」 を 削 る 。 に 、 を を 加 え 、 」 を に 改 め る 。 」 の 次 に 「 」 」 搬送波の変調波スペクトルの許容範囲(第37条の27の11の3第1号関係) 搬送波の周波数からの差 平均電力Pからの減衰量 規定の種類 10 log (10 / (6000 / 14 × n) dB / 10 ) kHz 上限 ±(3×n/14+0 25/126+1/14) −20+10log 10/ 6000/14×n)dB/ ( ( ) MHz 10kHz 上限 ±(3×n/14+0 25/126+3/14) −27+10log 10/ 6000/14×n)dB/ ( ( ) MHz 10kHz 上限 ±(3×n/14+0 25/126+22/14) −50+10log 10/ 6000/14×n)dB/ ( ( ) MHz 10kHz* 上限 ±(3×n/14+0 25/126)MHz 単一周波数ネットワーク(同一の放送対象地域(放送法第2条の2第2項第2号に規定 する放送対象地域をいう。において、他の放送局(デジタル放送の標準方式第3章の2第 ) 1節に規定する放送を行うものに限る。と近接する放送局(デジタル放送の標準方式第3 ) 章の2第1節に規定する放送を行うものに限る。が、当該他の放送局と同一の放送番組を ) 同一周波数の電波で送信する場合における放送局の集まりをいう。を構成する2以上の放 ) 送局にあつては、この表の6の項中5¥並びに注21ただし書及びbアの規定によるほか、 当該2以上の放送局間の周波数の相対的な偏差の値は10Hz以内とする。 の 次 に 第 54 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 改 め 、 」 別図第四号の八の八の二 同 注 _ の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 を 加 え 、 別 表 第 三 号 5 ‘ 中 マ イ ク ロ ホ ン 増 幅 器 又 の 次 に 「 に 改 め 、 「 」 を 「 の 次 に 別 表 第 一 号 注 21 た だ し 書 中 「 別 表 第 一 号 注 49 「 中 加 別え 、 図 第 四 号 の 八 の」 八 のを 「 次 に 次 の 二 図 を 加 え る 。 ア 放 ( 送 移 動 受 信 用 地 上 放 送 に 限 る 。 マ ル チ メ デ ィ こ の 節 の 規 定 は 、 中 継 線 及 び 連 絡 線 を 除 く 。 ) の 映 像 送 信 設 備 、 放 送 局 の う ち デ ジ タ ル 放 送 の 標 準 方 式 第 三 章 の 二 第 二 節 に 規 定 す る 放 送 を 行 う も の の 場 合 は 、 別 図 第 四 号 の 八 の 八 の 二 に 示 す 許 容 範 囲 内 に あ る こ と 。 別 図 第 四 号 の 八 の 八 の 三 に 示 す 許 容 範 囲 内 に あ る こ と 。 又は 別 表 第 一 号 注 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 51 を 別 表 第 二 号 第 32 中 移 動 受 信 用 地 上 放 送 に 限 る 。 ) を 行 う 放 送 局 の 無 線 設 ア 放 送 ( 備マ ル チ メ デ ィ 第 二 節 の 八 の 二 第 二 節 の 八 の 次 に 次 の 一 節 を 加 え る 。 適 用 の 範 囲 ) ( 第 三 十 七 条 の 二 十 七 の 十 一 の 二 以 下 別 表 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に お い て 同 じ 。 ) を 行 う 放 送 局 の 撮 像 装 置 又 は 録 画 再 生 装 置 の 出 力 端 子 か ら 送 信 空 中 線 ま で の 範 囲 ( デは ー 録 タ音 信再 号生 送装 出置 装の 置出 か力 ら端 送子 信か 空ら 中送 線信 ま空 で中 の線 範ま 囲で ( の 中範 ( 継囲 線中 及継 び線 連及 絡び 線連 を絡 除線 く 。を )除 の 無く 。 線) 設の 備音 及声 び送 関信 連設 、 情備 す報 許る送 。 容 出 偏 装 差 置 等 か ) ら 送 信 空 中 線 ま で 搬 の 送 範 波 囲 ( の 変 中 調 継 波 線 ス 及 ペ び ク 連 ト 絡 ル 線 の を 許 除 容 く 。 