平成  年  月  日 金曜日 ジ ョ 二 十 八 の 四 の 二 「 ン 放 送 に 該 当 せマ ずル 、 チ 行かメ うつデ 、ィ 一 般他ア 放の放 送放送 」 事送 業のと 者電は 」 、 波 のに二 下重値 に畳の 「 しデ 及てジ び行タ 移うル 動放情 受送報 信でを 用な送 地いる 上も放 放の送 送をで ( いあ 放うつ 。 送 て 、 法 第 テ 二 レ 条 ビ 第 二 条 第 一 項 第 二 十 八 号 の 四 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 電 波 法 施 行 規 則 ( 昭 和 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 十 四 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 に 〇 六 基電総こ 十別 一波 別 平づ波務の の九表マ般数受表 電成き法省省附二 第ル放を託第 、( 波二 令令 にこ一チ送使国一 法十電昭第は則規の号メ事用内号 、 施二波和五 定表のデ業し放中 (ィ 行年法二十公 すに 者て送第 ( 規四施十一布 るお注アがデ 七 ) 則月行五号の マい 放委ジ移号 の二規年 日 ル、 に 送 託 タ 動 を て 「 一十則法 か チ 次 にル受第 部三の律 ら メマの よ放信八 を日一第 施 デル一 り送用号 ィ 改 部百 行 チ号 行を地と 正 を三 す アメを わ行上し 、 す 改十 る 放デ加 せう放 。 ィ る 正一 送 え るも送第 。 省 す号 をアる 放の 六 ) 。 令 る い放 送に二号 省第 う送 限百を 。」 令五 る七第 。 ・七 を条 と ) 次第 は 五号 、 の四 メと よ項 電 ガし 、 う第 波 ヘ に三 法 ル第 定号 施 ツ五 め及 行 か号 るび 規 らの 。 第 則 二次 二 第 百に 総 十 二 二次 務 七 条 十の 大 条 第 二一 臣 の 一 メ号 十 項 ガを 原 三 第 ヘ加 口 第 二 ルえ 七 十 ツる 。 一 項 八 ま 博 の 号 で 規 の の 定 四 周 第 三第放 号二送 」 条法 にの施 改九行 め及規 るび則 ( 。 第 十昭 七和 条二 の十 十五 九年 第電 三波 項監 中理 「 委 第員 五会 十規 二則 条第 の十 十号 ) 七 第の 二一 項部 」 を を次 「 の 第よ 五う 十に 二改 条正 のす 十る 。 七 第 二 項 放 送 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 三 日 三 号 の 規 定 に 基 づ き 、 放 送 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 総定 務め 大る 。 臣 原 口 一 博 〇 放総 送務 法省 ( 令 昭第 和五 二十 十号 五 年 法 律 第 百 三 十 二 号 ) 第 二 条 の 二 第 二 項 第 二 号 及 び 第 五 十 二 条 の 十 七 第 二 項 第 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度 最近事業年度について のそれぞれについて 一 博 の を下 加に 「 え 以 る又下 。 は同 当じ 該。 ) 認を 定行 計う 画一 に般 係放 る送 特事 定業 基者 」 地を 局加 にえ よる り。 第 六 条 の 三 の 二 第 五 項 中 「 その旨を記載すること。 原 口 移 動 範 囲 」 第 二 号 の 二 の 六 に 規 定 す る 移 動 受 信 用 地 上 放 送 を い う 。 その旨を記載すること。また、提出会社(提 出会社の連結子会社のうち、に規定する最 大保有会社に該当する連結子会社がある場合 には、当該連結子会社)の最近事業年度の前 事業年度において、記載すべき投資株式の銘 柄数が50を超えるときは、貸借対照表計上額 の大きい順の50銘柄について、銘柄、株式数 及び貸借対照表計上額を特定投資株式及びみ なし保有株式に区分して記載するとともに、 当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載する こと。 当該連結子 総 務 大 臣 無 線 局 免 許 手 続 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 第 十 一 条 の 二 の 六 第 一 項 第 二 号 中 「 8次条の げる三 の第表 附 る新月第一十の 則 字開三五項一下 第 句示十項を項欄 二 は府一の加と中 条 、 「 第 令日場えし 、 十 同第か合る 。 