(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ¥ 組織的安全管理措置 個人データの管理責任者等の設置 就業規則等における安全管理措置の整備 個人データの安全管理に係る取扱規程に 従った運用 ニ 個人データの取扱状況を確認できる手段 の整備 ホ 個人データの取扱状況の点検及び監査体 制の整備と実施 ヘ 漏えい事案等に対応する体制の整備 ] 人的安全管理措置 イ 役職員との個人データの非開示契約等の 締結 ロ 役職員の役割・責任等の明確化 ハ 役職員への安全管理措置の周知徹底、教 育及び訓練 ニ 役職員による個人データ管理手続きの遵 守状況の確認 ^ 技術的安全管理措置 イ 個人データの利用者の識別及び認証 ロ 個人データの管理区分の設定及びアクセ ス制御 ハ 個人データへのアクセス権限の管理 ニ 個人データの漏えい・き損等防止策 ホ 個人データへのアクセスの記録及び分析 ヘ 個人データを取り扱う情報システムの稼 動状況の記録及び分析 ト 個人データを取り扱う情報システムの監 視及び監査 (参照条文:保護法20条、金融分野ガイドライン 10条) (役職員の監督) 第12条 協会員は、その役職員に個人データを取 り扱わせるに当たっては、当該個人データの安 全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を 構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監 督を行わなければならない。 2 協会員は、前項の役職員に対する「必要かつ 適切な監督」を以下の体制整備等により行うこ ととする。 ¥ 役職員が、在職中及びその職を退いた後に おいて、当該協会員の業務等に関して知り得 た個人データを第三者に知らせ、又は利用目 的外に使用しないことを内容とする契約等を 採用時等に締結すること イ ロ ハ ] 個人データの適正な取扱いのための取扱規 程の策定を通じた役職員の役割・責任の明確 化及び役職員への安全管理義務の周知徹底、 教育及び訓練を行うこと ^ 役職員による個人データの持出し等を防ぐ ため、社内での安全管理措置に定めた事項の 遵守状況等の確認及び役職員における個人 データの保護に対する点検及び監査制度を整 備すること (解説) ・ 役職員の定義については、第11条参照 (参照条文:保護法21条、金融分野ガイド ライン11条) (委託先の監督) 第13条 協会員は、個人データの取扱いの全部又 は一部を委託(契約の形態や種類を問わず、協 会員が他の者に個人データの取扱いの全部又は 一部を行わせることを内容とする契約の一切を 含む。する場合は、その取扱いを委託された個 ) 人データの安全管理が図られるよう、委託を受 けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなけ ればならない。 なお、当該監督は、個人データが漏えい、滅 失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益 の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人 データの取扱状況等に起因するリスクに応じた ものとする。 2 協会員は、個人データを適正に取り扱ってい ると認められる者を選定し委託するとともに、 取扱いを委託した個人データの安全管理措置が 図られるよう、個人データの安全管理のための 措置を委託先においても確保しなければならな い(二段階以上の委託が行われた場合には、委 託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十 分な監督を行っているかについても監督を行う ものとする。。 ) 具体的には、以下の対応等が必要である。 ¥ 個人データの安全管理のため、委託先にお ける組織体制の整備及び安全管理に係る基本 方針・取扱規程の策定等の内容を委託先選定 の基準に定め、当該基準に従って委託先を選 定するとともに、当該基準を定期的に見直す こと。 ] 協会員は、前項第2号又は第3号に掲げる事 項を変更する場合は、変更する内容について、 あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知 り得る状態に置くものとする。 4 次に掲げる場合において、当該個人データの 提供を受ける者は、第三者に該当しない。 ¥ 協会員が、利用目的の達成に必要な範囲内 において個人データの取扱いの全部又は一部 を委託する場合 ] 合併その他の事由による事業の承継に伴っ (解説) て個人データが提供される場合 ・ 委託先には外国の委託先も含まれる。 ^ 個人データを特定の者との間で共同して利 (参照条文:保護法22条、金融分野ガイド 用する場合であって、その旨並びに共同して ライン12条) 利用される個人データの項目、共同して利用 する者の範囲、利用する者の利用目的及び当 (第三者提供の制限) 該個人データの管理について責任を有する者 第14条 協会員は、次に掲げる場合を除くほか、 (共同して利用する者において、第一次的に あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人 苦情を受け付け、その処理を行うとともに、 データを第三者(個人データを提供しようとす 開示、訂正等及び利用停止等の決定を行い、 る協会員及び当該個人データに係る本人のいず 安全管理に責任を有する者をいう。第6項に れに該当しないものをいい、自然人、法人その おいて「管理責任者」という。の氏名又は名 ) 他の団体を問わない。以下同じ。に提供しては ) 称について、あらかじめ、本人に通知し、又 ならない。 は本人が容易に知り得る状態に置いていると ¥ 法令に基づく場合 き ] 人の生命、身体又は財産(法人の財産を含 む。 の保護のために必要がある場合であっ 5 協会員が前項第3号の規定により行う通知 ) は、原則として書面によることとする。協会員 て、本人の同意を得ることが困難であるとき による「共同して利用する者の範囲」の通知等 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 については、共同利用者を個別列挙するよう努 進のために特に必要がある場合であって、本 めなければならない。 人の同意を得ることが困難であるとき 6 協会員は、第4項第3号に規定する利用者の _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 利用目的又は管理責任者の氏名又は名称を変更 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する する場合は、変更する内容について、あらかじ ことに対して協力する必要がある場合であっ め本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状 て、本人の同意を得ることにより当該事務の 態に置かなければならない。 遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (解説) 2 協会員は、第三者に提供される個人データに ついて、本人の求めに応じて当該本人が識別さ ¥ 個人データを提供する場合の留意事項 れる個人データの第三者への提供を停止するこ 協会員が取得した個人データを第三者 に提供する場合には、あらかじめ本人の ととしている場合であって、次に掲げる事項に 同意を得ることが必要となるが、本人の ついて、あらかじめ、本人に通知し、又は本人 同意を得ることなく個人データを提供し ようとするときは、次のいずれかに該当 が容易に知り得る状態に置いているときは、前 するかどうかを確認し必要な対応をと 項にかかわらず、当該個人データを第三者に提 る。 供することができる。 { 法令に基づく場合等の適用除外の場 ¥ 第三者への提供を利用目的とすること 合(第1項第1号〜第4号) ] 第三者に提供される個人データの項目 | オプトアウトによる場合(第2項) ^ 第三者への提供の手段又は方法 } 委託の場合(第4項第1号) _ 本人の求めに応じて当該本人が識別される 〜 合併等の事業承継の場合(第4項第 2号) 個人データの第三者への提供を停止すること 委託者の監督・監査・報告徴収に関する権 限、委託先における個人データの漏えい・盗 用・改ざん及び目的外利用の禁止、再委託に 関する条件及び漏えい等が発生した場合の委 託先の責任を内容とする安全管理措置を委託 契約に盛り込むとともに、定期的又は随時に 当該委託契約に定める安全管理措置の遵守状 況を確認し、当該安全管理措置の見直しを行 わなければならない。 3