2 存続担保権は、第7章第4節にしたが い、その被担保債権である更生担保権に 対する弁済がなされた時点で消滅する。 3 別表15号¥記載の存続担保権の担保権 者は、 前号の弁済を受けるのと引換えに、 当該担保権の抹消登記手続に必要な一切 の書類を管財人に交付する。前項の抹消 登記手続に要する費用は新更生会社が負 担する。 4 別表15号]及び^記載の担保権の被担 保債権である更生担保権について、前記 2の弁済がなされることにより、新更生 会社は、別表15号]及び^の更生担保権 にかかる担保権の対象物(別表15号]及 び ^ 担保目的物表示欄記載のリース物 件)の所有権を取得する。当該更生担保 権者は、所有権移転登録に要する書類を 管財人に交付し、 対象物の占有を移転し、 その他新更生会社の所有権取得について の対抗要件を具備するために必要な行為 を直ちに行うものとする。 第11章 弁済に関するその他の事項(省略) (別表1ないし17添付省略) 大阪地方裁判所第6民事部 平 成 二 十 二 第 百 二 十 一 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 三 年 経 済 産 業 省 令 第 二 十 九 号 ) 産 業 技 術 総 合 研 究 所 公 告 第 一 号 試 十 試試平 験独六独験験成 ) 科立 立場期二 目行 行所日十 政 政 二 計平数法 法 平年 量成学人 人 成四 、 法二 二月 ( 十物産 産 十十 平二理業 業 二六 成年及技 技 年日 四九び術 術 六 年月一総 総 月 法二般合 合 二 律十常研 研 十 第七識究 究 五独 五日 所 所 日立 十か 行 一ら 関 臨 政 号平 西 海 法 ) 成 セ 副 人 第二 ン 都 百十 タ 心 産 ー 六二 セ 業 ( 十年 ン 技 六十 大 タ 術 ー 条二 阪 総 ( に月 府 合 規二 池 東 研 定十 田 京 究 す二 市 都 所 る日 緑 江 計ま 丘 東 理 量で 一 区 事 に 丁 青 長 関 目 海 す 八 二 野 る 番 丁 間 業 三 目 口 務 十 三 に 一 番 有 従 号 地 ) 事 二 教 習 期 間 指 定 計 量 証 明 検 査 機 関 、 指 定 検 定 機 関 、 指 定 定 期 検 査 機 関 、 市 町 村 、 都 道 府 県 、 教 習 概 要 五四三 2 1 二一 年 度 後 期 一 般 計 量 教 習 の 入 所 試 験 及 び 教 習 の 期 間 に つ い て 次 の よ う に 公 告 す る 。 計 量 法 施 行 規 則 ( 〇 独 立 行 政 法 人 計 量 法 施 行 規 則 第 百 二 十 一 条 に 基 づ く 一 般 計 量 教 習 に 関 す る 公 告 (ただし、 1円未満の端数を切り捨てる。 ) を新預託金とし、本件事業譲渡日又は債 権確定の日から1か月を経過した日のう ち、いずれか遅い日に新会社に免責的に 承継されるものとする。 第9章 新更生会社の解散等 新更生会社は、新会社設立の登記がな された日の後で管財人の定めた日に解散 する。 第10章 担保権等の措置 第1節 担保権の存続 別表15号「存続する担保権一覧表」 記載の担保権(以下「存続担保権」と いう。は、更生計画認可決定後も、同 ) 表「新しい債権額」欄記載の額の限度 で存続する。 第2節 根抵当権の元本確定 存続担保権のうち根抵当権の担保す べき元本は、 更生計画認可決定により、 別表15号¥記載の「新しい債権額」欄 記載の金額にそれぞれ確定する。 第3節 担保権の消滅等 1 別表15号に記載されていない更生会社 2社の財産を目的とする担保権は、更生 計画認可決定と同時に消滅する。 