また、各当局からの任意による照会等 の求めの趣旨に照らして目的外利用の必 要性と合理性が認められる範囲内で対応 するよう留意する。 (解説) ¥ 機微(センシティブ)情報に該当しな い情報の例 例えば、 次のようなものは該当しない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) (参照条文:保護法16条、金融分野ガイド ライン5条) (機微(センシティブ)情報について) 第7条 協会員は、政治的見解、信教(宗教、思 想及び信条をいう。、労働組合への加盟、人種 ) 及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生 活、並びに犯罪歴に関する情報(以下 「機微 (セ ンシティブ)情報」という。については、次に ) 掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者 への提供を行わないものとする。 ¥ 法令等に基づく場合 ] 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推 進のため特に必要がある場合 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けた者が法令の定める事務を遂行する ことに対して協力する必要がある場合 ‘ 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲におい て、政治・宗教等の団体若しくは労働組合へ の所属若しくは加盟に関する従業員等の機微 (センシティブ)情報を取得し、利用し又は 第三者提供する場合 a 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行 に必要な限りにおいて、機微 (センシティブ) 情報を取得し、利用し又は第三者提供する場 合 b 協会員の貸金業務の適切な業務運営を確保 する必要性から、本人の同意に基づき業務遂 行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報 を取得し、利用し又は第三者提供する場合 c 機微(センシティブ)情報に該当する生体 認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に 用いる場合 d 協会員は、機微(センシティブ)情報を前 項各号に定める事由により取得、利用又は第 三者提供する場合には、各号の事由を逸脱し て、利用し又は第三者提供を行うことのない よう、特に慎重に取り扱うものとする。 { 新聞・テレビや官報等に記載された 公知の情報 | 相続手続及び納税義務の履行におい て準拠法を確認するために「国籍(永 住権の有無を含む。」を使用する場合 ) の当該「国籍」情報 ] 留意事項 { 機微(センシティブ)情報の取得の 時期は、協会員において、当該情報を 事業の用に供するものとしてファイル に綴じる等により保管した段階であ る。 | 平成17年4月1日以後、顧客の本人 確認を行うため、当該顧客から、本人 確認書類として、本籍地が記載された 運転免許証等の写しの送付を受けた場 合、ファイリング(保管)するまでの 間に、速やかに、当該本籍地を黒塗り すれば、機微(センシティブ)情報の 「取得」に当たらない。なお、平成17 年4月1日前に取得した機微(センシ ティブ)情報については、 同日以後は、 第7条第1項各号に掲げる場合を除く ほか、利用又は第三者への提供はでき ないことに留意する。 ^ 「法令等に基づく場合」の具体例(第 1項第1号) 法律、政省令、条例、条約のほか、閣 議決定や公務所により発出された指導文 書で、例えば、次のようなものが該当す る。 { 顧客から「障害者等の少額貯蓄非課 税制度」の利用資格を確認するため、 身体障害者手帳(写)の提出を受けた 場合 | 暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律に基づく暴力団追放運動 推進センターの会議等の場で文書等に 記載された暴力団等、反社会的勢力若 しくはその構成員の反社会的行為に関 する情報を取得する場合 } 犯罪収益移転防止法第9条第1項に 基づく疑わしい取引の届出により、個 人情報を取得する場合 〜 内部者取引の未然防止を図るため に、顧客の勤務先情報として、政治・ 宗教等の団体若しくは労働組合への所 属若しくは加盟に関する当該顧客の機 微(センシティブ)情報を取得する場 合 (個人情報取得時の利用目的の通知・公表、明 示等) 第9条 協会員は、個人情報を取得した場合は、 あらかじめその利用目的を公表している場合を 除き、速やかに、 その利用目的を本人に通知し、 又は公表しなければならない。この場合におい て、通知」の方法については、原則として書面 「 によることとし、公表」の方法については、販 「 売方法等の事業の態様に応じ、営業所の窓口等 への書面の掲示・備付け、インターネットの ホームページ等での公表等適切な方法によるも のとする。 2 協会員は、前項の規定にかかわらず、本人と の間で契約を締結すること等に伴って契約書そ (適正な個人情報の取得) の他の書面に記載された個人情報を取得する場 第8条 協会員は、偽りその他不正の手段により 合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的 個人情報を取得してはならない。また、協会員 を明示しなければならない。ただし、 人の生命、 は、 第三者から個人情報を取得するに際しては、 身体又は財産(法人の財産を含む。の保護のた ) 本人の利益の不当な侵害を行ってはならない。 めに緊急に必要がある場合は、 この限りでない。 3 協会員は、利用目的を変更した場合は、変更 (解説) された利用目的について、本人に通知し、又は ¥ 「不正の手段」に該当する例 公表しなければならない。 4 前三項の規定は、次に掲げる場合については 例えば、次のようなものが該当する。 適用しない。 { 犯罪行為と同視できるような違法行 ¥ 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ 為(窃取、詐欺、脅迫、盗撮など) とにより本人又は第三者の生命、身体、財産 | 保護法第23条に規定する第三者提供 (法人の財産を含む。その他の権利利益を害 ) 制限違反を強要して個人情報を取得す る場合 するおそれがある場合 ] 利用目的を本人に通知し、又は公表するこ } 本人に対して個人情報を収集してい る事実を隠し、又は目的を偽って個人 とにより当該協会員の権利又は正当な利益を 情報を取得する場合 害するおそれがある場合 〜 他の事業者に指示して不正の手段で ^ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める 個人情報を取得させ、その事業者から 事務を遂行することに対して協力する必要が 個人情報を取得する場合 ある場合であって、 利用目的を本人に通知し、 ] 「不正の手段」に該当しない例 又は公表することにより当該事務の遂行に支 例えば、名簿作成会社等の第三者から 障を及ぼすおそれがあるとき 個人情報を取得することはできる。ただ _ 取得の状況からみて利用目的が明らかであ し、二次的に個人情報を取得する場合に ると認められる場合 おいて、一次取得者が適正かつ適法な手 段により個人情報を取得しているかにつ (解説) いて不審を抱く事情があれば、確認しな ¥ 「通知」方法の具体例 ければならない。 例えば、次のような方法がある。 ^ 「本人の利益の不当な侵害」に該当す { 書面による通知(原則) る例 | 電子メールによる通知 例えば、情報の不正取得等の不当な行 } 電話(自動音声を含む。による通知 ) 為を行っている第三者から、当該情報が 漏えいされた情報であること等を知った ] 「公表」方法の具体例 うえで個人情報を取得してはならない。 例えば、次のような方法がある。 (参照条文:保護法17条、金融分野ガイド { 書面等の掲示・備付け ライン7条) | パンフレットへの記載・配布 _ 「人の生命、身体又は財産の保護のた めに必要がある場合」の具体例(第1項 第2号) 例えば、暴力団、いわゆる総会屋等、 反社会的勢力若しくはその構成員等を把 握する目的で、犯罪情報を取得する場合 ‘ 「相続手続きによる権利義務の移転等 の遂行に必要な限りにおいて、機微(セ ンシティブ)情報を取得、利用又は第三 者提供する場合」の具体例(第1項第6 号) 例えば、相続手続きのための戸籍謄本 を取得する場合 (参照条文:金融分野ガイドライン6条)