(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 いく中で、公正な在留管理を通じ、外国人と 共に、安全で安心して暮らせる社会を実現し ていくための重要な基盤として、同制度を適 切に運用していく。 ¥ 情報を活用した適正な在留管理の実現 新たな在留管理制度の下では、我が国に 中長期間適法に在留する外国人について、 {上陸許可等各種許可に伴う在留カードの 交付、|外国人から法務大臣への在留期間 の途中における変更事項の届出の義務化、 }外国人の留・就学先、研修先等から法務 大臣への情報提供等が行われることにな る。 このように、新たな在留管理制度におい ては、外国人本人のみならず、留学先、研 修先等の外国人の所属機関からも情報提供 が行われることとなるほか、就労先の情報 については外国人雇用状況届出制度により 厚生労働省を通じて提供されるが、外国人 の個人情報の取扱いに十分に配慮しつつ、 これらの情報を迅速かつ的確に分析する体 制の整備を図り、偽装滞在者、不法滞在者 対策を含め出入国管理行政に有効に活用 し、 外国人の在留管理を的確に行っていく。 また、在留カードの社会的信用性を保護 する必要性が極めて高いことにかんがみ、 在留カードを偽変造等する行為等につい て、警察等の関係機関との連携を密にし、 厳正に対処していく。 ] 外国人との共生社会の実現に向けた取組 今後、日本の人口が減少していく中で、 地域社会の活力を維持するためには、外国 人を含めたすべての人が助け合い、能力を 最大限に発揮できるような社会づくりが不 可欠であり、この点からも、地域において 外国人との共生を推進していく必要性は一 層高まると考えられる。 外国人と共生できる社会づくりのために は、多方面にわたる行政分野の連携や総合 的な施策の実施が不可欠であり、このよう な観点から、関係府省庁、さらには地方公 共団体が一体となり、施策を実施していく ことが重要である。 新たな在留管理制度の導入に伴い、現行 の外国人登録制度は廃止され、我が国に中 長期間適法に在留する外国人は日本人と同 様に市区町村が作成する住民基本台帳制度 の対象となる。そこで、法務大臣が新たな 在留管理制度等により得た外国人に係る基 本的身分事項、在留資格、在留期間につい ての正確な情報を、適切に市区町村に提供 することにより、保険や年金、児童手当等 を始めとする市区町村が実施する各種行政 サービスが外国人住民に円滑に行われるよ う支援していく。 また、新たな在留管理制度の導入により 外国人の在留管理に必要な情報を継続的、 かつ、正確に把握できることとなるため、 在留外国人の負担軽減の観点から在留期間 更新や在留資格変更等の諸申請の際の提出 書類の省略、手続の更なる簡素化などの取 組を推進する。 なお、永住者の在留資格をもって在留す る外国人のうち特に我が国への定着性の高 い者については、 歴史的背景を踏まえつつ、 我が国における生活の安定に資するとの観 点から、その在留管理の在り方を検討して いく。 4 難民の適正かつ迅速な庇護の推進 我が国は、難民の受入れを国際社会におい て果たすべき重要な責務と認識し、昭和56年 に「難民の地位に関する条約」以下「難民条 ( 約」という。に、次いで同57年には「難民の ) 地位に関する議定書」に順次加入するととも に、難民認定手続に係る必要な体制を整えて きた。平成17年5月には難民審査参与員制度 を新設し、法務大臣は、難民不認定処分等に 係る異議申立てに対する決定に当たっては、 国際情勢等に知見を有する外部有識者である 難民審査参与員の意見を聴かなければならな いこととして、難民認定制度の公正性・中立 性を図っている。 また、昭和50年代、ベトナム、ラオス及び カンボジアから、政治体制の変革に伴い周辺 地域へ避難するなどしたインドシナ難民につ いては、国際社会の一員として、難民条約加 入以前の昭和53年からその受入れを行い、受 入れが終了した平成17年度末までに1万人を 超えるインドシナ難民を受け入れてきた。 