平成  年  月  日 別 表 第 四 号 別 記 注 2 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 別 表 第 四 号 別 記 注 1 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 (号外第  号) び 送 出 手 順 を 定 め る 件 ) 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 平 成 二 十 二 年 四 月 二 P十の E三一 S日部 パ を ケ 次 ッ の ト よ 」 う の に 下 改 に 正 「 す 又 る 。 は 同 期 パ ケ ッ ト 」 を 加総 え務 る大 。 臣 ト に よ る も の の 圧 縮 手 順 及 び 送 出 手 順 並 び に 音 声 信 号 の う ち P E S パ ケ ッ ト に よ る も の の 圧 縮 手 順 及 原 口 一 博 十 二 条 の 二 十 一 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 総 務 省 告 示 第 八 十 九 号 ( 映 像 信 号 の う ち P E S パ ケ ッ 六 号標 ) 準 第テ 五レ 条ビ 第ジ ョ 一 項ン 、 放 第送 二等 十の 二う 条ち のデ 七ジ 第タ 一ル 項放 ( 送 第に 二関 十す 二る 条送 の信 二の 十標 五準 で方 準式 ( 用 す平 る成 場十 合五 を年 含総 む務 。省 ) 及令 び第 第二 二十 四 に よ り 同 一 の 放 送 番 組 を 同 一 周 波 数 の 電 波 で 送 信 し な け れ ば な ら な い 。 三 4 当 該 特 定 基 地 局 を 配 置 し 、 開 設 す る 者 は 、 当 該 特 定 基 地 局 の す べ て に お い て 、 同 一 の 送 信 の 方 式 当 該 特 定 基 地 局 の 無 線 設 備 に 係 る 電 波 の 能 率 的 な 利 用 を 確 保 す る た め の 技 術 の 導 入 に 関 す る 事 項 〇 総 務 省 告 示 第 百 七 十 二 号 が あ ま ね く 受 信 で き る よ う に 努 め る も の と す る 。 当 該 特 定 基 地 局 を 配 置 し 、 開 設 す る 者 は 、 全 国 に お い て 、 当 該 特 定 基 地 局 に よ り 行 わ れ る 放 送 3 _ 分 の 五 十 以 上 に な る こ と 。 地 局 の 放 送 区 域 内 の サ ー ビ ス エ リ ア 及 び パ ー キ ン グ エ リ ア の 数 の 割 合 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) が 百 七 十 九 号 ) 和 二 十 七 年 政 令 第 四 百 七 十 九 号 ) 第 一 号 の 高 第 速 十 自 一 動 条 車 第 国 二 道 号 を に い 定 う 。 め ) る第の 施七サ ー 設条 を第ビ い十ス う一エ 。 号リ 以又ア 下は及 同高び じ速パ 。自ー ) の動キ 総車ン 数国グ の道エ う法リ ( ち ア ( に昭 占和道 め三路 る十法 当二施 該年行 特法令 ( 定律 基第昭 全 国 の 道 路 施 設 カ バ ー 率 ( 高 速 自 動 車 国 道 ( 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 第 三 条 以 上 に な る こ と 。 2 1 注1 メッセージ識別子は、メッセージの種別を識別するために使用する領域とする。 2 連続番号は、緊急警報放送メッセージを識別するために使用する領域とする。 3 対象識別は、対象となるエリアを識別するために使用する領域とする。 4 データ長は、これより後に続くデータバイト数を書き込む領域とする。 5 サービス識別子は、放送番組番号を識別するために使用する領域とする。 6 開始/終了フラグは、緊急警報放送メッセージの送出開始及び送出中の場合は‘1’とし、 終了する場合は‘0’とする。 7 信号種別は、無線局運用規則第138条の2第1項に規定する第1種開始信号を送出する場合 は‘0’とし、同条に規定する第2種開始信号を送出する場合は、 ‘1’とする。 8 地域符号長は、これより後に続くデータバイト数を書き込む領域とする。 9 地域符号は、昭和60年郵政省告示第405号(無線設備規則第9条の3の規定により緊急警報 信号の構成を定める件)別表第1号に規定する地域符号を伝送する領域とする。 二 〇 七 ・ 五 MHz 別 表 第 四 号 別 記 注 4 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 報 ただし、マルチメディア放送のうち標準デジタル放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準 方式第3章の2に規定する放送(以下この別表において「マルチメディア放送」という。にあって ) は、同期並びにISO/IEC 13818 ‘ 7、ISO/IEC 23003 ‘ 1、ISO/IEC 14496‘3:2001/Amd 1及びISO/IEC 14496‘3:2005/Amd 2:2006に規定され る音声符号化情報により構成されるものとする。 