前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力 ] 契約手続において使用する言語及び通貨 と認められる者。なお、 反社会的勢力とは、 日本語及び日本国通貨に限る。 暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、 ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に _ 契約書作成の要否 要 掲げる者をいう。 ‘ 株式会社ゆうちょ銀行取引先資格審査申請  日本郵政グループ各社が提供するサー 書の提出 参加条件を満たさない者で入札を ビスを不正に利用し、又は不正な目的を 希望する者は、当社所定の審査申請書に必要 もって利用する者。 事項を記入の上、上記5に示す場所へ提出す  日本郵政グループ各社が提供するサー ること。なお、申請の時期によっては本件入 ビスの利用を通じて、社会的妥当性を欠 札に間に合わない場合がある。 く不当な要求をする者。 a 入札書の記載方法 落札決定に当たって  その他、社会的妥当性を欠く不当な要 は、入札書に記載された金額に当該金額の5 求をする者。 %に相当する額を加算した額(当該金額に1 ] 株式会社ゆうちょ銀行における取引先資格 円未満の端数があるときは、その端数を切り 審査において、資格を有すると認められた者 捨てた金額)をもって落札価格とするので、 又は総務省競争参加資格(全省庁統一資格) 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 を有する者であること。 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 ^ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 見積もった契約金額の105分の100に相当する 般電気事業者として許可を得ている者又は同 金額を入札書に記載すること。 法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模 b 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 電気事業者としての届出を行っている者であ 内で、最低価格をもって有効な入札を行った ること。 入札者を落札者とする。 3 入札者に求められる義務等 7 Summary 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 ¥ Contracting entity : Eizo Ueno, Director 記されている証明書等を平成22年6月15日午後 of West Japan Operation Center, JAPAN 4時までに下記5に示す場所に提出しなければ POST BANK Co., Ltd. ならない。提出された証明書等を審査の結果、 ] Classification of the products to be pro当該物品を供給できると認められた者に限り、 cured : 26 入札の対象とする。なお、提出した証明書等に ^ Nature and quantity of the products to be ついて説明を求められたときはこれに応じなけ purchased : About 18,874,000kWh Electricればならない。 ity to use in West Japan Operation Center, 4 入札説明会の日時 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 平成22年5月10日午前11時に下記5に示す場 _ Delivery period : From 1 October 2010 th所で開催するので、出席を希望する者は出席予 rough 30 September 2011 定者を平成22年5月7日午後4時までに下記5 ‘ Delivery place : West Japan Operation に示す場所に連絡すること。 Center, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 a Time limit for tender : 4 : 00 PM 15 June 及び問合せ先 2010 〒 651 ‘ 1394 兵庫県神戸市 株式会社ゆう b Qualification for participating in the tenちょ銀行西日本貯金事務計算センター総務課会 dering procedures : Suppliers eligible for 計担当 担当 山内 克幸 電話 078 ‘ 953 ‘ participating in the proposed tender are 1113 those who shall have been qualified through 6 その他 the examination of qualifications by JA¥ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 PAN POST BANK Co., Ltd. for participat要な条件を満たさない者の入札及び入札の条 ing in tenders for manufactureing or pur件に違反した入札 chasing equipment. 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ c Contact point for the notice : Katsuyuki Yamauchi, General affairs division of West Japan Operation Center, JAPAN POST BANK Co., Ltd. Kobe City Hyogo Pref. 651‘1394, Japan. TEL 078‘953‘1113 c 本工事は、技術提案内容と価格を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 の試行工事である。 d 本工事は、総価契約の内訳として単価につ いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の 試行工事である。 入札公告の取消 e 本工事においては、中間前金払に代わり、 平成 22 年4月 23 日 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 支出負担行為担当官 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 文部科学省大臣官房会計課長 藤原 誠 する「出来高部分払方式」を採用する。 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 C  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 〇第 42 号 平成 22 年3月1日付(号外政府調達第 39 号・ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 7〜8ページ)掲載の入札公告第42号「平成22年 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 度第1回及び第2回高等学校卒業程度認定試験出 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 願処理業務 一式」を取り消します。 ある。 D  本工事は、資料の提出及び入札を電子入札 入 札 公 告(建設工事) システムで行う対象工事である。なお、電子 次のとおり一般競争入札に付します。 入札システムによりがたいものは、発注者の 平成 22 年4月 23 日 承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 支出負担行為担当官 2 競争参加資格 近畿地方整備局長 上総 周平 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 〇第1号 1 工事概要 であること。 ¥ 品目分類番号 41 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 ] 工事名 京都第二外環状道路西代トンネル る一般競争参加資格の認定を受けていること 工事(電子入札対象案件) (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 ^ 工事場所 京都府長岡京市奥海印寺地先 づき更生手続開始の申立てがなされている者 _ 工事内容 工事延長 L=120N 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に  実施設計(上り)上り線トンネル1式 基づき再生手続開始の申立てがなされている  施工 (下り)道路トンネル (NATM) 者については、手続開始の決定後、近畿地方 (2車線) 代表内空断面積 65 3 )L= ( 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 105 5 N (上り)上り線トンネル1式、坑 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 門工1式、深礎杭(φ 2 500 、L= 8 0 N ¶ からL= 14 0 N)4本、 φ 3 500 、L= (¶ ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 9 0NからL=14 0N)4本、逆T式橋台2 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 基、 アンカー工 (L=21 0NからL=29 0N) (共通事項)について算定した点数(経営事 56本 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ ‘ 工期 平成24年9月30日まで。 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 3 511、鉄筋201t、鋼材97t ¶ 上であること。。 ) b 本工事は、民間事業者から構造上の工夫、 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 特殊な施工方法等を含む高度な技術提案及び がなされている者又は民事再生法に基づき再 その改善案を受け付け、 審査することにより、 生手続開始の申立てがなされている者(上記 品質と価格に優れた調達を目指す方式(高度 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 技術提案型〔型〕の試行工事である。 )