(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 1 確定債権 更生会社2社ごとの確定した一般更生 債権(第2節に定める相互債権、第3節 に定める重複債権、第7節に定める会員 権、第8節に定める敷金返還請求権を除 く。本節において以下「確定債権」とい う。の件数及び総額 ) ¥ 阿山カンツリー 6件 2 869 315 262円及び額未定 ¶¶¶ ] ヒューマン・トータル・マネイジメ ント 7件 14 241 802円 ¶¶ 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 確定債権について、以下のとおり権 利を変更のうえ、弁済する。 ア 開始決定後の利息、損害金の免除 更生手続開始決定の日以降の利息 及び遅延損害金については、更生計 画認可決定の日に全額免除を受け る。 イ 第1回弁済 前記アの定めによる免除額を控除 した残額(本項において以下「開始 前債権」という。に対する0 26%相 ) 当額を、更生計画認可決定の日の後 6か月以内の管財人が定める日に弁 済する。 ウ 追加弁済等  追加弁済 追加弁済を行うときは、遅滞な く、開始前債権に対し、追加弁済 対象現預金を追加弁済対象債権に より按分して算定した弁済率を乗 じた額を弁済する。  追加弁済がない旨の通知 追加弁済がないことが確定した ときは、遅滞なく、その旨を開始 前債権を有する者に対して通知す る。 エ 債務の免除 新更生会社は、追加弁済をしたと きは追加弁済の日、追加弁済をしな かったときは追加弁済がない旨の通 知を発した日をもって、開始前債権 のうち前記イの第1回弁済及びウ の追加弁済がなされた後の残金の全 額について免除を受ける。 ] 前記¥の定めによる各債権者に対す る弁済額及び免除額は、 別表10号の 「権 利の変更及び弁済方法」欄に記載のと おりである。 第7節 会員権 1 確定債権 更生会社2社ごとの一般更生債権たる 会員権(ただし、重複債権を除く。本節 において以下「確定債権」という。の件 ) 数及び総額 ¥ 阿山カンツリー 2 248件 7 866 017 238円並びに非金 ¶ ¶¶¶ 銭債権及び額未定 ア 継続会員(別表 11 号1 ¥ のとお り。 ) 2 235件 7 700 145 136円及び非金 ¶ ¶¶¶ 銭債権 イ 退会済会員(別表 11 号2のとお り。 ) 13件 165 872 103円及び額未定 ¶¶ ] ヒューマン・トータル・マネイジメ ント 1件 5 500 000円及び非金銭債権 ¶¶ ア 継続会員(別表 11 号1 ] のとお り。 ) 1件 5 500 000円及び非金銭債権 ¶¶ イ 退会済会員 0件 0円 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 継続会員について ア 権利の変更及び弁済方法  優先的施設利用権の存続、同伴 者優待利用特約の消滅 継続会員の有する優先的施設利 用権(分券に基づく優先的施設利 用権を含む。は存続し、同伴者優 ) 待利用特約は更生計画認可決定の 日をもって消滅する。  預託金返還請求権の一部の新預 託金への変更 預託金返還請求権のうち、0 26 %相当額(ただし、1円未満の端 数を切り捨てる。を新預託金とす ) る。 会員権の新会社への承継及び弁 済方法 継続会員のアにより有する優先 的施設利用権及びイにより有する 新預託金の返還請求権は、第6章 第2節2¥エの定めにより、本件 事業譲渡日をもって、新会社に免 責的に承継されるものとする。た だし、継続会員は、本件事業譲渡 日まで、 退会することができない。 継続会員が、本件事業譲渡日以後 に新会社に対して退会を申し出た ときは、新会社は退会の意思表示 を受けた日の翌日から1か月以内 に新預託金を返還する。  追加弁済等 { 追加弁済 追加弁済を行うときは、遅滞 なく、 預託金返還請求権に対し、 追加弁済対象現預金を追加弁済 対象債権により按分して算定し た弁済率を乗じた金額を弁済す る。 | 追加弁済がない旨の通知 追加弁済がないことが確定し たときは、遅滞なく、その旨を 預託金返還請求権を有する者に 対して通知する。  債務の免除 新更生会社は、追加弁済をした ときは追加弁済の日、追加弁済を しなかったときは追加弁済がない 旨の通知を発した日をもって、預 託金返還請求権のうち前記及び による権利変更及び{による 追加弁済がなされた後の残金の全 額について免除を受ける。 イ 各継続会員の権利の変更及び弁済 方法 各預託金返還請求権を有する会員 について、アによる権利の変更と弁 済方法は、別表11号1¥及び]「権 利の変更及び弁済方法」欄に記載の とおりである。 ] 退会済会員について 権利の変更及び弁済方法 退会済会員の有する預託金返還請 求権については、第6節2に準じて 権利の変更及び弁済をする。 イ 各退会済会員の権利の変更及び弁 済方法 前記アの定めによる免除後の債権 者ごとの弁済額は、 別表11号2の 「権 利の変更及び弁済方法」欄に記載の とおりである。 3 会則の変更 新会社における阿山カンツリー倶楽部 の会則を、本件事業譲渡日に、別表12号 のとおり定める。同会則は、第6章によ る本件事業譲渡により承継される継続会 員の会員権に適用されるものとする。 4 休会の取扱い ¥ 継続会員のうち更生計画認可決定の 日における休会者(以下「休会者」と いう。については、本件事業譲渡日の ) 後最初に到来する11月30日まで、引続 き休会を認める。 ] ¥ により休会を認められた休会者 は、同号に定める休会の期間中、年会 費の支払義務を負わず、また、優先的 施設利用権を有しない。 ^ 休会者は、¥に定める休会の期間中 であっても、会則の定めに従い、申出 により休会を撤回することができる。 5 年会費の取扱い ¥ 年会費の負担は、更生計画認可決定 の日以降、すべて会則の定めに従うも のとし、会則に定めのない優遇措置は すべて廃止する。本件事業譲渡日以降 は、3に定める会則の定めに従う。 ] 前項の定めにかかわらず、継続会員 が分券手続により付与された分券(分 券のみを有する継続会員の当該分券を 除く。に関する年会費は、新会社が会 ) 員の名義変更手続を開始した日が属す る会費年度(12月から翌年11月まで) の翌会費年度までは、その支払を免除 し、その後は上記分券に関しても年会 費の支払義務が生じるものとする。 ア