toki‐shi, Gifu‐pref, 509 ‘ 5292 Japan, TEL 0572‘58‘2034 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年4月 30 日 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 河田 悌一 ◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13 〇第4号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 年金分割改定業務の 改善に係る資格システムの開発 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成22年6月21日から平成23年 3月31日 ‘ 履行場所 〒113‘8441 東京都文京区湯島 1丁目7番5号 日本私立学校振興・共済事 業団共済事業本部事務所 a 入札方法 上記1]の総価をもって入札に 付する。落札者の決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5%に相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。 をもって落札価格とするの ) で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第 25条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ‘ 契約書作成の要否 要。 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第 a 落札者の決定方法 本公告に示した業務を 26条の規定に該当しない者であること。 遂行できると本事業団が判断した入札者で ^ 国等から指名停止又は取引停止の措置を受 あって、日本私立学校振興・共済事業団会計 けている期間中の者でないこと。 規程第35条第1項に基づき作成された予定価 _ 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 格において平成22年度「役務の提供等」のA 入札を行った者を落札者とする。ただし、適 又はB等級に格付けされている者であるこ 切な契約の履行が困難とされるとき又は公正 と。 な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札 なお、全省庁統一資格において、当該資格 者を落札者とせず、この入札者以外のうち最 を有する者は、資格審査結果通知書(写)を 「 」 低の価格による入札者を落札者とすることが 本事業団に登録することによって本事業団に ある。 おける競争参加資格を得ることができる。 b 手続における交渉の有無 無。 ‘ 本事業団の定める事前提出書類を期限まで c その他 詳細は入札説明書による。 に提出し、必要な要件を満たすことを証明し 5 Summary た者であること。 ¥ Contracting Entity : Teiichi Kawata, Pre3 入札書の提出場所等 sident The Promotion and Mutual Aid Cor¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 poration for Private Schools of Japan (re入札説明書の交付場所及び問合せ先 ferred to as PMAC) 〒113‘8441 東京都文京区湯島1丁目7番 ] Classification of the products to be pro5号 日本私立学校振興・共済事業団 財務 cured : 71, 27 部契約課 契約第二係 鈴木 一也 電話 ^ Nature and quantity of the services to be 03‘3813‘5349 required : Qualification system develop] 入札説明書の交付方法 本公告の日から前 記¥の場所にて交付する。 ment to affect pension division revision du^ 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ties. _ 入札書の受領期限 平成22年6月21日午後 _ Fulfillment period : From 21, June, 2010 1時30分、郵送又は使者による入札の場合は through 31, March, 2011 平成22年6月17日午後5時必着とする。 ‘ Fulfillment place : PMAC office (1‘7‘5 ‘ 入札、開札の日時及び場所 平成22年6月 Yushima Bunkyo‐ku Tokyo 113‘8441) 21日午後1時30分 日本私立学校振興・共済 a Qualifications for participating in the 事業団 共済事業本部 5階大会議室 tendering procedures : Suppliers eligible for 4 その他 participating in the proposed tender are ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 those who shall : 日本語及び日本国通貨。 { not come under Article 25 of the Ac] 入札保証金及び契約保証金 免除。 counts official regulations of PMAC. ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に Furthermore, minors, Person under Con参加を希望する者は、本公告に示した調達内 servatorship or Person under Assistance 容を完全に履行できることを証明する書類を that obtained the consent necessary for 提出しなければならない。入札者は開札日の concluding a contract may be applicable 前日までの間において、契約担当者から当該 under cases of special reasons within the 書類に関し説明を求められた場合は、それに said clause. 応じなければならない。 | not come under Article 26 of the Ac_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 counts official regulations of PMAC. のない者の提出した入札書、入札者に求めら } not be currently under a suspension of れる義務を履行しなかった者の提出した入札 business order as instructed by the ob書は無効とする。 ligating officer. ] have the Grade A or Grade B Offer of services in terms of the qualification for participating in tender by PMAC in the fiscal years 2010. Suppliers who should be provided with such Grades by Single qualification for every ministry and agency, can register the Grades with PMAC.  prove to have met the qualification requirements which the PMAC specify. b Time limit of tender : 1 : 30 PM 21, June, 2010. The tender documents must reach us without fail by 5 : 00 PM 17, June, 2010. Whether they are mailed or brought to us by a messenger. c Contact point for the notice : Contract Div., Finance and Accounting Dept. PMAC, 1‘7‘5 Yushima Bunkyo‐ku Tokyo 113‘ 8441 Japan TEL 03‘3813‘5349 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 退職共済年金試算機 能追加に係る年金決定システムの開発 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 履行期間 平成22年6月23日から平成23年 3月31日 ‘、a 第4号と同じ。 2 第4号と同じ。 3 入札書の提出場所等 ¥、]、^ 第4号と同じ。 _ 入札書の受領期限 平成22年6月23日午後 1時30分、郵送又は使者による入札の場合は 平成22年6月21日午後5時必着とする。 ‘ 入札、開札の日時及び場所 平成22年6月 23日午後1時30分 日本私立学校振興・共済 事業団 共済事業本部 5階大会議室 4 第4号と同じ。 5 Summary ¥, ] The same with the Notice above. (No. 4) ^ Nature and quantity of the services to be required : Development of pension decision system that lies to retirement mutual pension trial calculation function addition. 〜