12.資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 286 086 122 813 ¶¶¶ ‘ ‘ 286 086 122 813 ¶¶¶ ‘ ‘ 286 086 122 813 ¶¶¶ 運営費交付金 190 462 762 ¶¶ ‘ ‘ 190 462 762 ¶¶ 施設整備費補助金 本 93 931 707 393 ¶¶¶ 5 912 921 621 ¶¶¶ 231 274 797 ¶¶ 99 613 354 217 ¶¶¶ 府 出 資 金 金 計 (号外第  号) 資 本 剰 余 金 政 報 余 金 資 2 357 269 020 ¶¶¶ ‘ 無 償 譲 与 1 839 668 804 ¶¶¶ ‘ ‘ 93 604 569 939 ¶¶¶ 5 912 921 621 ¶¶¶ 1 604 580 960 ¶¶¶ 97 912 910 600 ¶¶¶ 80 098 082 400 ¶¶¶ 11 888 314 093 ¶¶¶ 1 052 160 824 ¶¶¶ 90 934 235 669 ¶¶¶ 237 447 912 ¶¶ ‘ ‘ 237 447 912 ¶¶ 5 975 392 472 ¶¶¶ 552 420 136 ¶¶ 6 741 227 019 ¶¶¶ 差 引 13 269 039 627  ¶¶¶ 計 1 373 306 163  ¶¶¶ 増加理由:施設整備費補助金による資産取得 減少理由:施設整備費補助金財産の除却 1 839 668 804 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額 剰 出 損益外減価償却累計額 本 府 計 資 要 286 086 122 813 ¶¶¶ 政 資 摘 3 730 575 183 減少理由:政府出資財産の除売却 ¶¶¶ 増加理由:独立行政法人会計基準第86に特定され た固定資産の減価償却費相当額 減少理由:政府出資財産及び施設整備費補助金財 産の除却 官 13.積立金の明細 (単位:円) 平成  年  月  日 水曜日 区 分 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 前中期目標期間繰越積立金 3 019 506 815 ¶¶¶ ‘ 1 274 965 222 ¶¶¶ 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 (研 究 施 設 等 整 備 積 立 金) 363 807 026 ¶¶ 208 244 224 ¶¶ 28 296 000 ¶¶ 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 13 512 190 914 ¶¶¶ 1 923 512 706 ¶¶¶ ‘ 計 16 895 504 755 ¶¶¶ 2 131 756 930 ¶¶¶ 1 303 261 222 ¶¶¶ 末 残 高 摘 要 1 744 541 593 減少理由:前中期目標期間において自己財源で取 ¶¶¶ 得した固定資産の減価償却費及び除却相当額 543 755 250 ¶¶ 増加理由:平成19年度の利益処分による当期積立 額 減少理由:独立行政法人通則法第30条第2項第6 号の余剰金の使途に基づく使用額 15 435 703 620 増加理由:平成19年度の利益処分による当期積立 ¶¶¶ 額 17 724 000 463 ¶¶¶ 14.目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) 区 分 前中期目標期間繰越積立金取崩額 目的積立金取崩額 期 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 (研 究 施 設 等 整 備 積 立 金) 計 金 額 摘 要 1 274 965 222 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額 ¶¶¶ 28 296 000 独立行政法人通則法第30条第2項第6号の余剰金の使途に基づく使用額 ¶¶ 1 303 261 222 ¶¶¶