(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 就労を目的とする外国人の状況 就労を目的とする在留資格 「外交」 公 ( 、 「 用」を除く。以下同じ。による新規入国者 ) 数の状況を見ると、平成 18 年に前年比で 35 1パーセント減と大幅に減少して以降減 少基調にある。これは平成17年及び同18年 に人身取引対策の一環として行われた「興 行」の在留資格に係る上陸許可要件の見直 し以降、興行」の在留資格による新規入国 「 者数が大幅に減少していることが大きく影 響している。その他の就労を目的とする在 留資格による新規入国者数の状況を見る と、平成19年までは増加基調にあったとこ ろ、平成20年からは世界的な景気の後退等 の影響により減少しており、平成21年には 前年比 30 2 パーセント減の2万 5 923 人と ¶ なっている。特に「技術」の在留資格の減 少幅が大きく、平成20年後半以降の景気の 後退が特にこの分野における外国人の新規 の受入れに大きな影響を与えていることが うかがわれる。 次に、就労を目的とする在留資格による 外国人登録者数の状況を見ると、新規入国 者数と同様に「興行」の在留資格による外 国人登録者数は平成17年以降減少している が、その他の就労を目的とする外国人登録 者数は近年一貫して増加しており、平成20 年末現在 19 万 8 504 人となっている。この ¶ うち、いわゆる外国人社員に該当する「技 術」 人文知識・国際業務」及び「企業内 、 「 転勤」の在留資格について見ると、興行」 「 を除く就労を目的とする外国人登録者総数 に対して占める割合は、平成20年末現在で それぞれ26 3パーセント、33 9パーセント、 9 0 パーセントで、これらの在留資格で約 7割を占めており、この比率は年々増加し ている。 これは、政府において留学生の受入れ増 加に向けて様々な取組が行われ、我が国に 入国・在留する留学生が増加している中 で、大学等を卒業した留学生が我が国企業 等に就職し、これらの在留資格に変更を許 可される留学生等が毎年相当数に上るこ と、また、これらの在留資格で在留してい る外国人の我が国での在留の長期化・定着 化が進んでいること等によるものと考えら れる。 また、我が国社会の少子・高齢化が進行 する中、外国人の医療・介護分野における 受入れの在り方に係る議論が活発化してい るが、現在受入れが認められている外国人 医師、看護師等に係る「医療」の在留資格 による外国人登録者数は、平成20年末現在 199 人となっており、近年増加しているも のの、就労を目的とする在留資格の外国人 登録者数に占める割合は 0 1 パーセントと 低いものとなっている。なお、医療」の在 「 留資格については、我が国の国家資格の取 得が要件となっていることから、そのほと んどは「留学」の在留資格からの変更であ り、 新規入国者数はごく少数となっている。 ^ 学ぶことを目的とする外国人の状況 我が国で学ぶことを目的とする在留資格 に係る外国人の状況について、近年、我が 国が留学生の積極的な受入れ施策を進める 中で、 留学」 就学」の在留資格による新 「 、 「 規入国者数及び外国人登録者数は着実に増 加しているが、世界的な景気後退等の影響 を受け、研修」の在留資格による新規入国 「 者数等は減少している。 まず、留学」の在留資格による新規入国 「 者数を見ると、平成 21 年には3万 7 871 人 ¶ で過去最高を記録しており、 これを国籍 (出 身地)別に見ると、中国が最も多く1万 6 839 人 ( 44 5 パ ー セ ン ト) 次 い で 韓 国 ¶ 、 5 487 人 ( 14 5 パ ー セ ン ト) 米 国 2 988 人 ¶ 、 ¶ ( 7 9 パーセント)などとなっている。ま た、外国人登録者数を見ると、平成20年末 現在 13 万 8 514 人で過去最高を記録し、国 ¶ 籍(出身地)別に見ると、中国8万 8 812 ¶ 人 ( 64 1 パ ー セ ン ト) 韓 国 ・ 朝 鮮 1 万 、 9 441人(14 0パーセント) ¶ 、ベトナム3 202 ¶ 人(2 3パーセント)などとなっている。 「就学」の在留資格による新規入国者数 を見ると、平成 21 年には2万 8 278 人と過 ¶ 去最高を記録しており、これを国籍(出身 地)別に見ると、中国が最も多く、1万 8 053 人 ( 63 8 パ ー セ ン ト) 次 い で 韓 国 ¶ 、 4 516 人( 16 0 パーセント) ¶ 、中国(台湾) 1 311 人( 4 6 パーセント)などとなってい ¶ る。