給与所得者等再生による再生 計画認可 平成21年(再ロ)第4号 佐賀県唐津市双水2690番地33 再生債務者 2 第  号 主文 理由の要旨 平山 1 惠久 本件再生計画を認可する。 平成22年3月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 佐賀地方裁判所唐津支部 平成21年(再ロ)第6号 沖縄県中頭郡北中城村字安谷屋631番地4 再生債務者 1 主文 2 理由の要旨 町田 宗康 本件再生計画を認可する。 平成22年3月31日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 報 平成22年4月12日 那覇地方裁判所沖縄支部 平成21年(再ロ)第49号 宮城県塩竈市千賀の台1丁目10番21号 官 再生債務者 主文 2 理由の要旨 坪田 1 博明 本件再生計画を認可する。 平成22年4月6日までの意見聴 平成  年  月  日 火曜日 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月9日 仙台地方裁判所第4民事部 平成21年(再ロ)第12号 新潟県長岡市上除町1283番地7 再生債務者 横山 初 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年4月8日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 新潟地方裁判所長岡支部再生係 平成21年(再ロ)第25号 山形県西村山郡河北町谷地字十二堂30番地の 13 再生債務者 小畑 明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 山形地方裁判所民事部 平成21年(再ロ)第26号 山形県西村山郡河北町谷地字十二堂30番地の 13 再生債務者 小畑 啓子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 山形地方裁判所民事部 平成21年(再ロ)第13号 宮崎市大塚台西1丁目39番地1 県住205‘ 29 再生債務者 阿萬 雄二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年4月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年4月12日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 参議院共済組合定款の一部変更について 参議院共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 平成 22 年3月 31 日 参議院共済組合代表者 参議院議長 江田 五月 「 3 04 「 3 47 「 6 08 「 6 94 第31条第1項の表中 を に、 を に改める。 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 附則 1 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 2 変更後の第31条第1項の規定は、平成22年4月以後の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金 について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、なお従前の例に よる。 経済産業省共済組合定款の一部変更について 経済産業省共済組合定款(平成13年3月30日)の一部を次のように変更する。 平成 22 年3月 31 日 経済産業省共済組合代表者 経済産業大臣臨時代理 国務大臣 赤松 広隆 第31条第1項の表を次のように改める。 掛 金 率 負 担 金 率 短期給付 福祉事業 介護納付金 短期給付 福祉事業 介護納付金 長期組合員 27 47 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 3 90 1 000 ¶ 27 47 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 3 90 1 000 ¶ 短期組合員 27 47 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 3 90 1 000 ¶ 27 47 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 3 90 1 000 ¶ 任意継続組合 員 54 94 1 000 ¶ 2 04 1 000 ¶ 7 80 1 000 ¶ 組合員の種別 第31条第2項の表を次のように改める。 職員団体又は組合の負担金率 組合員の種別 短期給付 福祉事業 介護納付金 27 47 1 000 ¶ 1 02 1 000 ¶ 3 90 1 000 ¶ 長期組合員 「 第31条第3項中 「 「 0 46 「 0 43 を とあるのは、 に改める。 1 000 」 ¶ 」 1 000 」 ¶ 」 とあるのは 附則 この変更は、平成22年4月1日から施行する。 変更後の第31条第1項から第3項までの規定は、平成22年4月以後の月分の掛金及び負担金並び に任意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、 なお従前の例による。 1 免許状の種類、授与権者、本籍地、氏名 公立学校共済組合役員の退職 1 2 について ¥ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 号)第14条第4項の規定に基づいて、公立学校共 済組合の役員の退職を次のとおり公告する。 平成 22 年4月 20 日 公立学校共済組合理事長 矢野 重典 (退職) 理事 土居 正 平成22年3月31日付け 育委員会、静岡県、滝井 ] 泰司 高等学校教諭1種免許状(数学) 、東京都 教育委員会、静岡県、滝井 ^ _ 豊 高等学校教諭1種免許状(国語) 、三重県 教育委員会、静岡県、青嶋 2 泰司 中学校教諭1種免許状(国語) 、三重県教 育委員会、静岡県、青嶋 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 22 年4月 20 日 静岡県教育委員会 中学校教諭1種免許状(数学) 、東京都教 豊 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当