(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「関係土地更生担保権者」 当該「関係更生担保権者」のうち、プロジェクト土地」に担保権を有していた更生担 「 保権者をいう。 「関係建物更生担保権者」 当該「関係更生担保権者」のうち、プロジェクト建物」に担保権を有していた更生担 「 保権者をいう。 「更生債権等確定手続」 更生債権等査定申立て及び価額決定の申立て等の更生債権等の確定に関する手続をい う。 「更生担保権弁済基準額」 「販売用不動産」の売却時の売買代金の一部であって、関係更生担保権者」への弁済 「 額の基準となる金額をいう。 「更生費用」 「純売買価格」のうち更生会社に帰属すべき額をいい、純売買価格」に 「 「更生費用率」 を乗じて算出する。更生のための人件費、本部経費、アフターサービス費用などの他、 事業再投資資金に充てる金額や一定の利潤が含まれる。 「更生費用率」 「純売買価格」のうち更生会社に帰属すべき「更生費用」の額を算出するための割合 をいう。更生会社が通常の業務である戸建事業又は宅地造成事業を行う場合「開始前完 ( 成済物件」又は「開始後完成物件」の販売の場合)には15パーセントであるが、更生会 社が、事業のために仕入れた土地(素地)について事業を中止して素地のまま販売する 場合「事業化中止物件」の販売の場合)は7パーセントとする。 ( 「残工事代金」 土地(未造成土地)に係る造成工事代金、建物(未完成建物)に係る残工事に要する 請負工事代金等、開始後完成物件」に該当する土地又は建物の事業化を完了し、又は引 「 渡しができる状態にするために必要な費用(消費税等相当額を含む。をいう。当該費用 ) を工事請負業者等に物件の「純売買価格」から支払う場合と、工事請負業者等に支払っ た当該費用を物件の「純売買価格」から更生会社が回収する場合の双方を含む。 「残工事代金等」 「残工事代金」 事業化中止費用」を総称していう。 「 、 「事業化」 更生会社が所有する未造成土地の造成工事を行い、又は所有する土地上に建築途中の 建物を完成させる等して、営業活動を行うことをいう。 「事業化中止費用」 「事業化」を中止する場合において、建築中の建物の収去費用、 土地の整地費用等 (消 費税等相当額を含む。をいう。 ) 「事業化中止物件」 「販売用不動産」のうち更生手続開始決定後に管財人が「事業化」を中止した物件を いう。事業を引き継いで行う者に建築途中の建物及び土地を一体として売り渡す場合を 含む。 「実売買価格」 管財人が「販売用不動産」を売却した場合における「売買価格」から、当該売却の際 の値引き額、サービス額等を控除した残額をいう。控除される項目は以下のとおりであ る。 { 顧客負担の購入諸費用(登記費用、司法書士報酬、保証料、火災保険料等)を更生 会社が負担した場合の当該負担額 | オプション(家具、家電、造作変更工事、内装費等)を更生会社が負担した場合の 当該負担額 } 顧客負担の管理費、管理基金、修繕積立金等を更生会社が負担した場合の当該負担 額 〜 「売買価格」について追加値引きを実施した場合の当該追加値引き額  その他売買契約上現れない実質値引き額、サービス額 「純売買価格」 「実売買価格」から、当該「販売用不動産」の売却に要する諸費用及び更生手続開始 決定日以降の当該不動産の保有に要する諸費用を控除した残額をいう。控除される項目 は以下のとおりとし、消費税等相当額を含む。 { 更生会社負担の売却諸費用(登記費用、司法書士報酬、保証料、火災保険料等) | 当該物件に係るモデルルーム費、広告宣伝費、水道光熱費 } 契約印紙代 〜 仲介手数料  測量代、境界確定費用  物件引渡費用(設備、什器備品等の撤去及び廃棄費用を含む。 )  土壌汚染、地下水汚染等環境汚染に係る汚染調査費用及び汚染浄化費用  その他売却に関連して契約上更生会社が負担する費用  売却に関連して課税される消費税等、その他売却に関連して課される税金等 … 更生手続開始決定時から売却までの当該物件の管理費、修繕積立金、管理基金等 f その他更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの物件管理費用 g 更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの固定資産税、都市計画税等(不動産 取得税は含まれない。 ) 「担保権異議一般更生債権」 確定した更生担保権額と届出のあった被担保債権額との差額のうち一般更生債権とし て認められた債権(別表8‘2「一般更生債権弁済計画表(担保権異議による一般更生 債権)に記載の債権)をいう。 」 「売買価格」 「販売用不動産」を売却した際の不動産売買契約上の売買代金額(消費税等相当額を 含む。をいう。 ) 「販売用不動産」 管財人が通常の事業活動として、企画、建築・造成、販売等を行うための不動産であ り、別表11‘1「担保権の目的物一覧表 (不動産)記載の各不動産 」 (未完成建物を含む。 ) をいう。なお、場合により、物件通称」を同じくする不動産全体を総称する意味でも用 「 いる。 「物件通称」 各別表の「物件通称」欄に記載の建物名称、プロジェクト名称等をいう。 「プロジェクト」 別表14「不動産一覧表(販売用)に記載される「事業化」した、あるいは「事業化」 」 を計画している一まとまりの土地建物の総称ないし当該計画自体をいう。プロジェク 「 ト」は「物件通称」を同じくする土地建物であり、物件通称」をもって特定される。 「 「プロジェクト土地」 当該「プロジェクト」に含まれる土地全体又はこれに含まれる個々の土地のいずれか をいう。