(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (解説) 〇 「通知」及び「説明」の方法の具体例 例えば、次のような方法がある。 { 書面による通知 | 口頭による通知 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) (参照条文:保護法28条、金融分野ガイド ライン18条) (開示等の求めに応じる手続) 第20条 協会員は、第15条第2項、 16条第1項、 第 第17条第1項及び第18条第1項若しくは第2項 の規定による求め(以下「開示等の求め」とい う。に関し、以下のとおり、その受付けの方法 ) を定めることができる。この場合において、協 会員は、第24条に定める個人情報保護宣言と一 体として、インターネットのホームページでの 常時掲載や事務所の窓口等での掲示・備付けを 行うよう努めることとする。 ¥ 開示等の求めの申出先 ] 開示等の求めに際して提出すべき書面の様 式その他の開示等の求めの方式 ^ 開示等の求めをする者の本人確認方法 _ 次条の手数料の金額とその徴収方法(無料 とする場合を含む。 ) ‘ 開示等の求めの対象となる保有個人データ の特定に必要な事項 a 開示等の求めに対する回答方法等 2 協会員は、代理人(未成年者若しくは成年被 後見人の法定代理人、又は本人が委任した任意 代理人をいう。本項において同じ。が開示等の ) 求めを行う場合の手続きとして、前項各号に加 えて次の事項を定めるものとする。なお、代理 人による開示等の求めに対して、本人に直接開 示等することは妨げない。 ¥ 代理人の本人確認方法 ] 代理人の代理権を確認する方法 ^ 協会員は、前二項の規定に基づき開示等の 求めに関する手続きを定めるにあたっては、 本人に過重な負担を課するものとならないよ う配慮しなければならない。 (解説) ¥ 「開示等の求めの申出先」 の具体例 (第 1項第1号) 例えば、支店・営業所や事務センター 等の部署名・住所・電話番号・電子メー ルアドレス等 ] 「開示等の求めに際して提出すべき書 面」第1項第2号) ( 協会員は、本人が開示等の求めに際し 提出すべき書面を定めておくことが望ま しい。 { 本人の場合 例えば、保有個人データ」開示申請 「 書、変更等申請書、利用停止等申請書 及び本人確認書類 | 代理人の場合 例えば、上記{の書面に加え、協会 員所定の委任状及び代理人の本人確認 書類 ^ 「その他の開示等の求めの方式」の具 体例(第1項第2号) 例えば、来店、郵送、電子的手段等の 複数の手段が考えられる。 〜 開示等の求めの方法を来店のみに限 るのは、本人に過重な負担を課する」 「 可能性もあるので、代替手段を用意す ることが望ましい。 _ 「本人確認方法」の具体例(第1項第 3号) 犯罪収益移転防止法の規定に基づく確 認手続き又は同レベルの手続きなど、十 分かつ適切な確認手続きを定めるものと する。 ‘ 「保有個人データの特定に必要な事 項」の具体例(第1項第5号) 例えば、氏名、住所、生年月日、電話 番号、取引店名、口座番号等が考えられ る。 a 「開示等の求めに応じる回答方法」の 具体例(第1項第6号) 例えば、次のような方法がある。 { 郵送、電話、電子メール等の手段 | 開示の対象となる情報によっては、 回答はその場でなく後刻となること b 「代理人の本人確認方法」 の具体例 (第 2項第1号) 上記_と同様の確認手続きを定めるも のとする。 c 「代理人の代理権を確認する方法」の 具体例(第2項第2号) 例えば、以下のことに注意して確認す る。 { 協会員所定の委任状以外は認めな い。 | 委任状等の提出があった場合でも代 理権の存在を疑わせる特段の事情が認 められるときは、電話等で本人からの 代理権授与の意思確認をとることがで きるまで不開示とする。 } 協会員所定の方法による代理権の確 認ができない場合は、不開示とする。 (参照条文:保護法29条、施行令7条、金 融分野ガイドライン19条) (解説) ¥ 漏えい事案等には、滅失、毀損による 事故を含む。 ] 郵便、メール、ファクシミリ等の誤配 送・誤送信等で、かつ、件数、内容等が 些細な流出であっても、二次被害や類似 事案が発生する可能性がある場合は、公 表する必要がある。 (参照条文:基本方針、金融分野ガイドラ イン22条) (手数料) 第21条 協会員は、第15条第2項の規定による利 用目的の通知又は第16条第1項の規定による開 示を求められたときは、 当該措置の実施に関し、 手数料を徴収することができる。 (個人情報保護宣言の策定) 2 協会員は、前項の規定により手数料を徴収す 第24条 協会員は、個人情報に対する取組み方針 る場合は、実費を勘案して合理的であると認め をあらかじめ分かりやすく説明することの重要 られる範囲内において、その手数料の額を定め 性に鑑み、事業者の個人情報保護に関する考え なければならない。この場合において、協会員 方及び方針に関する宣言(いわゆるプライバ は、同様の内容の開示等手続の平均的実費の予 シーポリシー、 プライバシーステートメント等。 測等に基づき、合理的な手数料額を算定するよ 以下「個人情報保護宣言」という。を策定し、 ) う努めることとする。 公表するものとする。 (参照条文:保護法30条、金融分野ガイドライン 2 個人情報保護宣言には、例えば、以下の内容 を記載することとする。 20条) ¥ 関係法令等の遵守、個人情報を目的外に利 (協会員における苦情の処理) 用しないこと及び苦情処理に適切に取り組む 第22条 協会員は、個人情報の取扱いに関する苦 こと等、個人情報保護への取組み方針の宣言 情を受けたときは、その内容について調査し、 ] 保護法18条における利用目的の通知・公表 合理的期間内に、適切かつ迅速に処理するよう 等の手続についての分かりやすい説明 努めることとする。 ^ 保護法24条における開示等の手続等、個人 2 協会員は、苦情処理手順の策定、苦情受付窓 情報保護の取扱いに関する諸手続についての 口の設置、苦情処理に当たる役職員への十分な 分かりやすい説明 教育・研修など、苦情処理を適切かつ迅速に行 _ 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処 うために必要な体制の整備に努めなければなら 理の窓口 ない。 3 個人情報保護宣言には、消費者等、人の権利 (参照条文:保護法31条、金融分野ガイドライン 利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及 び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述 21条) をできるだけ盛り込むよう努めるものとする。 (漏えい事案等への対応) { 保有個人データについて本人から求めが 第23条 協会員は、個人情報の漏えい事案等の事 あった場合には、ダイレクトメールの発送停 故が発生した場合には、金融庁及び本協会に直 止など、自主的に利用停止等に応じること。 ちに報告することとする。 | 委託の有無、委託する事務の内容を明らか 2 協会員は、個人情報の漏えい事案等の事故が にする等、委託処理の透明化を進めること。 発生した場合には、二次被害の防止、類似事案 } 事業者がその事業内容を勘案して顧客の種 の発生回避等の観点から、漏えい事案等の事実 類ごとに利用目的を限定して示したり、事業 関係及び再発防止策等を早急に公表することと 者が本人の選択による利用目的の限定に自主 する。 的に取り組むなど、本人にとって利用目的が 3 協会員は、個人情報の漏えい事案等の事故が より明確になるようにすること。 発生した場合には、漏えい事案等の対象となっ 〜 個人情報の取得元又はその取得方法(取得 た本人に速やかに漏えい事案等の事実関係等の 源の種類等)を、可能な限り具体的に明記す 通知を行うこととする。 ること。