二 表二らに 同 項 下号平お 条 欄様成い 第」 」中 「 に式二て 九 、 掲の十 項をを次 「「 項 げ記五有 を 」 る載年価 同 の 字上三証 条 下 句の月券 第 に と注三届 十 「 す意十出 項 及 る日書 と」 。I aまに し 、 」び に第 で記 のの載 同改に十 間す 条め改五 、 のにべ 第 め項 、」 規終き 八同 定了最 項項同を のす近 をを項加 適る事 同同をえ 、 用事業 条条同 に業年 第第条同 つ年度 九十第項 い度の 項二十の ての財 と項三表 はも務 しと項の 、 、 の諸 しと下 、 次で表 同 し欄 、 のあが 条同 中 「 表る平 第条同 の場成 七第条 上合二 項十第 欄に十 の項十 にお四 次を一 掲け年 に同項 当該連結子会社 特定投資株式 の 規 定 に 基 づ き 、 行 わ れ る 移 動 受 信 用 地 上 放 送 に 係 る 放 送 対 象 地 域 」 (号外第  号) 会社が保有する投資株式 投資株式 〇 電総こ 波務の 法省省附 ( 令令 昭第は則 、 和五 二十公 十二布 五号の 年 日 法 か 律 ら 第 施 百 行 三 す 十 る 。 一 号 ) 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度 最近事業年度について のそれぞれについて 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 三 日 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 その旨を記載すること。 に 改第無 め二線 る十局無 。 五免線 条許局 の手免 四続許 第規手 二則続 ( 項 規 中昭則 「 和の 第二一 二十部 十五を 七年改 条電正 の波す 十監る 三理省 第委令 二員 項会 第規 六則 号第 」 十 を五 「 号 ) 第 二の 十一 七部 条を の次 十の 三よ 第う 二に 項改 第正 十す 号る 」。 報 その旨を記載すること。また、提出会社(提 出会社の連結子会社のうち、に規定する最 大保有会社に該当する連結子会社がある場合 には、当該連結子会社)の最近事業年度の前 事業年度において、記載すべき投資株式の銘 柄数が50を超えるときは、貸借対照表計上額 の大きい順の50銘柄について、銘柄、株式数 及び貸借対照表計上額を特定投資株式及びみ なし保有株式に区分して記載するとともに、 当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記載する こと。 2 第(第( 補以のむにいて五 又集以令二 一 」 。 規る記様 書下八) 新 は又後 条経条施 類こ第の定場載式 開 売はにと 過 行附 、 にの一規す合す 示 出売開い第措こ期 つ項項定るをる第 府 し出始う一置の日則 ( ) ) いに に有含こ七 令 にしす。 条 府 ) てお同よ価むと号 第 つをる第の 令 はい法る証。 と様 二 いい有三規 は 、 ) 、 て第も券のさ式 号 てう価条定 ( 。 な同二の届規れ 様 は 証第に 公 、 おじ十を出定て新 式 以券五よ 布 。 七い はい開 従) 記 な下の号る の 書、 前に条うの る示 載 おこ募の改 日 。 のつに う施場府 上 従の集規正 か 例いお以ち行合令 の 前項又定後 ら にてい下同日を第 注 のにははの 施 、 よ適てこ法以含七 意 例お売 企 行 る 用 準 の 第 後 む 号 (23‘2) に い 出 こ 業 す 。 ( し用項五に。 の よてしの内 る 、 ) ( 。 すに 提及二 新 る同 府容 。 条出び様 施るお 開 じ金令等 。 融のの 行場い第す第式 示 ) 一る十 、 日合て 府 か商施開 項有二第 ( 前を同 令 ら品行示 に含じ 価号七 第 適取のに 。 同証様号 提む) 二 用引日関 ( 。 及法券式の 出) 号 し法 す 、 第届に三 さにび の 第以る れ規発二出お様 二 施四下内 十書い式 る定行 様 行条こ閣 ( 有す登七 て及 式 日第の府 、 条金準び 価る録 前四条令 ( に融じ第 証発追 第 に項に お商て十 券行補 二 開にお次 届登書い品記五 号 始規い項 「 て取載号 出録類 の し定てに ( 準引す様 書追 三 たす お 及補同用法る式 様 有る施い び書法す第こに 式 価有行て 、 」「 発類第る二とお 証価日 場条とい 行を二 第 券証と新 登い十合第さて 二 の券い開 を七れ準 録う三 号 募のう示 。 追 条含項てじ の 集募。 府 ) 官 省 令