平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 c 技術提案の採否 技術提案の採否は、競争 参加資格の確認の通知と併せて通知する。 d 技術提案のヒアリングを行う。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 D  専任の監理技術者等の配置が義務づけられ ている工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合において、監理 技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者 の配置を求めることがある。 E  施工体制の確認についてヒアリングを実施 すると共に、ヒアリングに際して追加資料の 提出を求める事がある。 F  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Adachi Director General of Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Under structure of Sinniyodogawaohasi _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 31 May 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 2 : 00 P.M. 29 July 2010 (tenders bring with 2 : 00 P.M. 29 July 2010 or tenders submitted by mail 2 : 00 P.M. 29 July 2010) a Contact point for tender documentation : Tomio Hosogi, Contract Division, Shikoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 3‘33 Sunport Takamatsu‐City, Kagawa‐Prefecture 760‘8554, TEL 087‘ 851‘8061 ex, 2526 資 格 競争参加者の資格に関する公示 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定 める政令(昭和55年政令第300号)第4条第2項 の規定に基づき、裁判所の建設工事及び測量等の 業務に関する競争契約の参加資格を得ようとする 者の申請方法等について、 次のとおり公示します。 なお、既に有効期限を平成23年3月31日までと する資格を有する者は、この公示するところによ る申請は必要ありません。 平成 22 年4月 26 日 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 1 契約の種類及び業種区分 [掲載順序 契約の種類:業種] ¥ 建設工事:建築一式工事、プレハブ工事、 左官工事、とび・土工・コンクリート工事、 電気工事、管工事、ほ装工事、塗装工事、防 水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、 電気通信工事、造園工事、建具工事、消防施 設工事 ] 測量等:測量、建築関係建設コンサルタン ト業務、地質調査業務 2 受付の申請の時期 裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第 93号)第1条に規定する裁判所の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日の、9時30分から12時 ) まで及び13時から16時まで。 なお、参加しようとする入札までに余裕を もって申請を行わない場合には、参加希望入札 等に間に合わないことがあるので、留意するこ と。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法等 最 高 裁 判 所 ホ ー ム ページの下記のアドレスにアクセスして、裁 判所所定の「一般競争(指名競争)参加資格 審査申請書」を、ダウンロードすることがで きる。 http://www.courts.go.jp/tyotatu/zyoho/ index.html ] 業登録業者(地質調査業者登録規程(昭 申請書の提出方法 文書により申請する者は、原則として、 和 52 年建設省告示第 718 号)第2条に規 申請者の本社所在地の区分に応じ、別記に 定する登録簿に登録を受けた者)は、地 掲げる提出場所に、 次に掲げる申請書類を、 質調査業者登録規程第7条による現況報 提出要領に記載の方法に従い、郵送(書留 告書の写しの提出があれば、その登録部 郵便による。又は持参により提出する。 ) 門に該当する業種につき、 次に掲げる|、 なお、申請にあたっては、1か所に提出 }、及びの書類の添付を省略するこ すれば足りるものであり、重複申請のない とができる。 よう注意する。 { 業態調書 イ 建設工事に係るもの | 測量等実績調書  一般競争(指名競争)参加資格審査申 } 技術者経歴書 請書(建設工事) 〜 営業所一覧表  添付書類  営業に関し、法律上必要とする登録 { 業態調書 の証明書の写し | 営業所一覧表  申請者が法人であるときは、登記事 } 総合評定値通知書の写し(競争参加 項証明書又は商業登記簿謄本の写し、 資格の審査の申請をする日の直前に受 申請者が個人であるときは、身元証明 けた建設業法(昭和24年法律第100号) 書又はその写しで、証明年月日が申請 第27条の29第1項の請求により国土交 書提出以前の3箇月以内に発行された 通大臣又は都道府県知事から通知され ものを添付する。 たもので、その審査基準日が、申請を  財務諸表類(申請する日の、直前1 する日の、1年7月前の日以後のもの 年間の事業年度分に係る貸借対照表、 に限る。 ) なお、申請者が官公需適格組合であ 損益計算書、株主資本等変動計算書及 るときは、組合及び関係各組合員の総 び注記表 (申請者が個人であるときは、 合評定値通知書の写しをそれぞれ添付 これらに類する書類) ) する。  納税証明書その3等又はその写し 〜 納税証明書 (国税通則法施行規則 (昭 で、証明年月日が申請書提出以前の3 和37年大蔵省令第28号)別紙第9号書 箇月以内に発行されたものを添付す 式(その3)又は(その3の2)若し る。 くは(その3の3)以下「納税証明書 ( 4 申請書等に使用する言語等 その3等」という。)又はその写し ) 申請書等は、日本語で記載するものとする。 ただし、証明年月日が申請書提出以 添付書類のうち外国語で記載されているものに 前の3箇月以内に発行された「納税証 ついては、日本語の訳文を添付し、金額表示に 明書その3等」を添付する。 ついては、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省  申請者が官公需適格組合であるとき 令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率に は、共同企業体等調書 より得た邦貨額を記載する。 ウ 測量等に係るもの  一般競争(指名競争)参加資格審査申 5 競争に参加することができない者 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 請書(測量・建設コンサルタント等) 号。以下「予決令」という。第70条に該当す )  添付書類 建設コンサルタント登録業 る者 者(建設コンサルタント登録規程(昭和 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 52 年建設省告示第 717 号)第2条に規定 あって、契約締結のために必要な同意を得て する登録簿に登録を受けた者)は、建設 いる者は、同条中、特別な理由がある場合に コンサルタント登録規程第7条に規定す る現況報告書の写しの提出が、地質調査 該当する。 ア