} 営業所等へのポスター等の掲示 〜 ホームページへの掲載 平成17年4月1日の保護法施行日前 から保有している個人情報について は、保護法施行時に個人情報の取得行 為がなく、保護法第18条の規定は適用 されない。 (号外第  号) 〜 ^ 本人から「契約書その他の書面に記載 された個人情報を取得する場合」 (第 の例 2項) 例えば、次のような場合がある。 { 本人から、入会申込書、借入申込書 等を受領する場合 | 本人から本人確認書類又はその写し を受領する場合 } 返信用ハガキ、アンケートに記載さ れた個人情報を直接本人から取得する 場合 _ 例えば、第三者から、暴力団等の反社 会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対 象情報、業務妨害行為を行う悪質者情報 の提供者が逆恨みを買うおそれがある場 合 b 「利用目的を本人に通知し、又は公表 することにより当該協会員の権利又は正 当な利益を害するおそれがある場合」の 具体例(第4項第2号) 例えば、次のようなものが該当する。 { 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ しい取引の届出の対象情報、業務妨害 行為を行う悪質者情報を取得したこと が明らかになることにより、情報提供 を受けた企業に害が及ぶ場合 | 通知又は公表される利用目的によ り、 協会員が行う開発中の新サービス、 営業ノウハウ等の企業秘密にかかわる ようなものが明らかになる場合 c 「国の機関又は地方公共団体が法令の 定める事務を遂行することに対して協力 する必要がある場合であって、利用目的 を本人に通知し、又は公表することによ り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれ があるとき」の具体例(第4項第3号) 「明示」の方法の具体例 例えば、次のような方法がある。 { 報 利用目的を記載した書面で明示する 方法 | 例えば、捜査機関による捜査への協力 のため、被疑者等に関する情報を取得し た場合 ポスター等の掲示により明示する方 法 } 〜 インターネット取引の場合は、顧客 入力画面や顧客宛て電子メールにより 明示する方法 ‘ 「明示」の内容等 「取得の状況からみて利用目的が明ら かであると認められる場合」 の具体例 (第 4項第4号) 例えば、次のようなものが該当する。 { 電話等での資料請求に対し、請求者 が提供した住所、氏名に関する情報を 請求された資料の送付のみに利用する 場合 「明示」する内容は、取得した個人 情報の利用目的である。 「明示」は、当該契約書その他の書 面に記載された個人情報の利用目的の みを示す方法と、第3条により特定し た包括的な利用目的の全部又は一部を 示す方法のいずれかによるものとす る。 | 本人に対して、取引開始時等に包括 的な利用目的を明示している場合で、 当該契約書その他の書面に記載された 個人情報の利用目的が、取引開始時等 に明示された包括的な利用目的の範囲 内にあるときは、当該書面による個人 情報を取得する都度、あらためて利用 目的の明示を行う必要はない。 a d { 平成  年  月  日 金曜日 官 パンフレット又はチラシの配布等に より明示する方法 「利用目的を本人に通知し、又は公表 することにより本人又は第三者の生命、 身体、財産(法人の財産を含む。その他 ) の権利利益を害するおそれがある場合」 の具体例(第4項第1号) | 法人との取引により、 法人の代表者、 担当の役職員の個人名等を取得し、当 該個人情報を当該取引にのみ利用する 場合 } 今後連絡を取り合うために名刺交換 をした場合 〜 着信において相手方の電話番号が非 通知でない場合で、同じ用件で当方か ら相手方に電話を掛け直す場合 (参照条文:保護法18条、金融分野ガイド ライン8条) (データ内容の正確性の確保) 第10条 協会員は、利用目的の達成に必要な範囲 内において、個人データを正確かつ最新の内容 に保つよう努めなければならない。このため、 協会員は、顧客等の個人データの保存期間につ 本条における用語の定義は、次のとおりであ る。 ¥ 組織的安全管理措置 個人データの安全管理措置について役職員 (協会員の組織内にあって、直接又は間接に 協会員の指揮監督を受けて協会員の業務に従 事する者をいい、雇用関係にある従業者(正 (解説) 社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、ア ¥ 「個人データを正確かつ最新の内容に ルバイト社員等)のみならず、協会員との間 保つ」方法の具体例 の雇用関係にない者(取締役、執行役、監査 顧客からの届出内容を迅速かつ正確に 役、派遣社員等)も含まれる。以下同じ。の ) 個人情報データベース等に反映するとと もに、各社の業務の態様等に応じ、例え 責任と権限を明確に定め、安全管理に関する ば、次のような方法により、各社におい 規程等を整備・運用し、その実施状況の点 て必要な対応に努めるものとする。 検・監査を行うこと等の協会員の体制整備及 { 会員規約やホームページにおいて、 び実施措置をいう。 顧客の氏名・住所等の変更届出手続き ] 人的安全管理措置 について周知する。 役職員との個人データの非開示契約等の締 ] 「保存期間」について 結及び役職員に対する教育・訓練等を実施 保存期間は合理的理由を伴う永久保存 し、個人データの安全管理が図られるよう役 も該当する。 職員を監督することをいう。 (参照条文:保護法19条、金融分野ガイド ^ 技術的安全管理措置 ライン9条) 個人データ及びそれを取り扱う情報システ (安全管理措置) ムへのアクセス制御及び情報システムの監視 第11条 協会員は、その取り扱う個人データの漏 等の個人データの安全管理に関する技術的な 措置をいう。 えい、滅失又はき損の防止その他の個人データ の安全管理のため、安全管理に係る基本方針・ 2 協会員は、個人データの安全管理に係る基本 方針・取扱規程等の整備として、以下の「組織 取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施 的安全管理措置」を講じなければならない。 体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなけ ¥ 規程等の整備 ればならない。 必要かつ適切な措置は、 個人デー イ 個人データの安全管理に係る基本方針の タの取得・利用・保管等の各段階に応じた「組 整備 織的安全管理措置」 人的安全管理措置」及び 、 「 ロ 個人データの安全管理に係る取扱規程の 整備 「技術的安全管理措置」を含むものでなければ ハ 個人データの取扱状況の点検及び監査に ならない。 係る規程の整備 なお、当該措置は、個人データが漏えい、滅 ニ 外部委託に係る規程の整備 失又はき損等をした場合に本人が被る権利利益 ] 各管理段階における安全管理に係る取扱規 の侵害の大きさを考慮し、 事業の性質、 個人デー 程 タの取扱状況及び個人データを記録した媒体の イ 取得・入力段階における取扱規程 性質等に起因するリスクに応じたものとする。 ロ 利用・加工段階における取扱規程 ハ 保管・保存段階における取扱規程 例えば、不特定多数者が書店で随時に購入可 ニ 移送・送信段階における取扱規程 能な名簿で、事業者において全く加工をしてい ホ 消去・廃棄段階における取扱規程 ないものについては、個人の権利利益を侵害す ヘ 漏えい事案等への対応の段階における取 るおそれは低いと考えられることから、それを 扱規程 処分するために文書細断機等による処理を行わ 3 協会員は、個人データの安全管理に係る実施 ずに廃棄し、又は廃品回収に出したとしても、 体制の整備として、以下の「組織的安全管理措 事業者の安全管理措置の義務違反にはならな 置」 人的安全管理措置」及び「技術的安全管 、 「 い。 理措置」を講じなければならない。 いて契約終了後一定期間内とする等、保有する 個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、 当該期間経過後の保有する個人データを消去す ることとする。ただし、法令等に基づく保存期 間の定めがある場合には、この限りでない。