第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成22年(再ロ)第2号 北九州市小倉北区三郎丸1丁目2番2号 再生債務者 西山 卓志 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年4月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月6日まで 平成22年4月14日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成21年(再ロ)第10159号 東京都荒川区東尾久8‘7‘8‘1102 再生債務者 菅原健太郎 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年3月 16日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月7日まで 平成22年4月14日 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第10195号 東京都清瀬市竹丘3‘10‘30 再生債務者 近藤 健一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年3月 18日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月7日まで 平成22年4月13日 東京地方裁判所民事第20部 別表中 平成21年(再ロ)第10206号 埼玉県越谷市千間台西1‘26‘1‘411 「 国立函館視力障害セ 国立函館視力障害セ 再生債務者 松本 英樹 ンター支部 ンター所長 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年3月 26日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 国立塩原視力障害セ 国立塩原視力障害セ ンター支部 ンター所長 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月7日まで 平成22年4月14日 国立神戸視力障害セ 国立神戸視力障害セ 東京地方裁判所民事第20部 ンター支部 ンター所長 平成21年(再ロ)第10209号 東京都東久留米市本町3 ‘ 1 ‘ 22 ‘ P2 ‘ 601 国立福岡視力障害セ 国立福岡視力障害セ ンター支部 ンター所長 再生債務者 半田 豊 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年4月 2日付け再生計画案 国立伊東重度障害者 国立伊東重度障害者 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 センター支部 センター所長 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月7日まで 平成22年4月14日 国立別府重度障害者 国立別府重度障害者 センター支部 センター所長 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(再ロ)第16号 大阪府羽曳野市恵我之荘6丁目21番1号 国立秩父学園支部 国立秩父学園長 再生債務者 福田 隆彦 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年4月 9日付け再生計画案 国立障害者リハビリ 国立障害者リハビリ 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 テーションセンター テーションセンター 支部 総長 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年5月12日まで 「 平成22年4月14日 国立障害者リハビリ 国立障害者リハビリ 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 テーションセンター テーションセンター 支部 総長 厚生労働省共済組合定款の一部変更について 国立函館視力障害セ 北海道函館市湯川町 ンター 国立函館視力障害セン ター内 国立塩原視力障害セ 栃木県那須塩原市塩原 ンター 国立塩原視力障害セン ター内 国立神戸視力障害セ 兵庫県神戸市西区曙町 ンター 国立神戸視力障害セン ター内 国立福岡視力障害セ 福岡県福岡市西区今津 ンター 国立福岡視力障害セン ター内 を 国立伊東重度障害者 静岡県伊東市鎌田 センター 国立伊東重度障害者セン ター内 国立別府重度障害者 大分県別府市南荘園町 センター 国立別府重度障害者セン ター内 国立秩父学園 埼玉県所沢市北原町 国立秩父学園内 国立障害者リハビリ 埼玉県所沢市並木 テーションセンター 国立障害者リハビリテー ションセンター内 国立障害者リハビリ テーションセンター (国立函館視力障害 センター、国立塩原 視力障害センター、 国立神戸視力障害セ ンター、国立福岡視 力障害センター、国 立伊東重度障害者セ ンター、国立別府重 度障害者センター及 び国立秩父学園を含 む。 ) 」 埼玉県所沢市並木 国立障害者リハビリテー ションセンター内 厚生労働省共済組合定款(平成12年12月27日制定)の一部を次のとおり変更する。 に 平成 22 年3月 31 日 厚生労働省共済組合代表者 厚生労働大臣 長妻 昭 第5条第5項中「運営規則」を「厚生労働省共済組合運営規則(以下「運営規則」という。」に改 ) める。 第17条に次の1項を加える。 」 2 附加給付の支給に関する手続に関し必要な事項は、運営規則で定める。 改める。 「 3 86 「 4 71 「 29 51 「 33 33 「 42 49 「 38 67 第32条第1項の表中 を に、 を に、 を に、 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 附則 「 7 72 「 9 42 「 3 86 「 4 71 「 42 49 「 38 67 1 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 を に改め、同条第2項の表中 を に、 を 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 2 変更後の第32条第1項及び第2項の規定は、平成22年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任 に改める。 意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお 附則第6条第2項中「第19条」を「第17条第2項及び第19条」に、附則第6条第1項第1号」「同 「 を 項第1号」に改める。 従前の例による。