(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第284号 北九州市戸畑区沖台2丁目1番3‘508号 債務者 寄能まさみ(旧姓柴谷・岩本) 1 決定年月日時 平成22年4月5日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第294号 北九州市八幡西区浅川町4番6号 債務者 金子 千明 1 決定年月日時 平成22年4月6日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(フ)第310号 北九州市小倉北区高尾1丁目2番2号 債務者 山口 和美 1 決定年月日時 平成22年4月6日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成21年(フ)第594号 宮崎市大字赤江409番地 市住173‘18 債務者 池宮 潤一 1 決定年月日時 平成22年4月6日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第124号 宮崎県児湯郡都農町大字川北3794番地 債務者 児玉久美子 決定年月日時 平成22年4月6日午後1時 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第24号 鹿児島県鹿屋市寿7丁目8番45号 宮田コー ポ101号 債務者 宮本 美里(旧姓u留) 1 決定年月日時 平成22年4月6日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月7日まで 鹿児島地方裁判所鹿屋支部破産係 平成22年(フ)第70号 兵庫県明石市和坂稲荷町 415 ‘ 1第2田口 コーポ201 債務者 本田 和子(旧姓松田) 1 決定年月日時 平成22年4月6日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月8日まで 神戸地方裁判所明石支部破産係 平成22年(フ)第72号 兵庫県明石市二見町東二見1022‘4高橋文化 東号 債務者 免田 一郎 1 決定年月日時 平成22年4月6日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月8日まで 神戸地方裁判所明石支部破産係 平成22年(フ)第107号 神戸市西区玉津町上池296‘1市住5‘202 竹中きみ子様方 債務者 松岡 和代 1 2 決定年月日時 平成22年4月6日午後4時 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月8日まで 神戸地方裁判所明石支部破産係 平成22年(フ)第110号 神戸市西区伊川谷町長坂866‘4‘401 債務者 川口 映子 1 決定年月日時 平成22年4月6日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年6月8日まで 神戸地方裁判所明石支部破産係 1 2 更生計画認可 平成20年(ミ)第3号 三重県伊賀市円徳院字中熊谷1636番 更生会社 阿山カンツリー株式会社 平成20年(ミ)第4号 三重県伊賀市円徳院字中熊谷1636番 更生会社 株式会社ヒューマン・トータル・マ ネイジメント 1 決定年月日 平成22年3月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 定義(省略) 第2章 更生会社2社の概要(省略) 第3章 更生計画の基本方針(省略) 第4章 合併等 第1節 吸収合併 阿山カンツリー株式会社(以下「阿 山カンツリー」という。 とヒューマ ) ン・トータル・マネイジメント株式会 社(以下「ヒューマン・トータル・マ ネイジメント」という。は、次節以下 ) に定めるとおり、阿山カンツリーを吸 収合併存続会社、ヒューマン・トータ ル・マネイジメントを吸収合併消滅会 社とする吸収合併を行う。 第2節 合併による株式の不交付等 1 ヒューマン・トータル・マネイジメン トの株主の取扱い 阿山カンツリーは、 吸収合併に際して、 ヒューマン・トータル・マネイジメント の株主に対して株式その他の財産を交付 しない。すなわち、ヒューマン・トータ ル・マネイジメントの株式は、すべて無 償消却する。 2 阿山カンツリーの株主の取扱い ¥ 新更生会社は、合併の効力が生じる と同時に、阿山カンツリーの発行済み 全株式を取得する。 ] 前記¥による株式の取得の効力が生 じた時点で、当該取得された株式を有 していた者に対し、株券の提出は求め ない。 3 更生債権者等の取扱い 阿山カンツリーは、 吸収合併に際して、 ヒューマン・トータル・マネイジメント の更生債権者又は更生担保権者に対して 株式その他の財産を交付しない。 第3節 吸収合併の効力発生日 吸収合併がその効力を生ずる日は、 更生計画認可決定の日とする。 第4節 役員の選任(省略) 第5章 新会社の設立 第1節 新会社の設立 新更生会社は、更生計画認可決定の 日の後であって管財人の定める日に、 会社更生法 183 条に基づき、本章の定 めるところにより、株式会社 (新会社) を設立する。 第2節 新会社の目的等 1 目的 ¥ ゴルフ場の経営 ] 各種遊技場の経営 ^ ホテル、食堂、売店及び喫茶店の経 営 _ 飲食店業の経営 ‘ 公衆浴場の経営に関する業務 a 全各号に付帯する一切の業務 2 商号 MITOゴルフ株式会社