(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「完成済販売用不動産」 「販売用不動産」のうち、別表14‘1「不動産一覧表(販売用)の「分類」欄に「開 」 始前完成済」又は「開始後完成」の記載がある不動産をいう。 「更生会社手数料」 「販売用不動産」又は「非販売用不動産」を売却して更生担保権者への弁済を実施す る場合において、更生会社が受領する「売買価格」の3パーセント相当額の手数料であ り、実売買価格」から控除される。 「 「更生債権等確定手続」 更生債権等査定申立て及び価額決定の申立て等の更生債権等の確定に関する手続をい う。 「更生担保権弁済基準額」 「販売用不動産」又は「非販売用不動産」の売却時の売買代金の一部であって、関係 「 更生担保権者」への弁済額の基準となる金額をいう。 「事業化」 更生会社が購入し又は所有する土地上に販売用の分譲マンション、戸建住宅その他を 建築(建築途中の建物を完成する場合を含む。し、又は土地の造成工事を行う等して、 ) 営業活動を行うことをいう。 「事業化中止費用」 更生会社が事業化を中止する場合において、建築中の建物の収去費用、土地の整地 費用等(消費税等相当額を含む。をいう。 ) 「事業化中止物件」 「販売用不動産」のうち、更生手続開始決定後に管財人が「事業化」を中止した物件 であり、別表14‘1「不動産一覧表(販売用)の「分類」欄に「事業化中止」の記載が 」 ある不動産をいう。 「事業化凍結物件」 「販売用不動産」のうち、独立行政法人都市再生機構から購入した土地であるため、 更生会社から第三者への売却に際し制約があり、かつ「事業化」した場合には不採算が 見込まれるため、事業化」を行わず早期に適切に処分する必要のある物件であり、別表 「 14‘1「不動産一覧表(販売用)の「分類」欄に「事業化凍結」の記載がある不動産を 」 いう。 「実売買価格」 管財人が「販売用不動産」又は「非販売用不動産」を売却した場合における「売買価 格」から、当該売却の際の値引き額、サービス額等を控除した残額をいう。控除される 項目は以下のとおりである。 { 買主負担の購入諸費用(登記費用、司法書士報酬、保証料、火災保険料等)を更生 会社が負担した場合の当該負担額 | オプション(家具、家電、造作変更工事、内装費等)を更生会社が負担した場合の 当該負担額 } 買主負担の管理費、管理基金、修繕積立金等を更生会社が負担した場合の当該負担 額 〜 「売買価格」について追加値引きを実施した場合の当該追加値引き額  その他売買契約上現れない実質値引き額、サービス額 「純売買価格」 「実売買価格」から、当該「販売用不動産」又は「非販売用不動産」の売却に要する 直接経費及び、当該不動産を売却するために要する諸費用を控除した残額をいう。控除 される項目は以下のとおりとし、消費税等相当額を含む。 { | } 〜 更生会社負担の売却諸費用(登記費用、司法書士報酬、保証料、火災保険料等) 当該物件に係るモデルルーム費、広告宣伝費、水道光熱費 契約印紙代 仲介手数料 測量代、境界確定費用 物件引渡費用(設備、什器備品等の撤去及び廃棄費用を含む。 ) 土壌汚染、地下水汚染等環境汚染に係る汚染調査費用及び汚染浄化費用 その他売却に関連して契約上更生会社が負担する費用(建物完成のための残工事代 金を含む)  売却に関連して課税される消費税等、その他売却に関連して課される税金等 … 原状回復費用(原状回復して売却する場合) f 更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの当該物件の管理費、修繕積立金、管 理基金等 g その他更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの物件管理費用 h 更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの固定資産税、都市計画税等(不動産 ) 取得税は含まれない。で、更生会社が負担した金額。 i 「更生会社手数料」 j その他「関係更生担保権者」の同意を得て控除する費用 「担保権異議一般更生債権」 確定した更生担保権額と届出のあった更生担保権額との差額のうち一般更生債権とし て認められた債権(別表8‘3「一般更生債権弁済計画表(担保権異議による一般更生 債権)に記載の債権をいう。 」 ) 「賃貸物件」 更生会社が賃貸事業を行い、又は第三者に賃貸して使用させている物件であり、別表 14‘2「不動産一覧表(非販売用)の備考欄に「賃貸物件」 」 の記載がある不動産をいう。 「売買価格」 「販売用不動産」又は「非販売用不動産」を売却した際の不動産売買契約上の売買代 金額(消費税等相当額を含む。をいう。 ) 「販売用不動産」 管財人が清算事業活動として、販売を行う不動産であり、別表14‘1「不動産一覧表 (販売用)記載の各不動産をいう。工事中の建物及び未登記建物を含む。なお、同表記 」 載の不動産が区分所有建物である場合は、一棟の建物(建築中の場合を含む。又は個々 ) の区分所有建物をいい、土地及び戸建分譲物件である場合には、物件全体又は個々の戸 建住戸をいう。 「非販売用不動産」 更生会社が保有する不動産のうち「販売用不動産」以外のものをいい、 別表14‘2 「不 動産一覧表(非販売用)記載の各不動産をいう。工事中の建物及び未登記建物を含む。 」 「物件通称」 各別表の「物件通称」欄に記載の建物名称、プロジェクト名称等をいう。 「プロジェクト」 別表14‘1「不動産一覧表(販売用)及び別表14‘2「不動産一覧表(非販売用)に 」 」 記載される一まとまりの土地建物の総称をいう。プロジェクト」は「物件通称」を同じ 「 くする土地建物及び建築途中の構築物であり、物件通称」をもって特定される。 「 「本弁済」 「プロジェクト」に含まれる全「完成済販売用不動産」が完売し経費等確定後に実施 される弁済及び、事業化中止物件」 「 「事業化凍結物件」若しくは「非販売用不動産」の 売却後経費等確定後に実施する弁済をいう。