(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第5節 本件事業譲渡のその他の条件等 1 雇用の継続 新会社は、原則として、新更生会社の 従業員のうち新会社での雇用を希望する 者を本件事業譲渡日(又は管財人が事業 譲渡の日として別途定める日)から雇用 する。 2 本件ゴルフ場の運営方針 新会社は、本件事業譲渡日(又は管財 人が事業譲渡の日として別途定める日) の後において、第2節2¥エにより承継 する継続会員の優先的施設利用権を十分 に尊重したゴルフ場運営を行うものとす る。 3 担保責任の免除等 新更生会社及び管財人は、新会社に対 し、本件事業譲渡の譲渡対象事業(本件 ゴルフ場事業)及び譲渡対象財産 (資産、 債権、契約関係その他)について、表明 保証、瑕疵担保その他一切の責任を負わ ない。 4 損益の帰属 ¥ 本件ゴルフ場事業の損益は、本件事 業譲渡日(又は管財人が事業譲渡の日 として別途定める日)の前日までは新 更生会社に、本件事業譲渡日(又は管 財人が事業譲渡の日として別途定める 日)以降は新会社に帰属する。 ] 譲渡対象資産のうち、不動産その他 の固定資産に課せられる固定資産税及 び都市計画税その他の公租公課並びに 本件ゴルフ場事業に伴い徴収するゴル フ場利用税は、本件事業譲渡日の前日 (又は事業譲渡の日として管財人が別 途定める日)までの分を新更生会社の 負担とし、本件事業譲渡日(又は管財 人が事業譲渡の日として別途定める 日)以降の分を新会社の負担とする。 なお、固定資産税及び都市計画税の起 算日は平成22年4月1日とする。 ^ 新更生会社及び新会社は、本件事業 譲渡日(又は管財人が事業譲渡の日と して別途定める日)の属する年度の本 件ゴルフ場事業に関して新更生会社が 既に回収した年会費について、精算し ないものとする。 会社法22条2項の登記 新会社は、阿山カンツリー倶楽部」の 「 名称により本件ゴルフ場事業を行うもの とし、この屋号の使用につき会社法22条 2項の登記を行うものとする。 第7章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 金銭債権に関する通則 1 弁済の場所 ¥ 本章に定める金銭の支払は、管財人 事務所において行う。ただし、債権者 のうち管財人が定める期限までに金融 機関の口座への振込を希望する旨申し 出た者に対しては、当該債権者の指定 する金融機関の口座へ振り込む方法で 支払う。 上記の振込手数料は新更生会社の負 担とする。 ] 継続会員の新預託金の返還請求権に 対する弁済は、前記¥の定めにかかわ らず、新会社の本店で行う。 2 弁済期日が休日の場合の取り扱い 本章で金銭債権の弁済期日として定め られた日が日本国内の金融機関の休業日 に該当するときは、同弁済期日の定めに かかわらず、当該休業日の翌営業日を もって弁済期日とする。 3 債権譲渡等の取扱い ¥ 更生債権等について、平成21年2月 28日以降、譲渡又は移転を原因として 届出名義の変更があったときは、権利 の変更及び弁済方法は、当該届出名義 変更前の債権額を基準とする。 ] 前記¥の届出名義の変更が、更生債 権等の一部の譲渡又は移転を原因とし て適法になされたときは、その免除額 及び弁済額は、新旧債権者各自の有す る債権額により按分した金額とする。 4 債権放棄ないし債権届出の取下げが あった場合の取扱い 平成21年2月28日以降、更生債権等の 放棄又は届出の取下げがあったときは、 更生計画に定める権利の変更及び弁済の 方法は、その残債権額に対してこれを適 用する。 5 5 端数処理 更生債権等の弁済額は、1円未満の端 数を切り捨てる。 6 反対債権による弁済金の控除 更生債権者等に対する弁済期におい て、新更生会社が当該更生債権者等に対 して履行期の到来した金銭債権を有する ときその他法令により相殺をなしうると きは、新更生会社は、更生債権者等に対 して通知することなく、更生計画に基づ く弁済額から新更生会社が有する債権額 を控除することができる。 第2節 相互債権の権利の消滅 1 相互債権 相互債権は、別表6号に記載のとおり である。 2 権利の消滅 ¥ 相互債権は、第4章に定める更生会 社2社の合併によりいずれも消滅す る。ただし、相互債権のうち、差押え がなされた部分については、第5節2 による弁済の完了により消滅するもの とする。 ] 前記¥の定めによる各債権の消滅の 内容は、別表6号の「権利の消滅」欄 に記載のとおりである。 第3節 重複債権の権利の消滅 1 重複債権 重複債権は、 別表7号のとおりである。 2 権利の消滅 ¥ 重複債権は、第4章に定める更生会 社2社の合併により消滅する。 ] 前記¥の定めによる各債権の消滅の 内容は、別表7号の「権利の消滅」欄 に記載のとおりである。 第4節 更生担保権 1 確定債権 更生会社2社ごとの確定した更生担保 権(本節において以下「確定債権」とい う。の件数及び総額 ) ¥ 阿山カンツリー 2件 105 052 500円 ¶¶ ] ヒューマン・トータル・マネイジメ ント 3件 1 110 600円 ¶¶ 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 確定債権額の全額を、更生計画認可 決定の日から4か月以内の管財人が定 める日に一括して弁済する。 ] 前記¥の定めによる各債権者に対す る弁済額及び弁済方法は、別表8号の 「弁済額」欄及び「弁済方法」欄に記 載のとおりである。 第5節 一般の優先権のある更生債権(租税 等の請求権) 1 届出債権 ¥ 阿山カンツリー 3件 ] 507 989 401円及び額未定 ¶¶ ヒューマン・トータル・マネイジメ ント 2件 2 4 774 836円及び額未定 ¶¶ 権利の変更及び納付方法 ¥ 更生手続開始決定の日から1年を経 過する日までの間に生じた延滞金及び 更生計画認可決定の日以降完納に至る までの間に生じる延滞金については、 後記3による納付の時にその全額の免 除を受ける。 ] 更生手続開始決定の日の前日までの 間に生じた延滞金及び更生手続開始決 定の日から1年を経過する日の翌日か ら更生計画認可決定の日の前日までの 間に生じた延滞金は、徴収する権限を 有する者の同意を得て、後記3による 納付の時にその全額の免除を受ける。 ^ 前記¥ないし]の定めによる免除後 の金額を、更生計画認可決定の日から 4か月以内の管財人が定める日に一括 して納付する。 _ 前記¥ないし^の定めによる各債権 者に対する弁済額及び免除額は、別表 9号の「債務免除額 (納付時)及び 」 「納 付額」欄に記載のとおりである。 第6節 一般更生債権(第2節に定める相互 債権、第3節に定める重複債権、第7 節に定める会員権、第8節に定める敷 金返還請求権を除く。 )