一 博 第 二 十 七 条 の 十 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 別 表 第 四 号 別 記 注 6 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 ただし、マルチメディア放送にあっては、 ISO/IEC 13818‘7、 ISO/IEC 23003‘ 1、ISO/IEC 14496‘3:2001/Amd 1及びISO/IEC 14496‘3:2005/Amd 2:2006に規定される音声符号化情報により構成されるものとする。 原 口 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 〇 総 務 省 告 示 第 百 七 十 三 号 ただし、マルチメディア放送にあっては、 ISO/IEC 13818‘7、 ISO/IEC 23003‘ 1、ISO/IEC 14496‘3:2001/Amd 1及びISO/IEC 14496‘3:2005/Amd 2:2006により符号化される音声データにより構成されるものとする。 総 務 大 臣 電 波 法 ( ただし、マルチメディア放送にあっては、 ISO/IEC 13818‘7、 ISO/IEC 23003‘ 1、ISO/IEC 14496‘3:2001/Amd 1及びISO/IEC 14496‘3:2005/Amd 2:2006により符号化される音声データの各構成要素により構成され、ADTS可変ヘッダに記述 された回数分繰り返されることとする。 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 三 日 以 上 二 二 二 MHz 以 下 の 周 波 数 を 使 用 す る 特 定 基 地 局 の 開 設 に 関 す る 指 針 を 次 の よ う に 定 め る 。 官 金曜日 一 二 32 1る ^件 なめおバ よ占バ 当る す こ ー ー 。 め通局の鉄急京並平会 を当るるい 当うめ 当該 当当る 当 と 。 る信の路道行阪び成社全満該よ当て率該にる率該特 該該 該と 、 ( 当局放線株電電に二 国た特う該同が特当当 特定 特特 特す 該の送の式鉄気小十西のす定に特じ百定該該全定基 定定 定る 。 分基特特国基地 特管区駅会株鉄田二日駅よ基当定) 基基 基周 ( 社式道急年本カう地該基のの地定定の地局 定轄域 地地 地波 、 会株電三旅バに局特地管九局基基世局の 基区内以 局局 局数 ー 地域の下阪社式鉄月客 当を定局轄十を地地帯を配 にに に及 、 会株末鉄率該配基の区以配局局数配置 局ご鉄こ急 係係 使び ( ( のと道の電東社式日道 特置地放域上置をの 置及 るる 用そ 、 放の駅号鉄武 会現株北定し局送ごにし配放平しび 第前 さの 、 、 、 送駅のに株鉄京社在式海基 を区とな 置送成 開 一号 せ周 、 区カ数お式道浜 に会道地開配域のり開し区十開設 号に る波 、 、 域バのい会株急近お社旅局設置内世 設 域七設時 に規 こ数 ー 、 内 割て社式行畿い 客をすしの帯かす開内年す期 規定 との 「 、 及会電日て四鉄配る の率合 世カつる設ののるに 定す と使 ( 、 鉄 を鉄び社鉄本定国道置者開帯バ 者し世国者関 する す用 、 ー 株鉄め旅株しは設数 道一い道阪 総はな帯勢はす る周 るに 、、 、 、 駅のう駅神名式道る客式 しの率合 け数調 る 周波 周関 。」 ( 電古会株旅鉄会開開な割 の総 通開れの査開事 波数 波す 数合以と気屋社式客道社設設け合一信設ば割の設項 数の 数る 、 、 の通下総鉄鉄 会営株 し計れをの局計な合結計 の使 は事 ( 、 割信同称道道相社業式東な画ばい総 画らを果画 使用 項 、 合局じす株株模 規会日けのなう合沖のないにの 用区 二 。 る式式鉄京則社本れ認ら 。 通縄認いうよ認 をの) は域 〇 。。 、 い管が。 会会道王に及旅ば定な以信総定 る定 は 七 ) 、 う轄百の社社株電おび客なのい下局合の 以世の 平 ・ 。 、 。 式鉄い九鉄ら日 区分総が 同の通日 下帯日 成全 五 以域の数そ南会株て州道なか じ管信か 同数か 二国 MHz 。 轄事ら 下内七のれ海社式幹旅株いら じとら 十と 以 、 。 ) 。 す三 同の十うぞ電 会線客式 五 が区務五 三す 上 ) じ鉄以ちれ気西社と鉄会 年 す域所年 がる年 年る 二 。 。 。 道上に運鉄武 、 し道社 以 べ内を以 百 以 七 二 ) 、 が駅に占行道鉄京て株 内 ての含内 分以内 月 二 すのなめす株道成規式東 に 百世むに の下に 二 MHz 、 。、 、 べ総りるる式株電定会海 分帯 五同 十 以 、 て数 当鉄会式鉄す社旅 次 の数以全 十じ全 五 下 。国 百のか該道社会株るが客 に 七の下国 以) 日 の 、 社式路そ鉄 分うつ特及 掲 十うこの 上のの 以 周 、 、 のち 定び西 会線れ道 げ 以ちの世 にう世 降 波 五に総基軌日東社のぞ株 る 上に号帯 なち帯 に 数 、 十占合地道本京 駅れ式 要 に占にカ るにカ 限 と 周 波 数 割 当 計 画 に 示 さ れ る 割 り 当 て る こ と が 可 能 で あ る 周 波 数 の う ち 当 該 特 定 基 地 局 に 使 用 さ せ じ 。 ) を 行 う 放 送 局 の う ち 、 次 項 第 一 号 に 規 定 す る 周 波 数 を 使 用 す る も の と す る 。 送第 法十本 ( 八開 昭号設 ) 和 指 二第針 十四の 五章対 年第象 法二と 律節す 第のる 百八特 三の定 十二基 二に地 号規局 ) 定の 第す範 二る囲 条技は 、 第術 一基無 号準線 のに設 三係備 にる規 規無則 ( 定線 す設昭 る備和 受を二 託使十 国用五 内し年 放て電 送受波 を託監 い国理 う内委 。 放員 以送会 ( 下 規 同放則 開 設 指 針 の 対 象 と す る 特 定 基 地 局 の 範 囲 に 関 す る 事 項