平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対 策の推進 ア 不法滞在者・偽装滞在者に係る情報の 収集・分析体制の整備等 イ 積極的な摘発等の実施 ウ 偽装滞在者に対する在留資格の取消し 等の実施 エ 警察等捜査機関との連携の強化 オ 迅速な送還の実施 ^ 被収容者の処遇の一層の適正化に向けた 取組 _ 在留特別許可の適正な運用 3 新たな在留管理制度の円滑な導入と同制度 に基づく出入国管理行政の展開 ¥ 情報を活用した適正な在留管理の実現 ] 外国人との共生社会の実現に向けた取組 4 難民の適正かつ迅速な庇護の推進 ¥ 適正かつ迅速な難民認定のための取組 ] 第三国定住による難民の受入れ 5 その他 ¥ 出入国管理体制の整備 ] 国際協力の更なる推進 ^ 人身取引被害者等への配慮 _ 外国人登録制度の適切な運用及び新制度 への円滑な移行  第4次出入国管理基本計画策定に当たって 出入国管理基本計画は、適正かつ円滑な出入 国管理行政を実現するために法務大臣が、我が 国に入国・在留する外国人の状況を明らかにし た上で、外国人の入国及び在留の管理の指針と なるべき事項その他関係する施策に関し必要な 事項を定めるものである。平成4年に初めての 出入国管理基本計画が策定され、平成12年に第 2次、平成17年には第3次の出入国管理基本計 画がそれぞれ策定された。 出入国管理行政の目的は、すべての人の出入 国の公正な管理を図ることにある。これを敷衍 するならば、出入国管理行政の要諦は、外国人 の適正・円滑な受入れを進めていく一方で、テ ロリストや犯罪者など我が国の治安等を脅かす 外国人の入国・滞在を阻止し、もって我が国社 会の活性化と健全な国際化の進展に資するとと もに、安全・安心な国民生活の確保に寄与する ことにある。そのための具体的施策の在り方に ついては、我が国に入国・在留する外国人の状 況や、出入国管理行政を取り巻く社会状況等の 変化に適切に対応していくことが求められると 第4は難民問題である。近年、我が国におけ る難民認定申請数は急増しているが、これに伴 ころ、第3次出入国管理基本計画の策定以降の い審査期間が長期化する中、難民として認定さ 状況を見ると、次のような変化等が指摘されて れるべき者等の法的地位の早期安定化が求めら いる。 れている。 第1は国内外の社会状況の変化である。我が このように、中長期的かつ構造的な人口減少 国では、少子・高齢化の急速な進展の結果、生 と変動する経済情勢や景気動向に起因する種々 産年齢人口を中心に総人口が減少するという本 の問題、また、国際化の進展に伴い在留外国人 格的な人口減少時代を迎えるとともに、いわゆ が増加することに起因して生ずる諸問題等に直 るバブル経済以降の景気の大幅な変動を経て、 面する中で、それらの解決には、政府が一体と 平成20年後半からは、世界的な金融危機の影響 なって様々な施策を講ずることが必要とされる により、深刻な経済不況に見舞われている。こ が、出入国管理行政としても、国民の安全・安 のような中で、 我が国社会の活力を維持しつつ、 心を守りつつ、我が国社会の活力及び国民生活 持続的な発展を図っていくことが重要な課題と の維持・向上に寄与し、外国人との共生社会の され、近年、成長の著しいアジア諸国の活力を 実現に貢献していく必要がある。 我が国に取り入れていくことも重要である。そ そこで、本計画では、今後5年程度の期間を の一方で、日系人を始めとする定住外国人の失 想定し、 活力ある豊かな社会」 安全・安心な 「 、 「 業や不安定な雇用等の問題も生じている。 社会」 外国人との共生社会」の実現への貢献 、 「 第2は不法滞在者等に係る状況の変化であ という視点に立ち、出入国管理行政上の取組の る。近年の入国管理局による厳格な水際対策や 基本方針を次のとおり定めるものである。 不法滞在者対策の実施等により、我が国の不法 〇 本格的な人口減少時代が到来する中、我 滞在者数は着実に減少しているが、依然として が国の社会が活力を維持しつつ、持続的に 相当数の不法滞在者が存在する上、稼働先の拡 発展するとともに、アジア地域の活力を取 散化等により効率的な摘発の実施等が困難と り込んでいくとの観点から、積極的な外国 なっている。