(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 そこで、現在実施しているAPECビ ジネス・トラベル・カードに係る措置を 着実に実施していくほか、諸外国におい ては、2か国間で連携し、事前に個人識 別情報を登録した短期商用者等の短期滞 在者に対して出入国手続の簡素化を図っ ている例があり、それらも参考とし、我 が国における不法滞在者の状況等に十分 留意した上で、更なる円滑な出入国手続 のための措置を検討する。 _ 留学生の適正な受入れの推進 留学生、就学生(以下「留学生等」とい う。の受入れは、 ) 国際親善の強化、 人的ネッ トワークの形成による相互理解と友好関係 の深化、人材育成を通じた国際貢献、大学 等キャンパスの国際的な環境の創出等の意 義を有するほか、我が国の経済活動を担う 人材の受入れとしての意義も有するもので あり、その拡大を図るため、留学生30万人 「 計画」が政府の目標として掲げられ、その 実現に向けた施策に政府全体で取り組んで いる。 出入国管理行政においても、当該計画の 実現に向け、引き続き、 教育機関と連携し、 適正な在留管理の徹底を図るとともに、不 法残留者や不法就労者を発生させないなど 留学生等の在籍管理を適切に行っていると 認められる大学等からの申請提出書類につ いては、これを大幅に簡素化するほか、大 学等で身に付けた専門知識や日本語能力を いかして我が国での就職を希望する留学生 については、我が国の経済活動を担う人材 としての意義も有するものであり、その在 留資格の変更手続の一層の円滑化を図って いくなど、留学生等の適正・円滑な受入れ を推進していく。 ‘ 研修・技能実習制度の適正化への取組 研修・技能実習制度は、開発途上国の人 材育成を支援する国際貢献を目的とするも ので、中小企業を中心として制度の着実な 利用が進んでいる一方、研修生・技能実習 生を実質的に低賃金労働者として扱うなど の問題が、主に団体監理型の受入れにおい て顕在化しており、本制度の適正化に向け た取組が喫緊の課題となっている。 このような状況に対応するため、平成21 年の入管法等の改正により、研修生・技能 実習生の保護の強化のための措置等が講じ られたが、同改正や新たに整備された関連 省令等に基づき、次のとおり、研修・技能 実習制度の適正化に向けた取組を進めてい く。 なお、本制度の抜本的見直しは専門的・ 技術的分野に属しない外国人の受入れの問 題とも密接に関連しているので、この点に ついては、諸外国における例や国民のコン センサスを踏まえた上で、専門的・技術的 分野に属しない外国人の受入れ問題への対 応と合わせて、検討を進めていく。 ア 技能実習生の保護に係る措置 新制度においては、これまで労働者に は該当しなかった実務研修生は 「労働者」 として労働基準法、最低賃金法その他労 働関係法令の適用対象となる。今回の改 正を実効あるものとするため、労働基準 監督署等との連携を更に密にし、技能実 習生の保護に努める。 イ 団体による監理の強化、不正行為機関 等への厳格な対応 新制度においては、事業協同組合等の 団体を通じ、技能実習生を受け入れる場 合は、当該団体が実習生の入国から出国 までの実習の実施について監理を行うこ とになるなど、団体による監理の強化が 図られている。また、不適正な受入れと して不正行為認定の対象となる事由が省 令で明確化されるとともに、不正行為を 行った監理団体や実習実施機関に対する 受入れ停止期間の延長等、不正行為に対 する措置も強化されている。これらの措 置について、 その周知に努めるとともに、 積極的な実態調査等により、監理義務を 怠った団体や不正行為を行った機関を確 実に把握、対処し、監理団体、実習実施 機関の適正化に努める。 ウ 送出し機関の適正化、送出し国への働 きかけの強化 送出し機関が不当な金銭の徴収等を 行っていないか、入国の審査の際に確実 に確認するとともに、外交ルート等を通 じ、送出し国政府に対して、送出し機関 の適正化、ブローカー対策等を継続的に 強く要請する。 