リスク対象金額 規則第七十一条(規則第百六十条において準用する場合を含む。に基づいて積み ) 立てないこととした責任準備金の額及び規則第七十三条第三項(規則第百六十条 において準用する場合を含む。において準用する規則第七十一条に基づいて積み ) 立てないこととした支払備金の額の合計額 1% 的・技術的分野の外国人の受入れの推進 ウ 同 条 第 四 項 の 規 定 に ] 日系人の受入れ ^ 国際交流の一層の推進 ア 観光立国実現に向けた取組 イ ワーキングホリデー制度等を通じた青 景 子 千 葉 出入国管理基本計画 目 次 別表第十四  第4次出入国管理基本計画策定に当たって 取引の区分 リスク対象資産の額 リスク対象資産の所在地 リスク係数  外国人の入国・在留等をめぐる状況 1 我が国に正規に入国・在留する外国人の状 クレジットデフォル プロテクションに係る参 日本 5 6% 況等 トスワップ取引によ 照債務の想定元本額 るプロテクションの 米国 2 9% ¥ 全般的な状況 売却 ] 就労を目的とする外国人の状況 欧州 2 5% ^ 学ぶことを目的とする外国人の状況 _ 身分又は地位に基づいて入国・在留する その他 5 6% 外国人の状況 備考 2 我が国に不法入国・不法滞在等する外国人 1.プロテクションに係る参照債務の想定元本額には、当該プロテクションに係るクレジットデフォ の状況等 ルトスワップ取引に関連して計上される資産(未収入金として計上された未収プレミアムを含む。 ) ¥ 個人識別情報を活用した上陸審査の状況 の額を加算し、当該取引に関連して計上される負債の額を控除する。 ] 不法滞在者の状況 2.売却したプロテクションと参照債務の債務者が同一であり、かつ、当該プロテクションの満期日 ^ 偽装滞在者等に係る在留資格取消しの状 以後の日を満期日とするプロテクションを購入している場合には、当該売却したプロテクションに 況 係る参照債務の想定元本額から購入したプロテクションに係る参照債務の想定元本額を控除した残 3 難民認定申請等の状況 額(零未満となる場合は零とする。を当該売却したプロテクションの売却に係るリスク対象資産の  出入国管理行政の主要な課題と今後の方針 ) 額とする。 1 我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑 3.リスク対象資産の所在地とは、プロテクションに係る参照債務の実態に応じたものとする。 な受入れ 4.プロテクションの購入については、当該取引に係るリスク対象資産の額は、零とする。 ¥ 経済成長に寄与するなど社会のニーズに こたえる人材の受入れ 「を含む。」 ) 「の額」 「に係る」 「再保険貸の」 ア 高度人材に対するポイント制を活用し た優遇制度の導入 別表第十五 少年交流の拡大 ウ ビジネス関係者等の交流の一層の活発 化 _ 留学生の適正な受入れの推進 ‘ 研修・技能実習制度の適正化への取組 ア 技能実習生の保護に係る措置 イ 団体による監理の強化、不正行為機関 等への厳格な対応 ウ 送出し機関の適正化、送出し国への働 きかけの強化 a 外国人の受入れについての国民的議論の 活性化 2 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在 者対策等の推進 ¥ 厳格な出入国審査等の水際対策の実施 ア 個人識別情報を活用した上陸審査の推 進 イ 関係機関との連携による情報を活用し た水際対策の強化 を の 次 に 別 表 第 十 六 を 別 表 第 十 七 と す る 。 別 表 第 十 七 を 別 表 第 十 八 と し 、 加 え別 、 表 同第 表十 を五 別中 表 第 十 六 と し 、 の 同次 表に の 前 に 次 のを 一加 表え 、 を 加同 え表 る備 。 考 中 官 火曜日 平成  年  月  日 我が国の国家資格を有する医療・介護 分野の外国人の受入れ よ り 公 表 す る 。 十 日 次 の よ う に 定 め た の で 、 づ第 き三出 、 百入 出十国 入九管 国号理 ) 管 及 理第び 基六難 本十民 計一認 画条定 をの法 ( 平十 成第昭 二一和 十項二 二の十 年規六 三定年 月に政 三基令 〇 法 務 省 告 示 第 百 八 十 八 号 備考 1.損害保険会社にあっては、積み立てないこととした責任準備金及び支払備金のうち家計地震保険 及び自動車損害賠償責任保険に係る部分の額を除く。 2.損害保険会社にあっては、別表第三に掲げる保険の種類ごとに、出再割合が50%を超える場合の その50%を超える部分に対応したリスク対象金額については、リスク係数を2%とする。 3.生命保険会社にあっては、最低保証リスクを有している保険の種類ごとに、出再割合が50%を超 える場合のその50%を超える部分に対応したリスク対象金額については、 リスク係数を2%とする。 イ 経済社会状況の変化に対応した専門 平 成 二 十 二 年 四 月 二 十 法日 務 大 臣 備考 1.外国為替関連取引とは、異種通貨間の金利スワップ、為替先渡取引(FXA) 、先物外国為替取 引、通貨先物取引及び通貨オプション(オプション権の取得に限る。等をいう。 ) 2.金関連取引とは、金に基づく先渡、スワップ及びオプション(オプション権の取得に限る。等を ) いう。 3.金利関連取引とは、同一通貨間の金利スワップ、金利先渡取引(FRA) 、金利先物取引、金利 オプション(オプション権の取得に限る。及び債券関連のデリバティブ取引等をいう。 ) 4.株式関連取引とは、個別の株式や株価指数に基づく先渡、スワップ及びオプション(オプション 権の取得に限る。等をいう。 ) 5.貴金属(金を除く。関連取引とは、貴金属に基づく先渡、スワップ及びオプション(オプション ) 権の取得に限る。等をいう。 ) 6.その他のコモディティ関連取引とは、エネルギー取引、農産物取引及び卑金属その他の貴金属以 外の金属のコモディティ取引に基づく先渡、 スワップ及びオプション (オプション権の取得に限る。 ) 等をいう。 7.日々の値洗いによる証拠金を必要としている取引所取引及び原契約期間が14日以内の外国為替関 連取引については、デリバティブ取引リスク相当額のうち第二条第八項第三号に掲げる額の算出対 象から除くことができる。 リスク係数 別 表 第 十 四 を 次 の よ う に 改 め る 。 報 (号外第  号) 別 表 第 十 三 備 考 を 次 の よ う に 改 め る 。 別表第十五 備考 1.リスク係数の対象は、先物の買建取引及びプットオプションの売建取引について適用する。 2.リスク係数の対象は、先物の売建取引について適用する。 ウ 船舶等を使った不法入国者への対策の 強化