す る 経 済 産 業 省 、 平 成 二 十 二 年 五 月 二 十 一 日 必 着 四 十 名 入 所 定 員 受 験 願 書 等 の 提 出 期 限 別表14号¥c1及び2記載の債権の 双方が確定し、確定した双方の債権の 金額が同じである場合には、双方の債 権は、 実質的に同一の給付を目的とし、 実体上、一方の債権に対する弁済が他 の債権を消滅させる関係にあることか ら、更生計画認可決定の日又は権利の 確定した日のいずれか遅い日に、それ らの権利のうちc2の債権を全部消滅 させたうえで、確定したc1の債権に つき、第7章第6節2による権利の変 更及び弁済方法を適用する。 ] 別表14号¥c1及び2記載の債権の 双方が確定し、確定した双方の債権の 金額が異なる場合等 別表14号¥c1及び2記載の債権の 双方が確定し、確定した双方の債権の 金額が異なる場合には、更生計画認可 決定の日又は権利の確定した日のいず れか遅い日に、確定した債権のうち金 額の小さい方を全部消滅させたうえ で、確定した債権のうち残存した部分 につき、第7章第6節2による権利の 変更及び弁済方法を適用する。 ^ 第1回弁済の日についての特則 前記¥及び]の場合において、第1 回弁済の日は、更生計画認可決定の日 から6か月を経過した日又は債権が確 定した日から6か月を経過した日のい ずれか遅い日までの日で管財人が定め る日とする。 2 別表14号¥c3及び4並びに別表14号 ]c1及び2記載の債権について 別表14号¥c3及び4並びに別表14号 ]c1及び2記載の債権については、未 確定債権が確定したときは、更生計画認 可決定の日又は権利の確定した日のいず れか遅い日をもって重複債権を消滅させ たうえで、残存する債権に対して第7章 第7節2¥による権利の変更及び弁済方 法を適用する。預託金返還請求権が確定 したときは、更生計画認可決定の日又は 権利の確定した日のいずれか遅い日を もって重複債権を消滅させたうえで、当 該預託金返還請求権のうち0 26%相当額 務特 定 計 量 証 明 認 定 機 関 及 び 指 定 校 正 機 関 の 職 員 並 び に 計 量 士 に な ろ う と す る 者 に 必 要 な 技 術 及 び 実 その他 会員契約に付随し、または、これに関 連して締結された契約に基づき生じた権 利は、更生計画に定めるもののほか、す べて消滅する。 第8節 敷金返還請求権 1 確定債権 ¥ 阿山カンツリー 1件 79 118 535円 ¶¶ ] ヒューマン・トータル・マネイジメ ント 0件 0円 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 確定債権について、以下のとおり権 利を変更のうえ、弁済する。 ア 別表13号c1記載の債権者の有す る同備考欄記載の敷金返還請求権 (会社更生法48条3項による共益債 権部分)5 881 465円については、本 ¶¶ 件事業譲渡に伴い、新会社に免責的 に承継されるものとする。 イ 別表13号c1記載の敷金返還請求 権(一般更生債権部分) については、 本件事業譲渡に伴い新会社に承継さ れないものとし、賃貸借の対象不動 産の明渡しの前後を問わず、第6節 2に準じて権利変更及び弁済を行 う。 ] 前記¥の定めによる債権者に対する 弁済額及び免除額は、別表13号の「権 利の変更及び弁済方法」欄に記載のと おりである。 第8章 未確定の更生債権等に関する措置 第1節 未確定の更生債権等 1 阿山カンツリー 4件 4 216 473 972円 ¶¶¶ 2 ヒューマン・トータル・マネイジメン ト 2件 21 000 000円 ¶¶ 第2節 未確定の更生債権等に関する措置 1 別表14号¥c1及び2記載の債権につ いて ¥ 別表14号¥c1及び2記載の債権の 双方が確定し、確定した双方の債権の 金額が同じである場合 七六 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 6