中 央 第計 一量 研 外修 周セ ン さタ ー く ら 館 茨 城 県 つ く ば 市 東 一 丁 目 一 番 地 一 計 量 標 準 管 理 セ ン タ ー 受 験 願 書 等 提 出 産先 業 技 術 総 合 研 究 所 提 推履一出 薦歴般書 書書計類 (( ( 量 受独教各 験立習一 者行入通 ) の政所 氏法試 名人験 、 受 受産験 験業願 理技書 ( 由術 、 総独 勤合立 務研行 先究政 所所法 属が人 長定 のめ産 推る業 薦別技 理紙術 由様総 、 式合 役第研 職2究 ) 名 所 、 が 氏 定 名 め を る 記 別 し 紙 、 様 所 式 属 第 長 1 ) が 月 以 内 に 診 断 を 受 け た も の ) 提 出 日 前 三 ヶ 出 施押 日写す印 前真るし (。 三 た ヶ 大 推 月き 薦 以さ 書 ) 内は 、 。 に 推 撮縦 薦 影四 書 し・ の た五 提 もセ 出 のン の でチ 、 無 メ ー い 裏 受 面ト 験 にル 者 氏・ に 名横 は 、 を三 自・ 一 署五 に しセ 記 たン す もチ 期 のメ )ー 日 に 、 ト ル 、 入 所 正 試 面 、 験 終 半 了 身 、 後 面 脱 談 帽 、 を 提 実 健 康 診 断 書 ( ジ ム ペ ー の ホ ー 受 験 票 送 付 時 に 通 知 す る 。 教 習 期 間 の 変 更 は 、 独 立 行 政 法 に人 お い産 て 、業 別技 紙術 様総 式合 等研 の究 情所 報 を計 公量 開研 す修 るセ 。 ン タ ー 十 二詳 細 そ未 の定 ) 他 の 受 講 者 と す る 。 十十 中一 6 止 提百 し教出九受 、 習方十験 一期法円者 に間 切本 記の郵手人 す変送をの 期更に貼あ 日 よ付て に受るの名 行験場こを わ願合と明 ) れ書は 記 、 る等 し 入提簡 た 所出易 返 試者書 信 験が留 用 の十等 封 合名配 筒 ( 格に達 者満の 大 はた記 き 、 さ 次な録 は っ 回かが 長 教た残 形 ( 習場る 方 三 平合法 号 成はで 、 で 、 「 二 送 十四付 簡 三にす 易 年記る 書 四すこ 留 」 月教と 。 か習 と ら期 朱 七間 書 月の き ま教 し 、 で習 ・を 三 5 4 321 九 〒 三 〇 五 e 八 五 六 一 独 立 行 政 法 人 八 (号外第  号) metroltrain/ 金曜日 官 日本放送協会放送受信規約の一部変更について 平成  年  月  日 http://www.nmij.jp/〜 教 習 の 修 了 は 受 講 状 況 及 び 筆 記 又 は 口 述 に よ る 修 了 試 験 の 結 果 等 に よ り 判 定 す る 。 報 4 前項の場合において、地デジ難視対策衛星放送対象リストにデジタル放送難視聴地区、改修困 難共聴もしくはデジタル放送混信地区として掲載された地域を基準とし別に定める要件を備えた 地域(以下「地デジ難視対策地域」という。または難視聴地域において、地デジ難視対策衛星放 ) 送により地上系によるテレビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した者は、第1 条の規定にかかわらず、地上契約を締結するものとする。 5 前項に該当する者が第2条第5項後段の規定により締結する契約種別は、同条同項の規定にか かわらず地上契約とし、前項の規定により地上契約を締結した者が第5条第3項ただし書の規定 により支払う契約種別の料額は、同条同項の規定にかかわらず地上契約の料額とする。 6 この規約の変更前から衛星契約を締結している者が、付則第4項に基づき放送受信契約の種別 を地上契約に変更する場合は、地デジ難視対策衛星放送により地上系によるテレビジョン放送を 受信できるテレビジョン受信機を設置した日(ただし、この規約の変更前に設置した場合は平成 22年4月1日)に第3条第2項に定める放送受信契約書を放送局に提出したものとみなす。 