a 外国人の受入れについての国民的議論の 活性化 厚生労働省の人口動態統計によれば、平 成20年において、出生数(109万1 156人) ¶ と死亡数(114万2 407人)の差である自然 ¶ 増加数はマイナス5万1 251人となるなど、 ¶ 人口減少の進行が本格化しつつある。 人口減少は我が国の社会に様々な影響・ 問題を及ぼすものと考えられている。労働 力人口の減少は1人当たりの労働生産性を 向上させない限り、経済成長に対してマイ ナスの影響を与えることになる。また、高 齢者医療費・介護費が増大する中での社会 保障制度の維持、高速道路や鉄道等の公共 的なインフラの人口減少に対応した整備、 過疎地域の存立の危機への対応など様々な 問題への検討が必要である。 人口減少時代への対応については、出生 率の向上に取り組むほか、生産性の向上、 若者、女性や高齢者など潜在的な労働力の 活用等の施策に取り組むことが重要であ る。他方で、これらの取組によっても対応 が困難、不十分な部分がある場合に、それ に対処する外国人の受入れはどのようにあ るべきか、我が国の産業、治安、労働市場 への影響等国民生活全体に関する問題とし て、国民的コンセンサスを踏まえつつ、我 が国のあるべき将来像と併せ、幅広く検 討・議論していく必要がある。我が国の将 来の形や我が国社会の在り方そのものに関 わるこの問題について、国民的な議論を活 性化し、国全体としての方策を検討してい く中で、出入国管理行政においても、その 方策の検討に積極的に参画していく。 2 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在 者対策等の推進 外国人の適正・円滑な受入れ施策等を進め る一方で、我が国の治安や国民の安全等を守 るため、我が国での不法就労や不法行為を企 図して入国する者、テロリスト、密航者等の 入国を水際で確実に阻止するとともに、これ らの者が既に国内に滞在している場合には、 これを着実かつ速やかに退去強制していく必 要がある。 平成15年12月の犯罪対策閣僚会議において 決定された「犯罪に強い社会の実現のための 行動計画」において、5年間で不法滞在者を 「 半減する」ことが目標として定められたこと を受け、出入国管理行政においては、平成16 年から同20年までの間、厳格な入国事前審査 の実施、個人識別情報(指紋、顔画像)の活 用や偽変造文書鑑識の強化等による厳格な上 陸審査の実施、摘発専従部隊である摘発方面 隊の設置や警察との合同摘発等による摘発の 強化、収容施設の拡充、出国命令制度の創設 による不法滞在者の出頭申告の促進など、不 法滞在者の減少を図るための各種施策を実施 し、その結果、平成16年1月時点で約22万人 であった不法残留者は同21年1月には約11 3 万人となり、5年間で48 5パーセントの不法 残留者を削減するなど、ほぼ半減目標を達成 した。 しかしながら、我が国には、依然として相 当数の不法滞在者が潜在しており、我が国社 会の秩序を維持し、また、外国人の適正な受 入れを一層積極的に進めていくためにも、次 のとおり、厳格な出入国審査等の水際対策や 機動的な摘発等の不法滞在者対策の推進によ り、これら不法滞在者を更に減少させるとと もに、近時、増加が懸念される、偽装婚、偽 装留学など身分や活動目的を偽り、正規在留 者を装って我が国で不法に就労等する偽装滞 在者について、その実態の解明と対策の強化 を図っていく。また、法違反者の状況等に配 慮した適正な取扱いを行っていく。 ¥ 厳格な出入国審査等の水際対策の実施 ア 個人識別情報を活用した上陸審査の推 進 テロの未然防止及び不法滞在者対策を 目的に平成19年11月から導入した個人識 別情報を活用した上陸審査は、上陸拒否 事由に該当する者が偽変造旅券を行使す るなどして身分事項を偽って入国を企て る事案の発見に大きな効果を上げている が、近時、指紋に傷を付けるなどの工作 により、その同一人性の確認を困難にし ようとする事案も発生していることか ら、今後とも、最新の技術等を用いると ともに、同審査のより効果的な運用の推 進を図り、テロリスト等の入国を水際で 阻止する。