(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 「事業化」 更生会社が購入し又は所有する土地上に販売用の分譲マンション、戸建住宅その他を 建築(建築途中の建物を完成する場合を含む。し、 ) 又は土地の造成工事を行うなどして、 営業活動を行うことをいう。 「事業化中止費用」 「販売用不動産」について事業化を中止する場合において、建築中の建物の収去費 用、土地の整地費用等(消費税等相当額を含む。をいう。 ) 「事業化中止物件」 「販売用不動産」のうち、更生手続開始決定後に管財人が「事業化」を中止した物件 であり、本更生計画案策定時においては別表16‘1「不動産一覧表(販売用)の 」「分類」 欄に「事業化中止」の記載がある不動産をいう。 なお、事業化中止物件」のうち第3章第1節第1款第1項]}イ記載の6「プロジェ 「 クト」については、事業化」 「 を中止することが確定済みであり変更されることはないが、 その他の「事業化中止物件」については、爾後、事業化」を再開するかどうかについて 「 は第3章第1節第1款第4項に従い決定される。 「事業化凍結物件」 「販売用不動産」のうち、独立行政法人都市再生機構、東京都又は千葉県から購入し た土地であるため、更生会社から第三者への売却に際し制約があり、かつ「事業化」し た場合には不採算が見込まれるため、事業化」を行わず早期に適切に処分する必要のあ 「 る物件であり、別表16‘1「不動産一覧表(販売用)の「分類」欄に「事業化凍結」の 」 記載がある不動産をいう。 「事業協力者返済金等」 「関係事業協力者」が「販売用不動産」について行う融資、出資、完工保証その他の 信用供与等の協力に対する返済金、支払利息、報酬、配当、手数料その他の対価(消費 税等相当額を含む。をいう。事業協力者返済金等」は当該「販売用不動産」の「純売買 ) 「 価格」から支払われる。 「販売用不動産」が1戸の区分所有建物である場合は、管財人は、その判断により、 {一棟の建物全体に要する「事業協力者返済金等」全額に至るまで、純売買価格」から 「 残工事代金を差し引いた残額全額を更生担保権者への弁済に優先して「事業協力者返 済金等」に充てるか、又は|一棟の建物全体に要する「事業協力者返済金等」を、更生 手続開始決定時において売買決済未了の住戸について、更生会社が既に決定しあるいは 将来において定める「正式価格」に基づき比例配分する等の調整を行って各区分所有建 物に割り付け、1戸の区分所有建物を販売する都度、当該割付額を差し引くかを選択す ることができるものとし、この場合の「事業協力者返済金等」は、当該選択後(|を選 択した場合はさらに割付実施後)の1戸当り弁済額をいうものとする。 「実売買価格」 管財人が「販売用不動産」又は「非販売用不動産」を売却した場合における「売買価 格」から、当該売却の際の値引き額、サービス額等を控除した残額をいう。控除される 項目は以下のとおりである。 { 顧客負担の購入諸費用(登記費用、司法書士報酬、保証料、火災保険料等)を更生 会社が負担した場合の当該負担額 | オプション(家具、家電、造作変更工事、内装費等)を更生会社が負担した場合の 当該負担額 } 顧客負担の管理費、管理基金、修繕積立金等を更生会社が負担した場合の当該負担 額 〜 「売買価格」について追加値引きを実施した場合の当該追加値引き額  その他売買契約上現れない実質値引き額、サービス額 「純売買価格」 「実売買価格」から、当該「販売用不動産」又は「非販売用不動産」の売却に要する 諸費用及び更生手続開始決定日以降の当該「販売用不動産」の保有に要する諸費用を控 除した残額をいう。控除される項目は以下のとおりとし、消費税等相当額を含む「非販 ( 売用不動産」のうち「賃貸物件」については、更生計画認可決定後売却時までの賃料等 を更生会社が収受することから、純売買価格」の算定に際し、同期間の保有に要する費 「 用(fgh)を控除しない。。 ) { 更生会社負担の売却諸費用(登記費用、司法書士報酬、保証料、火災保険料等) | 当該物件に係るモデルルーム費、広告宣伝費、水道光熱費 } 契約印紙代 〜 仲介手数料  測量代、境界確定費用  物件引渡費用(設備、什器備品等の撤去及び廃棄費用を含む。 )  土壌汚染、地下水汚染等環境汚染に係る汚染調査費用及び汚染浄化費用  その他売却に関連して契約上更生会社が負担する費用  売却に関連して課税される消費税等、その他の税金等 … 原状回復費用(原状回復して売却する場合) 、立退費用(占有者を立ち退かせてか ら売却する場合) f 更生手続開始決定時から売却までの当該物件の管理費、修繕積立金、管理基金等 g その他更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの物件管理費用 h 更生手続開始決定時から売却又は引渡しまでの固定資産税、都市計画税等(不動産 取得税は含まれない。 ) i 「更生会社手数料」但し「非販売用不動産」を売却する場合のみ控除する。 ( ) j その他「関係更生担保権者」の同意を得て控除する費用(抵当権設定登記等抹消の ために後順位の抵当権設定登記等を有する者に支払う金員を含む。 ) k 「賃貸物件」その他賃借人が存在する不動産を売却する場合において、買主に承継 する敷金、保証金、予約金等の額 「シンジケートローン」 更生債権者等である複数の金融機関が、更生会社に対し、一つのグループとなって単 一の契約書のもとに貸付を行っていた場合をいい、別表16‘1 「不動産一覧表 (販売用) 」 及び別表16‘2「不動産一覧表(非販売用)の備考欄に「シンジケートローン」の記載 」 のある物件に係る貸付をいう。 「正式価格」 更生会社が新規に「販売用不動産」を販売する場合、当該販売に係る物件につき、当 該販売開始時点における市場性、顧客動向等を勘案して、更生会社が定める売買価格で あり、販売中の物件については既に存し、今後販売を開始するものについては、将来、 設定されるものを指す。 「その他固定資産」 「非販売用不動産」のうち、賃貸物件」以外の物件をいい、別表16‘2「不動産一覧 「 表(非販売用)の「分類」欄に「その他固定資産」の記載がある不動産をいう。本社ビ 」 ルや開発未了の賃貸事業用不動産が含まれる。 「担保権異議一般更生債権」 確定した更生担保権額と届出のあった被担保債権額との差額のうち一般更生債権とし て認められた債権(別表8‘3「一般更生債権弁済計画表(担保権異議による一般更生 債権)に記載の債権)をいう。 」