報 (号外第  号) ランク4 破綻先債権 延滞債権 3カ月以上延滞債権 貸付条件緩和債権 備考 1.リスク対象資産のランクの判定に用いる情報については、算出日以前の最新時点のものを用いる こととする。 2.リスク対象資産が複数のランクに相当する場合には、原則として上位ランクに該当するものとし て取り扱うこととする。 3.保証及び担保が部分的に付されているリスク対象資産は、当該保証又は担保が付されている部分 と付されていない部分に分割して、ランクを判定する。 4.格付は、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和四十八年大蔵省令第五号)第一条第十三号の 二に規定する指定格付機関によるものとする。 5.金融保証の再保険取引の格付については、 元受会社から入手した格付及び元受会社の社内格付 (指 定格付機関の格付がない場合に限る。を使用することができる。 ) 6.リスク対象資産が複数の指定格付機関から格付を受けている場合であって、それらの格付により 判定したランクに応じてリスク係数が異なるときは、最も小さいリスク係数から数えて二番目に小 さいリスク係数を用いるものとする。ただし、最も小さいリスク係数が複数の指定格付機関の格付 に対応するものであるときは、当該最も小さいリスク係数を用いるものとする。 7.優先部分を保有している無格付の証券化商品及び再証券化商品については、当該証券化商品又は 再証券化商品の原資産の実態に応じてランクを判定できるものとする。 別表第十 事業の種類 金融業務 平成  年  月  日 リスク対象資産 株式 30% 1 5% 非金融業務 株式 20% 貸付金 金融業務 1% 株式 25% 貸付金 海外法人 9 5% 非金融業務 株式 2.非金融業務とは、金融業務以外の業務とする。 3.子会社に対する貸付金には、支払承諾見返、 未収収益及び子会社等に貸し付けた有価証券を含む。 4.海外法人に対する円貨建の貸付金は国内会社に対する貸付金として、国内会社に対する外貨建の 貸付金は海外法人に対する貸付金として、それぞれ取り扱うこととする。 別表第十一 取 引 の 種 類 15% 貸付金 9% 上記にかかわらず別表第九の 株式 ランク4に該当する子会社等 貸付金 100% 30% 備考 1.金融業務とは、保険業、銀行業、有価証券関連業、信託業、規則第五十六条の二第一項第二十三 号に掲げる業務(これに準ずる同項第二十五号に掲げる業務を含む。並びに同条第二項第五号及び ) 第十三号から第四十五号までに掲げる業務(これらに準ずる同項第四十六号に掲げる業務を含む。 ) とする。 対 象 取 引 残 外国通貨に係る先物取引(為替予 売建 約を含む。 ) 買建 株式に係る先物取引 売建 時価×取引単位×契約数量 買建 時価×取引単位×契約数量 売建 時価×取引単位×契約数量 買建 時価×取引単位×契約数量 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 プット売 行使価格×取引単位×契約数量 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 プット売 行使価格×取引単位×契約数量 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 プット売 高 時価×取引単位×契約数量 行使価格×取引単位×契約数量 債券に係る先物取引 外国通貨に係るオプション取引 株式に係るオプション取引 債券に係るオプション取引 リスク係数 貸付金 火曜日 官 子会社等の種類 国内会社 ランク1からランク3までのいずれにも 該当しないもの 時価×取引単位×契約数量 備考 1.第二条第四項の最低保証リスク相当額又は同条第五項の価格変動等リスク相当額の計算において デリバティブ取引によるリスクヘッジの効果が認められるとして別表第七の二のリスクヘッジの効 果の額を控除した場合には、表の対象取引残高の額から当該リスクヘッジの効果の額を控除する。 2.先物の買建取引又はプットオプションの売建取引に関して先物の売建取引又はプットオプション の買建取引によるリスクヘッジを行っている場合において、別表第七の二に規定するリスクヘッジ の有効性の確認ができるときは、当該先物の買建取引又はプットオプションの売建取引に係る対象 取引残高の額から当該先物の売建取引又はプットオプションの買建取引に係る対象取引残高の額を 控除する。 3.2.により対象取引残高の額を控除する先物の売建取引がある場合には、その額を表の先物の売 建取引に係る対象取引残高の額の計算においても控除する。 4.1.から3.までの定めにより計算された取引の種類に応じた対象取引残高の額が零未満となる 場合には、その対象取引残高の額は零とする。 別表第十二 取引の種類 リスク係数 リスク係数 外国通貨に係るデリバティブ取引 10% 10% 株式に係るデリバティブ取引 20% 25% 債券に係るデリバティブ取引 2% 8%