行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) (号外第  号) (控除) 検定料収入 成績提供手数料収入 成績通知手数料収入 適性試験受験料収入 成績カード追加発行手数 料収入 高認読取手数料収入 その他収入 寄附金収益 資産見返寄付金戻入 物品受贈益 雑益 報 官 金曜日 平成  年  月  日 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 固定資産除却損 損益外減価償却相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 10 697 544 049 ¶¶¶ 418 931 472 ¶¶ 9 566 920 ¶¶ EEEEEEEE 11 126 042 441 ¶¶¶ 9 711 606 000 ¶¶¶ 755 987 580 ¶¶ 308 460 800 ¶¶ 131 380 000 ¶¶ 571 710 ¶ 1 622 852 ¶¶ 3 092 333 ¶¶ 51 000 ¶ 584 138 ¶ 871 080 ¶ 6 393 ¶ EEEEEEEE  10 914 233 886 ¶¶¶ EEEEEEEE 211 808 555 ¶¶ 68 842 719 ¶¶ 57 626 221 ¶¶ 149 940 750 ¶¶ EEEEEEEE 149 940 750 ¶¶ EEEEEEEE 488 218 245 ¶¶ 注 記 事 項 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上基準は、業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行 型、退職一時金については支出時収益化)を採用しております。 これは、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが運営費交付金が予算の約4%である ことから業務の実施と運営費交付金との対応及び業務の実施と運営費交付金財源との期間的対応 を示すことが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.業務収益の認識基準 役務提供完了基準によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な固定資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 6〜50年 構築物 7〜32年 車両運搬具 6年 工具、器具及び備品 4〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人 内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.引当金の計上基準 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に 在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支 給額を控除した額から、退職者に係る前期末の自己都合退職金要支給額を控除して計算してお ります。 また、国からの出向職員に係る退職給付見積額の当事業年度増加見積額についても合わせて 計上しております。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当期負担額を計上しておりま す。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の算出方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回を参考に1 34%で計算しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 先入先出法による原価法 ] 未成受託研究支出金 個別法による原価法 7.消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってお ります。 〔会計方針の変更〕 平成19年度の法人税法の改正に伴う減価償却方法については、固定資産管理システムの改修に時間 を要したため、平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく 減価償却の方法に変更しております。 この変更による経常利益に与える影響は軽微であります。 また、行政サービス実施コストに与える影響はありません。 〔追加情報〕 減価償却方法の変更に合わせ、当事業年度より、平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成20年3 月31日以前に取得した資産については、取得価額の10%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得 価額の10%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却し、 減価償却費に含めて計上しております。 この変更による経常利益に与える影響は軽微であります。 また、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて行政サービス実施コストが25 230 036円増加 ¶¶ しております。