このように、我が国は難民の庇護のための 取組を着実に行ってきたが、国際情勢が刻々 と変化する中、より一層適正かつ迅速な難民 の庇護を行っていく。 ¥ 適正かつ迅速な難民認定のための取組 近年、我が国における難民認定申請件数 は急増し、それに伴って審査期間も長期化 しており、難民として認定されるべき者等 の法的地位の早期安定化が課題となってい る。 難民認定制度の運用に当たっては、難民 を偽装する外国人を排除しつつ、真の難民 を確実に庇護して国際社会における責任を 果たしていくことが重要であり、公正性・ 中立性を確保しつつ、適正かつ迅速な審査 を推進していく必要がある。 そこで、国連難民高等弁務官事務所(U NHCR)とも連携した、出身国情報や国 際情勢に関する基礎資料の整備、専門的知 識や的確な調査技術を有する職員の養成、 難民審査参与員制度の更なる充実等に取り 組んでいくほか、難民認定行政に係る体制 の整備を図り、また、仮滞在許可の一層適 正な運用に努め、難民として認定されるべ き者等の法的地位を速やかに安定化させる とともに、関係機関との連携を強化し、そ の保護を行っていく。 また、難民認定審査の処理期間に係る目 標の設定についても検討していく。 なお、難民条約等に規定する難民には該 当しない申請者についても、例えば本国の 状況等により帰国が困難である者又は日本 で在留を認めるべき特別な事情がある者に 対しては、 当該事情を個々に考慮した上で、 人道的な配慮が必要な場合には、我が国へ の在留を特別に認めているところであり、 今後とも申請者の置かれた立場等に十分に 配慮した対応を行っていく。 ] 第三国定住による難民の受入れ 難民問題に関する負担を国際社会におい て適正に分担する観点から、難民キャンプ 等で一時的な庇護を受けた難民を第三国に 移動させる第三国定住による難民の受入れ を、国連難民高等弁務官事務所(UNHC R) が各国に推奨していること等も踏まえ、 我が国では、平成22年度から、第三国定住 「 による難民の受入れに関するパイロット ケースの実施について」平成20年12月16日 ( 閣議了解)に基づき、タイ国内において一 時的に庇護されているミャンマー難民につ いて、パイロットケースとしての受入れを 開始する。これは、第三国定住による受入 れの試金石ともなるものであり、関係行政 機関と連携して、当該受入れを円滑に実施 するとともに、受け入れた難民の我が国へ の定着状況等に係る調査及び検証結果を踏 まえ、今後の受入れの在り方について検討 を進めていく。 5 その他 ¥ 出入国管理体制の整備 本計画に記載した事項を着実に実施し、 外国人の受入れを一層適正かつ円滑に進 め、 我が国社会の発展に貢献するとともに、 テロリスト等の我が国の治安等を脅かす外 国人を確実に排除し、また、新たな在留管 理制度を出入国管理行政の基盤として適正 に運用・活用していくため、必要な出入国 管理体制の整備を継続的に進めていく。 ] 国際協力の更なる推進 出入国管理は、テロ対策や不法入国対策 など国際間の協力が不可欠な分野である。 このため、諸外国の出入国管理当局を始め として、外国関係機関との協力関係を更に 発展させていく必要があり、我が国として も、 各種国際会議への積極的な参加のほか、 出入国管理セミナー等の場を通じて国際協 力を推進していく。また、適正な出入国管 理を一層進めていくため、諸外国の出入国 管理当局との情報交換等を積極的に行って いく。 ^ 人身取引被害者等への配慮 人身取引、 配偶者からの暴力については、 犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であ り、出入国管理行政においては、これまで の取組を着実に実施し、やむを得ない事情 により不法残留等の状況に陥ってしまうこ とも多いこれら被害者の事情に十分に配慮 し、人権侵害の被害者として適切に保護し ていくとともに、現在の被害者保護のため の取組について、関係機関等に一層の周知 を図るため、広報活動や関係機関との連携 を積極的に推進する。また、人身取引の被 害者の送出し国等を始め諸外国との情報交 換についても積極的に行っていく。