範 ) 囲 の は 無 、 線 次 設 の 備 各 に 号 適 の 用 条 が 件 あ に る 適 も 合 の す と ( 第 三 十 七 条 の 二 十 七 の 十 一 の 三 一る も 放の 送で 局な のけ うれ ちば デな ジら タな ルい 。 放 送 の 標 準 方 式 第 三 章 の 二 第 一 節 に 規 定 す る 放 送 を 行 う も の の 場 合 は 、 (号外第  号) 二 別 表 第 一 号 の 表 」6 の を項 加中 「 え る 。 」 」 (衛星補助放送を除く。 ) ^ 「、a及びb」 ‘ マルチメディア放送のうちデジタル放送の標準方式第3章の2第1節に規定する放送 を行う放送局(bアに規定するものを除く。であつて、電波の能率的な利用を著しく阻 ) 害するものではないと総務大臣が特に認めたもの 500Hz a マルチメディア放送のうちデジタル放送の標準方式第3章の2第2節に規定する放送 を行う放送局(bイに規定するものを除く。 ) B×103/NFFTHz Bはデジタル放送の標準方式第22条の12第1項に示す周波数帯幅(単位MHz) 、NFFT は同令別表第十九号の十五別記に示す共通サブキャリア総数とする。以下この注にお いて同じ。 b マルチメディア放送を行う放送局であつて、他の放送局の放送番組を中継する方法の みによる放送を行うもの ア デジタル放送の標準方式第3章の2第1節に規定する放送を行う放送局  空中線電力が0 5Wを超えるもの 3kHz  空中線電力が0 5W以下のもの 10kHz イ デジタル放送の標準方式第3章の2第2節に規定する放送を行う放送局 B×104/NFFTHz (昭和25年法律第132号) 金曜日 平成  年  月  日 注21、51 マルチメディア放送 官 報 注21 「 6000/14×n+38 48)kHz」 「 6 000/14×n+38 48)kHz」 「標準テレ ( (¶ ビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第4条の5第3項」 「デジタル放送の 標準方式第11条第3項」 第55 X7W電波を使用するマルチメディア放送を行う放送局の無線設備の占有周波数帯幅の許容 値は、第1から第4までの規定にかかわらず、次のとおりとする。 1 デジタル放送の標準方式第3章の2第1節に規定する放送を行うもの 6 000/14×n+38 48kHzの小数点以下を切り上げた値 ¶ ただし、nはデジタル放送の標準方式第22条の5第2項のOFDMフレームに含まれるO FDMセグメントの数とする。 2 デジタル放送の標準方式第3章の2第2節に規定する放送を行うもの デジタル放送の標準方式第22条の12第1項の周波数帯幅 「 (デジタル放送を除く。 ) 「、マルチメディア放送」 「1mW以下 。ただし、マルチ であり、かつ、映像送信設備の基本周波数の平均電力より60dB低い値 メディア放送を行う放送局は1mW以下であり、かつ、基本周波数の平均電力より60dB低い値。 「空中線電力は マルチメディア放送を行う放送局を除き、空中線電力は * 空中線電力が0 025×n/13Wを超え2 5×n/13W以下の無線設備にあつては−(73 4+10log P)dB/10kHz、空中線電力が0 025×n/13W以下の無線設備にあつては−57 4dB/10kHzと する。 注1 複数波同時増幅を行う無線設備の隣接チャネル間については、上表にかかわらず、平均電力 Pからの減衰量10log(10/(6000/14×n)dB/10kHzを上限とすることができる。 ) 2 搬送波の変調波スペクトルの許容値の規定範囲は、搬送波の周波数を中心として±(2 5× (6/14×n+38 48/1 000)MHzとする。 ¶ ) 3 nは、デジタル放送の標準方式第22条の5第2項のOFDMフレームに含まれるOFDMセ グメントの数とする。 4 上表にかかわらず、202 5MHzの周波数における空中線電力Pの上限は、以下に示すとおり とする。 空中線電力 202 5MHzにおける空中線電力の上限 P>1 000/6W/MHz ¶ −62 4dBW/10kHz 1 000/6≧P>100/6W/MHz ¶ 10log(P)−20−65dBW/10kHz 100/6≧PW/MHz −72 4dBW/10kHz