7 付則第4項の規定により地上契約を締結した者の受信機を設置した場所が、地デジ難視対策地 域または難視聴地域でなくなった場合、当該放送受信契約者は、第1条第1項および第2項の規 定に従い所定の放送受信契約を締結するものとする。 8 付則第4項に該当する者がこの規約の変更前に地デジ難視対策衛星放送により地上系によるテ レビジョン放送を受信できるテレビジョン受信機を設置した場合、その支払うべき平成22年4月 の属する期の放送受信料額は、この規約に定める契約種別により算出される平成22年3月分の放 送受信料額と変更前の規約に定める契約種別により算出される当該月分の放送受信料額との差額 を、所定の放送受信料額から減じた額とする。 日本中央競馬会平成21事業年度決算等に関する公告 平成 22 年4月 16 日 東京都港区西新橋1丁目1番19号 日本中央競馬会 理事長 土川 健之 放送法(昭和25年法律第132号)第32条第3項の規定により、総務大臣の認可を受けて、日本放送 1.平成21事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨 協会放送受信規約の一部を次のように変更し、平成22年4月1日から施行することになりましたので 貸借対照表の要旨 公告いたします。 一般勘定 (平成21年12月31日現在) 平成 22 年4月1日 日本放送協会 資 産 の 部 負債及び純 1)第1条第1項中、難視聴地域」の次に(以下「難視聴地域」という。」を加える。 「 「 ) 2)第1条第2項中、地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による」を削る。 「 科 目 金 額 科 目 3)付則を次のとおり改める。 付則 流 動 資 産 382 798 流 ¶ 動 負 (施行期日) 固 定 資 産 775 086 固 ¶ 定 負 1 この規約は、平成22年4月1日から施行する。 有形固定資産 570 893 資 ¶ 本 金 (普通契約または衛星普通契約に関する経過措置) 無形固定資産 23 797 繰 越 利 益 剰 余 ¶ 2 平成19年6月1日施行の規約の付則に定める経過措置適用者については、当分の間、平成18年 投資その他の資産 180 395 評 価 ・ 換 算 差 額 ¶ 4月1日から平成19年9月30日までの間に施行された規約の契約種別に関する規定を適用し、放 合 計 1 157 885 ¶¶ 合 計 送受信料額についてはその規約に定める口座振替等の額を適用する。ただし、放送受信料の支払 方法についてはこの規約を適用し、経過措置適用者が放送受信契約の種別を変更するときも、こ 損益計算書の要旨 の規約を適用する。 一般勘定 (平成21年1月1日から平成21年12月31日まで) (地デジ難視対策衛星放送に関する暫定措置) 費 用 の 部 収 益 3 暫定的難視聴対策事業にかかる放送として社団法人デジタル放送推進協会が行なう「地デジ難 視対策衛星放送」以下「地デジ難視対策衛星放送」という。が実施されている間は、第1条の規 ( ) 科 目 金 額 科 目 定中「地上系によるテレビジョン放送の自然の地形による難視聴地域」を「地上系によるテレビ 事 業 費 用 2 596 829 事 ¶¶ 業 収 ジョン放送(暫定的難視聴対策事業にかかる放送として社団法人デジタル放送推進協会が行なう 「地デジ難視対策衛星放送」によるものを除く。の自然の地形による難視聴地域」 ) と読み替える。 勝馬投票券諸支払金 1 942 178 ¶¶ 勝馬投票券収 (単位:百万円) 資産の部 金 額 45 000 ¶ 36 025 ¶ 1 060 861 ¶¶ 15 458 ¶ 540 債 債 等 金 等 1 157 885 ¶¶ (単位:百万円) の 部 金 益 入 額 2 607 089 ¶¶ 2 602 296 ¶¶