登 録 年 月 日 平 成 二 十 二 年 四 月 十 四 日 ¥ 登 録 番 号 大住株登近 阪所式録畿 府 会住地 大 社宅方 阪 確性整 市 認能備 中 検評局 央 査価長 区 機機 南 構 関 20 本 トの 町 ラ氏 一 ス名 丁 ト又 目 は 三 名 番 称 九 号 ] 平 成 十 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 二 号 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ 、 同り 公 示 す る 。 ^ 次 の 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 登 録 を し た の で 、 法 第 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 _ 周 平 上 総 平 成 十 公 示 す る 。 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 代 表 者 の 氏 名 登 録 の 区 分 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 第 七 条 a 第 二 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ る 住 宅 に 係 則る ( 住 平宅 成の 十品 二質 年確 建保 設の 省促 令進 第等 二に 十関 号す ) る 第法 九律 条施 第行 一規 評 価 の 業 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 柴 田 正 一 、 康大 行原 和義 辻則 、 鈴法大 保木第阪 、 十府 金幸三大 岡夫条阪 、 の市 賢加評中 司島価央 、 冨員区 菅美の南 原之氏本 、 名町 健三 一 治宅 丁 、 目 高豊 三 橋久 番 、 九 宏林 号 行 、 滋評加評幸内 賀価島価男田 県の冨の 武 、 業美業 三 京務之務 郎 、 都を を 府行 行 林 、 う う 大区 部 阪域 門 府 の 徹 、 、 専 兵 任 吉 庫 の 澤 県 管 、 理 美 奈 者 樹 、 良 の 県 氏 松 及 名 浦 C び 和 歌 山 県 の 全 域 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 四 号 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 第1 第2 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 立 入 の 認 定 を し た の で 、 立 石 英 雄 、 須 佐 見 敦 子 、 勝 俊 、 桑 原 秀 昭 、 柴 生 田 輝 夫 e 評 価 の 業 務 を 行 う 事 務 所 の 所 在 地 京 都 府 京 都 市 中 京 区 東 洞 院 通 御 池 下 る 笹 屋 町 岡法 崎第 十 秀三 昭条 、 の 立評 入価 員 慎の 造氏 、 名 明 田 慎岡 造崎 、 滋評岡評 賀価崎価 県の の 、 業秀業 京務昭務 都を を 府行 行 及う う び区 部 大域 門 阪 の 府 専 の 任 全 の 域 管 理 者 の 氏 名 e 明本 役徳田 、 員 の藤 氏原勤 、 名 英愛 二甲 、 則る ( 住 平宅 成の 十品 二質 年確 建保 設の 省促 令進 第等 二に 十関 号す ) る 第法 九律 条施 第行 一規 号 か ら 第 三 号 ま で に 定 め る 区 分 b 四 百 三 十 六 番 地 の 二 c d 幸相 役弘楽涼 、 員 一 、 の飯徳 氏田喜三 、 名加 上 奈湯 子本富 生 、 佳 代桑 、 原 内 垣勝 俊 、 直新 樹家 、 殿 西明 、 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 法 第 十 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 、 次 の 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 登 録 を し た の で 、 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に よ 、 同り 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 三 号 C d 第 二 項 第 一 号 か ら 第 三 号 ま で に 掲 げ る 住 宅 に 係 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 第 七 条 登 録 の 区 分 c 岡代 崎表 者 秀の 昭氏 名 b 号 か ら 第 三 号 ま で に 定 め る 区 分 京住株登近 都所式録畿 府 会住地 京 社宅方 都 I性整 市 e能備 中 P評局 京 E価長 区 C機 東 関 19 洞 の 院 氏 通 名 御 又 池 は 下 名 る 称 笹 屋 町 登 録 番 号 内 田 武 三 郎 平 成 二 十 二 年 四 月 十 四 日 ‘ 登 録 年 月 日 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 二 年 四 月 十 九 日 ¥ ] ^ _ a ‘ 四 百 三 十 六 番 地 の 二 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第4 起業者の名称 和歌山県 事業の種類 県道西川原粉河線改築工事 (和歌山県紀の川市粉河字別所谷地内から同 市粉河字薬師谷地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 和歌山県紀の川市粉河字別所 谷及び字薬師谷地内 2 使用の部分 和歌山県紀の川市粉河字別所 谷及び字薬師谷地内 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、和歌山県紀の川市粉河 字西大道端地内から同市猪垣字南惣坂地内ま での延長 1 930 N の区間(以下「本件区間」 ¶ という。を全体計画区間とする「県道西川原 ) 粉河線改築工事」以下「本件事業」という。 ( ) のうち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に規定する都道府県道に関 する事業であり、法第3条第1号に掲げる道 路法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道西川原粉河線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定により和歌山県知事 が県道に認定した路線であり、同法第15条の 規定により和歌山県が道路管理者となること などから、起業者である和歌山県は、本件事 業を遂行する充分な意思と能力を有すると認 められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、和歌山県紀の川市西川原地内 の県道西川原名手市場線との接続点を起点 とし、同市粉河地内の県道粉河加太線との 接続部を終点とする延長約 4 660 N の補助 ¶ 幹線道路で、和歌山県紀の川市北部(以下 「本地域」という。を南北に縦断する道路 ) であり、終点部周辺は旧粉河町の中心部で あることから、地域の生活に不可欠な路線 である。 また、本路線が通過する本地域では、京 都府、奈良県及び和歌山県の拠点都市間の 時間短縮を図り連携を強化することで、一 体的な近畿圏の形成に寄与することを目的 とした京奈和自動車道の一区間として、紀 北東道路が、国土交通大臣起業により現在 事業が進められている。平成24年度末に全 線が供用予定されており、同市粉河字別所 谷地内に設置が予定される(仮称)粉河那 賀インターチェンジ(以下 「粉河那賀IC」 という。の供用により、周辺地域における ) 交通量の増加が見込まれている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。 は、最小幅員 ) 4 6 N の区間があるなど、狭隘部が多く、 大型車の対向が困難な状況である。また、 歩道が整備されていない混合交通であるこ とから、粉河那賀ICと一般国道24号を結 ぶアクセス道路としての能力を有していな い。さらに、現道は、地域住民の生活道路 として機能しており、通過交通の流入によ り、沿道への影響も懸念される。 本件事業の完成により、既存の県道粉河 加太線及び粉河那賀線等と連携し、粉河那 賀ICと一般国道24号を結ぶ安全で円滑な 道路ネットワークが形成され、増加が見込 まれる交通量の現道への集中が避けられる こと及び旧粉河町中心部への通過交通の流 入が回避されることにより、沿道への影響 を抑えることができる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で、騒音、振動及び大気汚染に関して 環境への影響について検討を行ったとこ ろ、環境基準等を満たすものと評価されて いる。 したがって、本件事業の完成により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 文献調査等によると、本件区間内の土地 には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 号)等により、起業者が保護のため特別の 措置を講ずべき動植物は見受けられない。 また、本件区間内の土地には、文化財保護 法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1箇所 存在するが、和歌山県教育庁による確認調 査が完了し、影響がないものとして、工事 着手している。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。