また、外国人登録者数を見ると、平成 20年末現在4万1 313人で、国籍(出身地) ¶ 別に見ると、中国が最も多く、2万 5 043 ¶ 人( 60 6 パーセント) 、次いで韓国・朝鮮 1万 286 人( 24 9 パーセント) 、タイ 769 人 (1 9パーセント)などとなっている。 このように我が国における留学生等の受 入れは着実に進んでいるところ、政府が目 標とする「留学生30万人」 の受入れに向け、 今後とも、一層の取組を進めていく必要が ある。 次に、研修」の在留資格に係る外国人の 「 状況を見ると、新規入国者数は平成19年に 過去最高を記録したが、平成20年からは世 界的な景気後退等の影響により減少し、平 成21年には前年比21 0パーセント減の8万 480人となっており、これを国籍(出身地) 別に見ると、中国が5万 3 876 人で全体の ¶ 66 9パーセントを占め、次いでベトナムが 4 890 人( 6 1 パーセント) ¶ 、フィリピンが 4 726 人( 5 9 パーセント)などとなってい ¶ る。また、外国人登録者数も平成19年に過 去最高を記録したが、平成20年末現在は前 年よりやや減少して8万 6 826 人となって ¶ おり、これを国籍(出身地)別に見ると、 中国が6万5 716人で全体の75 7パーセント ¶ を占め、次いでベトナムが6 763人 7 8パー ¶ ( セント) 、インドネシアが5 085人(5 9パー ¶ セント)などとなっている。 また、研修から技能実習への移行状況を 見ると、移行数は年々増加していたが、研 「 修」の在留資格による新規入国者数の減少 を受け、平成 21 年には6万 2 207 人と前年 ¶ に比べやや減少しており、これを国籍(出 身地)別に見ると、中国が4万 9 032 人で ¶ 全体の78 8パーセントを占め、次いでベト ナムが4 972人(10 1パーセント) ¶ 、インドネ シアが3 467人(7 1パーセント) ¶ などとなっ ている。 なお、研修・技能実習制度については、 近年、制度の趣旨を理解せず、研修生や技 能実習生を低賃金労働者として扱うなど、 不適正な受入れが行われている事案が増加 しているが、入国管理局においては、不正 行為の認定を行い、法務省令等の規定に基 づいて、当該機関が、研修生・技能実習生 を受け入れることを3年間停止している。 こうした不正行為認定機関数は、平成17年 に 180 機関であったものが、同 20 年には過 去最高の452機関に達し、同21年は「研修」 の在留資格による新規入国者数が減少した こと等もあり、360機関に減少しているが、 引き続き高い水準を維持している。平成21 年について、その内訳を受入れ形態別に見 ると、企業単独型で受け入れた機関が2機 関、団体監理型での受入れ機関が 358 機関 となっている。 _ 身分又は地位に基づいて入国・在留する 外国人の状況 身分又は地位に基づいて入国・在留する 外国人の状況について、まず、日本人の配 「 偶者等」及び「定住者」の在留資格につい て見ると、新規入国者数はいずれも減少傾 向にあり、特に平成21年は、日本人の配偶 「 者等」について前年比25 2パーセント減の 1万4 951人、定住者」について同じく50 6 ¶ 「 パーセント減の 9 946 人と大きく減少して ¶ いるが、国籍(出身地)別の内訳を見ると ブラジル等を中心に減少しており、景気の 後退等がこれら南米出身の日系人等の入国 に大きな影響を与えている状況がうかがえ る。なお、外国人登録者数を見ると、いず れも平成18年をピークにやや減少している ものの、ほぼ横ばいで推移しており、新規 入国者数が減少する一方で、これらの在留 資格で在留する外国人の定着化が進んでい る状況がうかがえる。 我が国で一定年数以上在留している等所 定の要件を満たす者が永住を希望する場合 には「永住者」の在留資格への変更が可能 なところ、永住者」の在留資格による外国 「 人登録者数は、平成 20 年末現在 49 万 2 056 ¶ 人で過去最高を記録している。その数は、 我が国に長期にわたり在留する外国人の増 加に伴って近年一貫して大幅に増加してお り、特別な歴史的経緯を有する特別永住者 とは別に、我が国に定着して永住許可を取 得する外国人が着実に増加していることを 示している。今後とも、我が国に在留する 外国人の定着化の進行に伴い「永住者」へ の変更を希望する外国人の数は増加してい くものと見込まれる。