別表第六 (生命保険会社の場合) X 予定利率の区分 (号外第  号) 0 01 1 5%を超え2 0%以下の部分 2 0%を超え2 5%以下の部分 10 1 式 国内株 2 式 外国株 3 券 邦貨建債 4 外貨建 債券・外貨 建貸付金等 5 為替リ スクを含む もの 1 リスク係数 0 0%を超え1 0%以下の部分 0 09 03 06 08 6 0%を超える部分 リ ス ク 対 象 資 産 i 09 別 表 第 六 の 二 m 1 m を 次 の よ う に 改 め る 。 予定利率の区分 3 0%を超え6 0%以下の部分 報 リスク対象資産j hij (損害保険会社の場合) 2 0%を超え3 0%以下の部分 官 次の表に掲げるリスク対象資産iとjの下落率の相関係数 08 2 5%を超える部分 上記{に掲げる下落率 02 1 0%を超え2 0%以下の部分 火曜日 [ hij リスク係数 0 0%を超え1 5%以下の部分 平成  年  月  日 リスク対象資産の構成割合(当該リスク対象資産に係るリスク対象資産相当額が、すべ てのリスク対象資産についてリスク対象資産相当額を合計した額に占める割合をいう。 ) 1.標準的方式 ¥ 最低保証リスク相当額は、次のイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額とする。 イ 資産価格下落後の責任準備金の額(原則として法第四条第二項第四号に掲げる書類に記載さ れた商品区分ごとに、次の{から〜までに定める手順に基づき算出した額をいう。 ) { 次に掲げる区分に応じたリスク対象資産の額から、別表第七の二の区分によるそれぞれの 対象取引残高の欄に掲げる額(別表第七の二によりリスクヘッジの有効性が確認できたもの に限る。を控除した残高に、次の表に掲げる区分に応じた下落率をそれぞれ乗じた額の合計 ) 額を算出する。 国内株式 1 00 0 50 0 00 0 00 0 00 2 外国株式 0 50 1 00 0 00 0 00 0 00 3 券 邦貨建債 0 00 0 00 1 00 0 50 0 00 4 外貨建債 券・外貨建貸 付金等 0 00 0 00 0 50 1 00 0 00 5 為替リス クを含むもの 0 00 0 00 0 00 0 00 1 00 } 上記|により算出した額を特別勘定資産の額の合計額で除した率を算出する。 〜 上記}により算出した率に基づき資産下落が生じたとした場合の、一般勘定における最低 保証に係る責任準備金の額を算出する。 ロ 法第四条第二項第四号に掲げる書類に記載された方法に基づき算出された一般勘定における 最低保証に係る責任準備金の額 ] 最低保証に係る責任準備金の変動をヘッジするための取引を一般勘定において実施した場合に は、当該リスクヘッジの対象となる最低保証リスクに対応する特別勘定のリスク対象資産の額ま でに限り、価格変動等リスク相当額の計算においてリスクヘッジ効果を反映することができる。 ただし、その場合には、最低保証リスク相当額の計算においてリスクヘッジ効果を重複してはな リスク対象資産 下落率 国内株式 20% 邦貨建債券 2% いては、次に掲げる区分に応じてリスク対象金額にリスク係数を乗じて得た額の合計額とするこ 外国株式 10% とができる。 外貨建債券、外貨建貸付金等 1% 為替リスクを含むもの 10% | 上記{に掲げる額から、その額に次に掲げる算式により計算した分散投資効果係数を乗じ た額を控除する。 5 5 i=1j=1XiXj[i[jhij 分散投資効果係数=1− 5  Xi[i i=1 らない。 ^ 平成17年3月以前に締結した契約であって¥の方法により計算することが困難な保険契約につ 区 分 リ ス ク 対 象 金 額 リスク係数 最低死亡保険金保証 最低死亡保険金額(ただし、一時払い以外の変額年金保険 契約で最低死亡保険金額が定められている場合又は変額保 険契約の場合は、保険料の払込回数や経過年数等に応じ、 その時点で必要となる金額(以下「予定責任準備金」とい う。) ) 0 02 最低年金原資保証 0 02 最低年金原資金額(ただし、一時払い以外の保険契約の場 合は、予定責任準備金とする。 )