(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「プロジェクト建物」 当該「プロジェクト」に含まれる建物(未完成建物を含む。全体又はこれに含まれる ) 個々の建物のいずれかをいう。 「本弁済」 「プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」が完売「事業化中止物件」の売却を ( 含む。し、経費等確定後に実施される弁済をいう。 ) 第2節 更生計画の基本方針及び骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁済・納付方法 第1節 不動産を目的とする更生担保権 第1款 不動産を目的とする更生担保権の権利の変更及び弁済方法 1 基本方針 ¥ 確定債権 9件 12億8374万5024円 次の各別表に記載のとおり。 別表6‘1 更生担保権弁済計画表<金融機関等> 別表6‘2 更生担保権弁済計画表<工事請負業者等> ] 分類 「販売用不動産」は、次のとおり分類される。 { 「開始前完成済物件」 | 「開始後完成物件」 } 「事業化中止物件」 ^ 処分連動方式による弁済 「販売用不動産」を目的とする更生担保権に対しては、 本款第2項及び第3項に従い、 処分連動方式による弁済を行う。 _ 「仮弁済」及び「本弁済」 ア 「プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」の販売終了前 管財人は、各「販売用不動産」を販売する都度、その売却代金から、関係更生担保 「 権者」に対し、本款第2項に従い、仮弁済」を実施する。 「 なお、管財人は、プロジェクト」に含まれる全 「 「販売用不動産」 の販売終了後であっ ても、経費が確定しない場合等必要があるときは、仮弁済」 「 を実施することができる。 イ 「プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」の販売終了後 管財人は、関係更生担保権者」に対する弁済額を確定し、本款第3項に従い、仮弁 「 「 済」済みの金額との間で精算を行い、本弁済」を実施する。 「 ‘ 「プロジェクト土地」「プロジェクト建物」単位の弁済 、 更生担保権の弁済は、各「プロジェクト土地」単位、プロジェクト建物」単位で行う 「 ものとし、関係土地更生担保権者」に対する「本弁済」の額は、プロジェクト土地」毎 「 「 に、関係建物更生担保権者」に対する「本弁済」の額は、プロジェクト建物」毎にそれ 「 「 ぞれ計算される。 「関係土地更生担保権者」の更生担保権は、各「プロジェクト土地」に、関係建物更 「 生担保権者」の更生担保権は、各「プロジェクト建物」にそれぞれ割り付けられた上、 各「プロジェクト土地」「プロジェクト建物」からの弁済を受ける。更生担保権者が複 、 数の「プロジェクト土地」「プロジェクト建物」に関し更生担保権を有する場合、当該 、 更生担保権者への弁済額は、各「プロジェクト土地」「プロジェクト建物」に係る弁済 、 額の合計額となる。 2 「仮弁済」の実施 暫定弁済額 管財人は、プロジェクト」に含まれる各「販売用不動産」の販売に先立ち、当該「プ 「 ロジェクト土地」及び「プロジェクト建物」に係る残工事代金等、土地取得費用、建設 工事代金、販売経費、広告宣伝費、固定資産税等の保有コスト等を斟酌し、合理的に当 該「プロジェクト土地」及び「プロジェクト建物」に係る「プロジェクト土地」 1区画、 「プロジェクト建物」1戸当りの各「関係更生担保権者」に対する暫定弁済額を決定す る。管財人は、決定後、当該暫定弁済額をその根拠とともに当該「関係更生担保権者」 に通知する。 ] 支払時期 管財人は、顧客から各「販売用不動産」の「売買価格」全額が入金された日が属する 月の翌月末日限り、関係土地更生担保権者」に対し「プロジェクト土地」 「 1区画当りの、 「関係建物更生担保権者」に対し「プロジェクト建物」1戸当りの暫定弁済額をそれぞ れ支払う。ただし、更生計画認可決定前に当該販売用不動産の売買がなされ、これに対 する担保変換等がなされていない場合には、管財人は、更生計画認可決定後3か月以内 に、当該「関係建物更生担保権者」に対する暫定弁済額の支払いを行う。 ^ 「関係更生担保権者」の全部又は一部の「関係確定更生担保権額」が確定していない 場合には、管財人は、関係確定更生担保権額」が確定している「関係更生担保権者」に 「 対し、未確定の「関係更生担保権額」の割合等を考慮した適切な暫定弁済率を定め、仮 「 弁済」を実施することができる。この場合、確定していない「関係更生担保権者」に関 し、管財人は、確定するまでの間、管財人の認否に基づく更生担保権の額を基準として 算出した「仮弁済」の額を、管財人名義で預金する。当該預金に対しては、当該「関係 更生担保権者」のために、当該「関係更生担保権者」の当該「プロジェクト」に係る更 生担保権(管財人の認否に基づく更生担保権額を基準とする。を担保するため、質権を ) 設定する。 管財人は、全ての「関係更生担保権者」の更生担保権額が確定した後、各「関係更生 担保権者」に対する「仮弁済」の額を再度算出し、未実施の「関係更生担保権者」に対 する「仮弁済」を行うことができ、必要に応じ、仮弁済」を実施済みの「関係更生担保 「 権者」との間で精算を行うことができる。ただし、全ての「関係更生担保権者」の更生 担保権額が確定した時点で「本弁済」を実施することができるときは、かかる 「仮弁済」 又は精算を実施しないことができる。 3 「本弁済」の実施 ¥ 管財人は、更生会社の事業活動として各「販売用不動産」の販売(建物又は未完成の 建物及び土地を一括して売却する場合を含む。を行い、その販売先や土地及び建物の各 ) 売買代金、引渡日等の売買条件は管財人が任意に決定する。ただし、更生担保権者への 弁済額が極大化するように配慮するものとする。また、販売用不動産」のうち「事業化 「 中止物件」については、本款第5項のとおり、事前に「関係更生担保権者」に通知する ものとする。 ] 「プロジェクト」に含まれる全「販売用不動産」の販売後、当該 「プロジェクト土地」 に係る「純売買価格」の合計額から、関係土地更生担保権者」に対する「更生担保権弁 「 済基準額」を算出し、当該「プロジェクト建物」に係る 「純売買価格」 の合計額から、関 「 係建物更生担保権者」に対する「更生担保権弁済基準額」を算出して、当該「プロジェ クト」の「関係更生担保権者」に対し弁済を行う。かかる弁済を「本弁済」と称する。 ^ 「関係土地更生担保権者」に係る「更生担保権弁済基準額」は、当該更生担保権者が 担保権を設定した「プロジェクト土地」の「純売買価格」から、 造成工事等の 「プロジェ クト土地」に係る工事について工事業者等に支払われる「残工事代金等」「開始後完成 ( 物件」の場合)及び更生会社に帰属する「更生費用」を差し引いた残額である。 ¥