平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) イ 抵当権及び根抵当権に関する変更登記手続 上記¥の一覧表記載の担保権者は、債権額又は極度額を、同表の「新しい債権額」欄 記載の額に減額するための変更登記手続を行うこととし、更生計画認可決定後、管財人 から請求があった日から2週間以内に、当該変更登記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付する。 ただし、管財人は当該減額のための変更登記手続を留保することができる。 ウ 共同担保関係の消滅に関する変更登記手続 上記^により消滅した共同担保関係に係る担保権者は、当該共同担保関係の消滅に関 する登記手続を行うこととし、更生計画認可決定後、管財人から請求があった日から2 週間以内に、当該登記手続に必要な一切の書類を管財人に交付する。 ただし、 管財人は当該共同担保関係の消滅に関する登記手続を留保することができる。 エ 消滅した場合の抹消登記手続 上記_により担保権が消滅した場合、管財人は、当該担保権設定登記の抹消登記手続 について更生計画を原因証書として不動産登記法第63条に基づき単独申請にて行うこと ができる。当該担保権に係る担保権者は、当該担保権が消滅したときは、当該担保権設 定登記の抹消登記手続を行う義務を負う。また、管財人が当該担保権者に対して事前に 請求したときは、当該担保権者は、当該不動産の決済引渡日の5日前までに、当該担保 権設定登記の抹消登記手続に必要な書類を管財人に交付する。 a 更生債権等確定手続 更生担保権の額について「更生債権等確定手続」が係属中である場合、上記‘ア及びイ の登記手続を留保する。 当該「更生債権等確定手続」の結果確定した「関係更生担保権者」の「関係確定更生担 保権額」が、別表9‘1「存続する担保権一覧表<金融機関等>(不動産担保権)記載の 」 「新しい債権額」と異なることとなった場合、被担保債権の額は、確定した当該「関係確 定更生担保権額」に変更される。 この場合、当該「関係更生担保権者」は、債権額を、確定した 「関係確定更生担保権額」 に変更するための変更登記手続を行うこととし、管財人から請求があった日から2週間以 内に、当該登記手続に必要な一切の書類を管財人に交付する。 ただし、管財人は当該変更のための変更登記手続を留保することができる。 2 預金に係る担保権 別表9‘2 「存続する担保権一覧表<金融機関等> (他の担保権から変換された預金質権) 」 記載の担保権及び「暫定担保変換合意」に基づき更生計画認可決定日までに預金質権に変換 された担保権は、更生計画認可決定後も、同表「新しい債権額」欄記載の額を被担保債権と する限度で(同表に記載のない「暫定担保変換合意」に基づき更生計画認可決定日までに設 定された預金質権については、暫定担保変換合意」において定められた被担保債権が更生計 「 画認可決定により権利変更された額の限度で)存続する。 本項により存続する担保権は、第3章第1節第2款第1項¥}及び〜に定める時に消滅す る。 3 リースに係る担保権 ¥ 別表9‘3「存続する担保権一覧表(リース物件)記載の担保権は、更生計画認可決定 」 後も、同表「新しい債権額」欄記載の額を被担保債権とする限度で存続する。 ] 管財人は、上記¥の一覧表記載の確定更生担保権額全額を弁済したときは、当該担保権 者の同意を得て、リース契約の目的物件の所有権放棄の手続を受け、その所有権を取得す ることができる。 管財人がリース物件の所有権放棄の手続を受けようとするときは、管財人は、書面で、 当該担保権者に請求することとし、書面の発信から1か月以内に当該担保権者から不同意 の意思表示がなされないときは、当該担保権者は同意したものとみなす。 ^ リース物件について当該担保権者の所有権の放棄がなされない場合、当該リース物件の 所有権者は、確定更生担保権全額の弁済完了時又は契約に定めるリース期間の満了時のい ずれか遅い方が経過したときは、その責任と費用負担(リース物件を設置する前の原状に 回復する費用を含む。において当該リース物件を引き上げなければならない。 ) 第2節 存続しない担保権 更生会社の財産上に存する担保権のうち、本章第1節記載の存続する担保権以外の担保 権は、更生計画認可決定により消滅する。 第9章 未確定更生債権等の取扱い 第1節 更生債権等査定申立て 別表15「未確定更生担保権一覧表」記載の更生担保権については、 査定申立てがなされ、 現在係属中である。 第2節 未確定更生債権等の措置 1 確定前の取扱い 別表15「未確定更生担保権一覧表」記載の未確定更生担保権については、確定するまでの 間、管財人が一般更生債権として認めている部分については一般更生債権と同様に取扱うこ ととし、第3章第4節の一般更生債権の権利の変更と弁済方法の定めを適用して弁済する。 2 確定後の取扱い 別表15「未確定更生担保権一覧表」記載の未確定更生担保権が確定したときは、更生担保 権として確定した額については、第3章第1節の更生担保権の権利の変更と弁済方法の定め を、一般更生債権として確定した額については第3章第4節の一般更生債権の権利の変更と 弁済方法の定めを適用して弁済する。この場合において、本節第1項に基づく確定前の既払 額は、それぞれ権利変更後の弁済額に充当し、充当後において既に弁済期が経過している未 払金がある場合には、その金額を確定後の最初に到来する弁済期に加算して弁済する。 第10章 その他の必要的記載事項について 会社更生法第167条第1項第6号及び同第7号に規定する事項は存在しない。 別表1‘1ないし15 省略 東京地方裁判所民事第8部 1 決定年月日時 平成22年4月8日午後5時 小規模個人再生による再生手 続開始 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 平成22年(再イ)第19号 3 再生債権の届出期間 平成22年5月6日まで 北海道帯広市西4条南18丁目11番地2 キー 4 一般異議申述期間 平成22年5月20日から平 トス西4条201号室 成22年6月3日まで 再生債務者 松本奈穂美 仙台地方裁判所第4民事部 1 決定年月日時 平成22年4月9日午後3時 平成22年(再イ)第47号 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に 宮城県亘理郡亘理町吉田字流146番地1367 よる再生手続を開始する。 再生債務者 中須賀 清 3 再生債権の届出期間 平成22年5月6日まで 1 決定年月日時 平成22年4月8日午後5時 4 一般異議申述期間 平成22年5月14日から平 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に 成22年5月21日まで よる再生手続を開始する。 釧路地方裁判所帯広支部再生係 3 再生債権の届出期間 平成22年5月6日まで 平成22年(再イ)第46号 4 一般異議申述期間 平成22年5月20日から平 仙台市青葉区柏木3丁目3番25‘302号 成22年6月3日まで 再生債務者 齋藤 靖 仙台地方裁判所第4民事部