同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す 鳩 山 由 紀 夫 に 改 め る 。 なお、一定の日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主に対して行われる株 券等の募集又は売出しのうち、その発行の態様から、当該株券等を特定の株主が取得するもの と考えられるもの(例えば、特定の株主のみが当該株券等の募集又は売出しに応じることにな ると考えられる発行価格その他の条件を設定しようとするもの)を行う場合には、当該募集又 第( 十二 二条企第 号 業二 ) 企内号 の業容様 一内等式 部容の記 を等開載 次の示上 の開にの よ示関注 うにす意 I に関る 改す内a 正る閣 す内府 る閣令中 「 。 府等 令の 等一 の部 一を 部改 を正 改す 正る す内 る閣 内府 」 閣令 府のを 令一削 ( 部る 。 平改 成正 ) 二 十 二 年 内 閣 府 令 第 は売出しを第三者割当の方法により行うものとみなして記載すること。 有 価 証 券 報 告 書 が 平 成 二 十 四 年 三 月 三 十 一 日 か ら 平 成 二 十 五 年 三 月 第 十 三 項 の 場 合 に お い て 、 15 附 則 第 二 条 第 十 四 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 三 十 日 ま で の 間 に 終 了 す る 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 で あ る 場 合 に お け る 新 開 示 府 令 第 二 号 様 式 の 記 載 上 の 注 意 I a の の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 当該連結子会社が保有する投資株 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。 及 び 第 同 条 第 五 項 中 「 特定投資株式 同 条 第 七 項 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 に 改 め 、 当該連結子会社 」 」 式 を 「 投資株式 に 改 め 、 同 条 第」 六 項を 「 の 表 の 下 欄 中 「 」 七 項附 」 則 を第 「 二 か条 ら第 第四 八項 項の ま表 での 」 下 に欄 改中 「 め 、 が保有する特定投資株式 同 表 下 法 第 二 条 第 四 項 」 を 「 同 条 第 四 項 」 を 削 り 「 、 その旨を記載すること。また、記載すべき投 資株式の銘柄数が50を超えるときは、貸借対 照表計上額の大きい順の50銘柄について記載 すること。 なお、 提出会社の連結子会社であっ て、に規定する最大保有会社に該当する連 結子会社がある場合には、提出会社が保有す る投資株式についてのこのによる記載に代 えて、当該連結子会社について、からま でに準じて記載すること。この場合、にお ける資本金額は提出会社の資本金額とし、 により記載すべき投資株式の銘柄数が50を超 えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の 50銘柄について記載すること。また、保有目 的が純投資目的以外の目的である特定投資株 式のうち、提出会社(提出会社の連結子会社 のうち、に規定する最大保有会社に該当す る連結子会社がある場合には、当該連結子会 社)の最近事業年度の前事業年度の貸借対照 表計上額の大きい順の10銘柄について、 銘柄、 株式数及び貸借対照表計上額を記載するとと もに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記 載すること。 第 二 号 様 式 記 載 上 の 注 意 (23‘2) に 後 段 と し て 次 の よ う に 加 え る 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。 ) 」 同 項 を 同 条 第 十 四 項 と す る同 。 条 第 十 四 項 を 同 条 第 十 六 項 と し 、 附 則 第 二 条 第 十 五 項 を 同 条 第 十 七 項 と し 、 を 次 の よ う に 改 め 、 その旨を記載すること。 第 十 四 条 の 十 四 の 二 第 一 項 第 一 号 中 「 ( 法 第 二 条 第 十 七 項 に 規 定 す る 取 引 所 金 融 商 品 市 場 を い う 。 優 先 出 資 法 」 に 改 め る 。 第 五 四る品る 条も市新会 第の場株社 二 を予法 ( 項 い約 第 う権平 。 一 証成 号 第券十 ロ 十で七 中 四あ年 「 ( 条つ法 平 のて律 、 成 十 第 十 四取八 七 の引十 年 二所六 法 第金号 ) 律 一融 第 項商第 八 第品二 十 一市百 六 号場七 ( 号 に 十 ) お法七 」 を い第条 削 て二に り 同条規 「 、 じ第定 。 十す 又 ) は に七る 優 お項新 先 いに株 出 て規予 資 売定約 法 買す権 」 をる無 を 行取償 「 う引割 若 こ所当 と金て し と融に く な商係 は の 一 部 を 次 の よ う に 改 内 閣 総 理 大 臣 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 三 日 企 業 内 容 等 の 開 示 に 関 す る 内 閣 府 令 等 の 一 部 を 改 正 す る 内 閣 府 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 第( 正一 第す条企 三る 業企 。 条 企内業 に 業容内 次 内等容 の 容の等 一 等開の 号 の示開 を 開に示 加 示関に え にす関 る 関るす 。 す内る る閣内 内府閣 閣令府 府の令 令一等 ( 部の 昭改一 和正部 ) 四 を 十 改 八 正 年 す 大 る 蔵 内 省 閣 令 府 第 令 五 号 ) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度 最近事業年度について のそれぞれについて 次 の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、 第 五 条 ( 第 四 条 、 その旨を記載すること。また、記載すべき投 資株式の銘柄数が50を超えるときは、貸借対 照表計上額の大きい順の50銘柄について記載 すること。 なお、 提出会社の連結子会社であっ て、に規定する最大保有会社に該当する連 結子会社がある場合には、提出会社が保有す る投資株式についてのこのによる記載に代 えて、当該連結子会社について、からま でに準じて記載すること。この場合、にお ける資本金額は提出会社の資本金額とし、 により記載すべき投資株式の銘柄数が50を超 えるときは、貸借対照表計上額の大きい順の 50銘柄について記載すること。また、保有目 的が純投資目的以外の目的である特定投資株 式のうち、提出会社(提出会社の連結子会社 のうち、に規定する最大保有会社に該当す る連結子会社がある場合には、当該連結子会 社)の最近事業年度の前事業年度の貸借対照 表計上額の大きい順の10銘柄について、 銘柄、 株式数及び貸借対照表計上額を記載するとと もに、当該銘柄ごとに保有目的を具体的に記 載すること。 同 条 第 十 三 項 の 表 令 府 その旨を記載すること。 る 場 合 を 含 む 。 ) 及 び 第 二 十 三 条 の ( 八 同 法 第 二 十 七 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 金 融 商 品 取 引 法 ( 〇 内 閣 府 令 第 二 十 四 昭号 和 二 十 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ) 最近事業年度及び最近事業年度の前事業年度 最近事業年度について のそれぞれについて