また、偽装婚、偽装留学など身分 人の受入れ施策を推進していく や活動目的を偽り、正規在留者を装って滞在す 〇 我が国社会の秩序を維持し、治安や国民 る偽装滞在者の増加が懸念されているほか、テ の安全等を守るため、テロリストや犯罪者 ロリストや犯罪者など我が国の治安等を脅かす の入国を確実に水際で阻止し、また、依然 外国人の水際での阻止も引き続き課題となって として相当数存在する不法滞在者や今後増 いる。 加が懸念される偽装滞在者対策等を強力に 第3は新たな在留管理制度の導入である。我 推進するとともに、法違反者の状況に配慮 が国に在留する外国人の数は年々増加するとと した適正な取扱いを行っていく もに、その活動内容は多様化し、定住化傾向を 〇 我が国における在留外国人の増加、活動 強める者も少なくないが、現行制度の下ではこ 内容の多様化等に対応し、在留外国人の居 れらの者の居住実態等の把握を十分に行えず、 住・在留状況等を正確に把握等するために 適正な在留管理を行う上で支障を生じるなどし 導入される新たな在留管理制度を適切に運 ていた。これに対処するべく、第171回通常国 用し、情報を活用した適正な在留管理を 会で在留管理制度の大幅な見直し等を内容とす 行っていくとともに、地方公共団体におけ る出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」 る円滑な行政サービスの実施に必要な情報 という。等の改正法が成立した。同改正法は公 ) の提供を行うなど、外国人の利便性の向上 布の日から3年以内に施行することとされてい に努めていく るが、同改正法による新たな在留管理制度を今 〇 国際社会の一員として、難民の適正かつ 後の出入国管理行政の基盤として適切に運用 迅速な庇護を推進していく し、公正な在留管理を行うとともに、外国人と  外国人の入国・在留等をめぐる状況 共に生きる社会づくりに貢献していくことが求 1 我が国に正規に入国・在留する外国人の状 められている。 況等 ¥ 全般的な状況 出入国管理に関する統計を取り始めた昭 和 25 年にはわずか約1万 8 000 人であった ¶ 外国人入国者数(再入国者数を含む。は、 ) 昭和 53 年に 100 万人を突破した後も増加基 調を維持し、平成19年には、これまでの過 去最高となる約 915 万人に達したものの、 世界的な景気後退等の影響により平成20年 はほぼ横ばいとなり、さらに、平成21年に は前年比 17 1 パーセント減の約 758 万人と なっている。 外国人入国者数から再入国者数を除く外 国人新規入国者数についてその内訳を見る と、例年、 観光客やビジネス関係者等の 「短 期滞在」の在留資格による者が全体の9割 以上を占め、また、韓国を始めとするアジ ア地域からの新規入国者数が全体の7割前 後を占めているが、観光立国実現等の観点 から、今後とも、これらアジア地域を始め とする各国との国際交流を一層推進してい く必要がある。 次に、我が国に在留する外国人の状況を 外国人登録者数で見ると、戦後間もなくか ら昭和30年代までは、外国人登録者数は50 万人代後半から60万人代半ばで推移し、そ の9割近くをいわゆる在日韓国・朝鮮人を 中心とする特別永住者が占めていた。その 後、特別永住者数は減少しているが、その 一方で、様々な目的を持って新たに来日す る外国人が増加し、また、これらの外国人 の中には我が国において中長期的に生活を 送る外国人も増加していることから、我が 国に在留する外国人の数は年々増加してお り、平成20年末現在の外国人登録者数は過 去最高の約 222 万人に達し、我が国の総人 口に占める割合も1 74パーセントで同様に 過去最高を示している。 また、このように特別永住者が減少傾向 にある一方で、新たに来日する外国人が増 加している状況を反映し、国籍(出身地) 別の外国人登録者数は、平成19年末に中国 が初めて韓国・朝鮮を上回ることとなっ た。 今後も、我が国が外国人の受入れを積極 的に推進し、受け入れた外国人の定着化が 進む中で、我が国に在留する外国人は増加 していくものと見込まれる。